倉吉市議会 2021-09-02 令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
ＪＡグループや産地、与野党国会議員から在庫対策を求める声が上がっており、全国知事会も米の政府買取りによる主食用米の価格安定に向けた対策を要望されているところであります。ただ、農水省は、国の買上げによる需給操作を行わないとの菅首相の国会答弁を上げて慎重な姿勢だということを聞いております。
ＪＡグループや産地、与野党国会議員から在庫対策を求める声が上がっており、全国知事会も米の政府買取りによる主食用米の価格安定に向けた対策を要望されているところであります。ただ、農水省は、国の買上げによる需給操作を行わないとの菅首相の国会答弁を上げて慎重な姿勢だということを聞いております。
しかしながら、外交と防衛は国会の専権事項でもあります。本年１月、内閣は、オブザーバー参加は慎重に見極める必要があると発言をしており、国において継続して検討されておることと理解しております。 以上の理由により、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書の提出を求める請願の採択には反対する討論とさせていただきます。
岩手県議会、富山県議会、長野県議会、全国の地方自治体から国会に米価下落対策を求める意見書は90件上がっているわけですね。やっぱりこういう国民の声をしっかり聞いていこうという姿勢がないんじゃないかというふうに思います。過剰在庫を買い上げて、地域の基幹産業です。鳥取は本当に米で成り立っているというふうに思います。
◯伊藤幾子議員 原発についての認識は一致しないんですけど、それで梶山経済産業大臣は、再生可能エネルギー導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識していると国会で答弁されています。市長も議会の議論の場で同様のことを述べておられます。
例えば大きな金額がかかれば、私たちも国会議員さんの選挙にも一生懸命協力しております。それは倉吉市民のためにすると私は思っております。じゃあ、執行部が国に何回も足を運ぶのと、我々もそのお手伝いはできるんじゃないかなと思うんです。
文科大臣も国会答弁でさらに３０人学級や中・高における少人数学級の必要性について言及しています。どの子も取り残さない、指導の行き届く教育をということから、また不登校やいじめを把握してなくすこと、虐待や貧困など児童生徒を取り巻く実態を把握し、守り育てる点でも、少人数学級の早期実現が必要です。また、教職員の長時間労働が長い間解決されないでいる問題も深刻です。
先ほど市長さんのほうから前向きな答弁いただいたんですけど、やはり私が思うのは、先ほど来から先般の今のこの議場の答弁の中でもあったんですけども、高速道と中海架橋が一般道だからなかなか接続しにくいという部分の弊害事務もありますよということだったんですけど、私の持論でいけば、この中海架橋も国直轄事業で何とか進めていただけるような様態にはならないかと、その辺のところも地元選出の国会議員さんとか、そういうふうな
○（前原議員） ちょっと今回だけ言わせていただきたいんだけども、先日閉会した国会において、性的少数者への理解促進を図る初めての法案、ＬＧＢＴ法案というのがありました。これが与党内の一部議員の合意を得られず、法案提出がかなわなかったということがあります。
このため、２０２２年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入、歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、本市議会は国会及び政府に対し次の事項の実現を強く求めるものです。 内容については、お手元の資料、１から１１にあるとおりでございます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和３年６月２８日、鳥取県倉吉市議会。
山陰に医学専門学校との話があり、県選出の国会議員や県知事や県議会の議員など、県を挙げて誘致運動を展開したのです。全国的に激しい誘致合戦の末、なぜ米子に決まったのか。先人の熱意、活躍が目に浮かぶようであります。それから７５年余り、多くの医療人材を輩出し、医大として市民に親しまれ、命や健康だけでなく、基幹産業としてこの地を守り、支えております。
次に、国会の閉幕直前に駆け込みで可決された土地利用規制法ですが、この法は基地周辺などの住民を監視するための法律です。周辺約１キロメートルの範囲で土地の利用状況を調査し、機能阻害行為があれば中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを求めています。その１キロメートル以内に出入りをした人も対象になっています。
また、令和元年１１月からは、中国横断自動車道岡山米子線整備促進期成同盟会におきまして、夏と秋に国土交通省並びに地元選出の国会議員に対しまして、事業凍結解除及び早期事業化の要望活動を行っておるところでございます。 ○（岩﨑議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） 続いて、中海架橋についての要望状況についてお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
まず、この補正予算額１２万８,０００円について、これは過疎債について職員の旅費とそれから団体の加入ということで出ておりますんでここは理解しておりますが、この過疎債についてでありますが、私、ここに書いてある倉吉の関金地区にこの過疎債を充てるんだという財源だということで担当課からは聞きましたが、一度鳥取県選出の国会議員の先生方がおっしゃった倉吉市全体でこれが利用できるという話を聞いてますんで、関金地区だけならそれはそれで
その上、文部科学大臣も改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、３０人学級や中、高における少人数学級の必要性についても言及しています。 よって、国会及び政府におかれては地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記。１、中学校、高等学校での３５人学級を早急に実施すること。
昨年の１０月２６日の第２０３回臨時国会で、菅内閣総理大臣の所信表明演説において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと、これが宣言をされております。ここで排出を全体としてゼロにするという意味は、温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成すると、そういう意味であります。
措置、政府及び国会に意見書を提出する。以上でございます。 引き続いて、裏の２ページでございます。なお、先ほどと同様で、上段部分の報告書の提出者や報告者等を省略させていただき、受理番号から報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。 受理番号、令和３年陳情第６号。付託年月日、令和３年６月４日。
簡単に言えば、制度的には、派遣というか、労働力不足が懸念されている事業者がそれぞれ出資をし合って事業協同組合というものをつくって、それを県の認可を得るということで、そうしますと市町村なり国を通じて財政支援が得られるということでございまして、これは私のほうが法律が施行のときに説明会に出ておりますけども、国会で、議員立法で成立した人件費も補助金を充当できるというふうな非常に有利な制度だというようなことは
菅総理は国会での所信表明の中で、2050年、ゼロカーボンを目指すことを表明され、現通常国会で地球温暖化対策推進法、いわゆる温対法の改正案が可決されています。この法改正が本市の地球温暖化対策実行計画にどのように関係してくるのか、伺います。 次に、脱炭素化に本市が取り組む上で、ＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要と考えます。
文部科学大臣は、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性に ついても言及しています。さらにきめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。また、小学校だ けにとどまるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。
陳情第２号、新型コロナ拡散防止について、政府内、国会議員における対処遵守を求めているものであります。緊急事態宣言下に銀座のクラブでの遊興や新型コロナウイルスに感染するなど、政治家や官僚の在り方を問うたものであります。政治の基本を守ることが必要ではないでしょうか。採択することを求めるものであります。 最後になります。