倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
それから、実行委員会の実働部門として、総務部会、企画部会、広報部会の３つの部会において、女性活動団体ですとか、人権関連団体、また、経済界など、幅広い関係団体の皆さんに参画していただいとるところで、こういった部会員の皆さんを通じて、参加呼びかけも実施しているところで、こういったことを通じて参加促進を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、実行委員会の実働部門として、総務部会、企画部会、広報部会の３つの部会において、女性活動団体ですとか、人権関連団体、また、経済界など、幅広い関係団体の皆さんに参画していただいとるところで、こういった部会員の皆さんを通じて、参加呼びかけも実施しているところで、こういったことを通じて参加促進を図っていきたいと思っているところでございます。
農業団体、県の専門機関などの情報を基に進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。 ○議員（２番 上田 博文君） 今言われたように米、ブロッコリー、ほかにもスイカ、白菜とか出てまいりました。ただ一つ私が思いますのは、今の最後のほうに出てきましたスイカ、白菜でありますけれど、これかなり重量のある野菜になっております。
箕面市では、関連団体が１７年前から小学校で科学実験の講座を開いていたということで、市は今後、関係団体の講座への参加を認めないよう校長会やＰＴＡに連絡したというようなことが載っておりました。津市では、関連団体、世界平和女性連合が参画したＷＦＷＰ留学生日本語弁論大会に県と市国際交流協会が後援していた。昨年度は、市はこの大会に１３万円の補助金を出していたというようなことが載っていました。
本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、８月２日、監査委員により審査を受けたものをその意見を添えて本議会へ報告するものです。 各比率の状況ですが、健全化判断比率については実質公債費比率が６．７％、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は該当ありません。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、令和３年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標から成る健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。
また、本市は、民生児童委員や国勢調査員の候補者推薦、町内会のエリア調査や敬老祭の参加者確認、記念品配付等を、未加入世帯分も含めて地区や町内会、各種団体に依頼されるため、町内会の負担が増大し、未加入世帯を多く抱える町内会は疲弊して、活動困難で解散する町内会も出ています。本来、自治会や町内会及び各種団体の役員は、町内会加入者の中から選ばれ、会員の負託を受けて活動しています。
こういった体育施設を地域やスポーツ団体と調整した後、ねんりんピックの練習場としてしっかり確保してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
美歎水源地水道施設や殿ダム周辺広場などの利用状況と、地域振 興に対する評価について） ………………………………………………………………………………… 31 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 31～ 32 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 32 浅野博文議員（～追及～もっと地域の方々や民間団体
本市はその支援に取り組んでいますが、私は動物愛護団体やボランティアなどの方から、ＴＮＲ活動に取り組んでいる、また、市民の方から、市の補助金が足りなくて申請できないとの相談を受けています。
平成元年７月には、宣言の趣旨に賛同する市民・団体の皆様とともに非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会を立ち上げまして、非核平和イベントの開催や小・中学校への平和図書の贈呈などの活動を行い、平和への願いを強固なものとしてきました。 来年は非核平和都市宣言から40年を迎えます。
この運営事業につきましては公募型プロポーザルということで、たしか４団体が公募されて、鳥取砂丘ムーンパーク、これが優先交渉権者になったわけでありますけれども、今、市長の答弁で、基本協定及び貸付契約が遅れているということでありますけれども、まず、この遅れている理由についてお尋ねいたします。
日本は法治国家であり、全ての国民、事業者、地方公共団体、また公営企業の水道局も含め、法で定められたルールにのっとり生活や事業を行っております。違法行為を肯定するような対応を水道局に求める議論を鳥取市の重要な政策、方針を定める鳥取市議会という場で発言することは、鳥取市議会の品位を汚すものであり、決して認めることはできません。鳥取市水道局が法令にのっとり事業を行うことは、当然のことでございます。
幾つか質問があるんですけれども、このＫＡ事業実行委員会というのがどういう構成メンバーで、町内の構成メンバーなのか、それとも団体、その主催者がいてそういう方たち、筑波大学の先生とか大本のところは何か関係してるのかなと思うんですけれども、どういう構成のメンバーなのかということと、講師決まってたらどういう人なのかっていうところと、事業報告会っていうのはそれは何か誰に対する、参加した児童とかなのか、それともむしろ
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
そういった意味で、今回、対象者といたしましては、市内に住所を有する者を含む５人以上の団体であったり、市内に事業所や店舗等がある事業者を対象にして実施をしてまいりたいと思っております。
地方公共団体が担う役割は年々拡大しており、公的サービスの質の確保と地方公共団体の安定的な行政運営を実現するためには地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方財源を確保する必要があります。 よって、本陳情は、採択すべきものと決しました。 発議案第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書について、先ほど陳情第１０号の採択に基づき意見書を提出するものでございます。
市民の方から、そういった中ではこうしてほしいといったような市民の声を市の職員が受け止めて、市民の方と一緒に解決策を考え、またその取組内容を検討する中では、周辺の関係団体ですとか、周りの多くの市民を取り込んで各支援制度等紹介するなど、一緒に行動していくことで市民の協力は得られてくるのかなと思います。 ○９番（米田勝彦君） ありがとうございます。
例えば先ほどもありましたサテライトオフィス等を全国地方公共団体１,０００団体に２０２４年度末までに設置をするであったり、データセンターを全国各地に十数か所、５年程度で整備する、そうした内容も示されております。今デジタル社会で注目されておりますのがデータセンターと物流拠点、このように言われております。
それから、次に、学校支援ボランティアになるにはどうするかとか、子どもたちへの紹介はということでございますが、学校支援ボランティアの募集方法は、先ほど申し上げたとおりで、各家庭に文書配付している学校もあれば、地域の団体に声をかけていただくという両方の場合がございます。
引き続き地震の影響を受けておられる方もいらっしゃいますが、比較的速やかな復興につなげることができましたのは、地元の関係団体の皆様の支援や、地域の皆様がふだんから培われてこられた助け合いの深い絆のおかげだと思っております。そのときの御恩は今も深く感じており、その恩返しをしたいという思いが、倉吉市長を目指すきっかけにもなりました。