3134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北栄町議会 2019-07-01 令和元年 6月第4回定例会 (第 5日 7月 1日)

6、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要を考慮した譲与額に見直しを進めること。7、地域間の財源偏在性の是正のため、所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

北栄町議会 2019-06-27 令和元年 6月第4回定例会 (第 4日 6月27日)

質問の趣旨をもう一度確認したいんですけど、これから公募する際には、公募する団体からそういう書類を出していただきますので、そこで確認はできて、もしそういった生計を同一にするとかということがわかれば、その時点でなれない法人になると思いますけど、そういう意味ではなくて、公募のときになれない法人……。もう一度、済みません、お願いします。 ○議長(飯田 正征君) 反問を認めます。  津川議員

北栄町議会 2019-06-25 令和元年 6月第4回定例会 (第 3日 6月25日)

財政的援助団体、その中で法人であれ、何であれ、町が出したいわゆる組織について、兼務はされないことになっておるんです。だから以前にも申し上げましたね。旧大栄町でも観光協会の会長、あるいは社会福祉議会の会長、それから旧北条町でもスポーツクラブの理事長とかね、わかった段階でみんな辞退をしておられるんです。

北栄町議会 2019-06-21 令和元年 6月第4回定例会 (第 2日 6月21日)

本町平成29年度決算分は148万9,000円で、類似団体平成28年度決算分は296万4,000円となっております。財務書類作成の支援業務委託先の会計事務所の分析では、類似団体の資産額が高く本町のほうが適正な規模であるということであります。  次に、歳入額対資産比率でございますが、比率が高いほど社会資本整備が進んでいることになります。本町は2.2年で、類似団体は4.2年となっております。

米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

○(石橋議員) 児童福祉法総則第2条には、国及び地方公共団体は、児童保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと書かれ、そして、3条では、第2条に規定するところは、児童福祉保障するための原理であり、この原理は全て児童に関する法令施行に当たって、常に尊重されなければならないと書いてあります。

倉吉市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第2号 6月18日)

○10番(大津昌克君) 確かに審議会委員会附属機関の構成は圧倒的に男性の多い委員会とか団体が多いです。市長おっしゃった、充て職であったり、各団体の長になっておられる方は男性が多いと。年齢的に見ても、やっぱり50歳以上の人がそういう役職につかれるケースが多いじゃないですかね。先ほど聞いた職員の比率でも、50歳以上の比率は7割近いのが男性だったです。

北栄町議会 2019-06-18 令和元年 6月第4回定例会 (第 1日 6月18日)

この第3条の中で「法人その他の団体」の表記を以下の条文で「法人等」に読みかえるようにしており、改正後の第4条と第5条の表記について改正をしております。  また、第3条を追加することによりまして条ずれが生じることから、第4条以降について所要の改正を行うものでございます。  附則でございますが、公布の日から施行します。以上で説明を終わります。

米子市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第1号 6月13日)

また、中国横断新幹線、いわゆる伯備新幹線整備への取り組みにつきましては、実現に向けた動きを一層加速させるため、5月22日に中海宍道湖大山圏域の自治体議会経済団体の参画のもと、中国横断新幹線(伯備新幹線整備)整備推進会議を設立したところでございます。今後も新幹線誘致の早期実現に向けて圏域が一体となった取り組みを進めてまいります。  次に、教育環境の整備についてでございます。  

湯梨浜町議会 2019-06-12 令和元年第 5回定例会(第 6日 6月12日)

なお、地方公共団体においても民間企業と同様に消費税の納入義務はありますが、消費税法は国または地方公共団体公益法人等に対して特例が設けられています。地方公共団体の場合、一般会計に係る業務として行われる事業については課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除額等の控除税額の合計額とは同額とみなされ、納税申告の義務は生じません。

琴浦町議会 2019-06-11 令和元年第 3回定例会(第3日 6月11日)

これは琴浦町という団体を縛る決定であります。無視はできません。町長はどのように対応されるのか、よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 固定資産税の減免についての議決ですが、3月20日に議決されました。議会決議は重く受けとめなければならないと考えております。

湯梨浜町議会 2019-06-11 令和元年第 5回定例会(第 5日 6月11日)

そして運転免許証を自主返納された人を含む高齢者への支援策は多くの自治体団体で実施されております。本町では、タクシーチケット助成、移動支援、以下、のりあいバスといいます。そしてバス定期券助成などがあります。しかし、制度によっては、利用できる回数が少ない、利用できる日時、行き場所が決まっている、決められた場所まで行かないと利用できない等の制約があります。

琴浦町議会 2019-06-10 令和元年第 3回定例会(第2日 6月10日)

また、お隣の北栄町さんは、SDGsの理念を導入したまちづくりビジョンの策定とする申請テーマで、平成31年度、地方創生アドバイザー事業団体として採択されております。  SDGsは、行政だけが取り組んでも2030年に向けた目標を達することは不可能です。政府も、自治体は民間企業教育機関市民団体と連携して、主体となってSDGsを推進するように求めております。