湯梨浜町議会 2022-06-10 令和 4年第 5回定例会（第 1日 6月10日）
１款事業費用、１項営業費用、４目総係費ですが、これは４月の人事異動に伴う職員の人件費の増額であり、４８６万３，０００円を計上しております。内訳としましては、記載のとおり、給料１９２万５，０００円の増額、手当２１７万７，０００円の増額、法定福利費では、主に共済組合負担金等の増額であり、７６万１，０００円の増額としております。
１款事業費用、１項営業費用、４目総係費ですが、これは４月の人事異動に伴う職員の人件費の増額であり、４８６万３，０００円を計上しております。内訳としましては、記載のとおり、給料１９２万５，０００円の増額、手当２１７万７，０００円の増額、法定福利費では、主に共済組合負担金等の増額であり、７６万１，０００円の増額としております。
鳥取大丸は平成30年にジェイ・フロント・リテイリンググループの資本関係が解消をされまして以降、商号・商標について使用許諾を受けて鳥取大丸として営業しておられたところでありますが、このライセンス契約の終了によりまして、９月１日より新商号丸由へ変更されるものでございます。
第一種住居地域は、建蔽率60％、容積率200％で、住居の環境を保護することを目的とした地域であり、風俗営業店、劇場、工場などの建築を制限しており、高さについても10メートルを超えると厳しい制限がかかります。近隣商業地域については、建蔽率80％、容積率300％で、近隣の住民に対する日用品の供給を主とする商業施設などの集積を図る地域です。
食料品や光熱費をはじめとする生活必需品の高騰は、低所得者ほど打撃が大きく、原材料や資材の高騰は、中 小企業・小規模企業、個人事業主の営業を圧迫している。また、肥料・飼料等の値上げで農業や畜産への影響も 深刻である。
また、事業者にとっても、仕入価格の値上がり、光熱費やガソリンの値上がりによる経費の増大で営業に打撃を受けています。 鳥取県商工会議所連合会が行った本年１月から３月期の景気動向調査では、ウクライナ情勢の影響が顕著で、収益状況は大幅な悪化、原材料価格の高騰分を売上げ単価に転嫁し切れていないことが推察されるとあり、先行き不透明な状況が続きそうという見通しです。
３、契約の相手方でございますが、鳥取県鳥取市今町２丁目２５１番地、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社鳥取営業所所長、是松博之でございます。 ４、契約の方法でございますが、随意契約でございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中 武仁君） 質疑なしと認めます。
そして、今回は対象にはならない事業者もたくさんありますが、大変な中、営業しておられることに変わりはありません。市長は提案説明で、スピード感を持って、必要な対策に切れ目なく全力で取り組むと述べられました。次なる施策を待っている市民がいます。そのことを期待します。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費についてです。
具体的には、店舗の改修に要する経費の２分の１、上限１００万円、あるいは営業開始後１年間に要する家賃の３分の２、月額上限２万８,０００円の支援ということで、支援を行っているところでございます。
したがいまして、このような義務につきまして、委託後は各児童クラブの支援員がするのではなく、統括責任者が配置され、営業所等と相談しながら実施されることになります。 支援員に事務的な負担が増加することなく、今まで以上にしっかりと子どもに関わっていただけるのではというふうに考えております。職員を増やしたりする必要もないというふうに考えております。
主なものは、営業収益といたしまして下水道の使用料、営業外収益として他会計補助金ということで、これは一般会計からの繰入金を予定しておりますが、を計上したことによるものでございます。 次に、説明書にはございませんが、歳入について、国の状況について御説明をさせていただきます。
全部は説明し切れないんですけども、システムにおいては、湯楽里はほぼ固定客の集客であり、スタイルも素泊まりであるため、スキルも最低限でよく、営業や職人、給仕のスタッフを雇う必要がないため、小さな組織でよいんですけども、一方、グリーンスコーレにおいては、スタイルが１泊２食つきであるため、合宿客や宴会のために営業を雇う必要があり、スキルにおいて単価対策として、一定の接客も必要になり、そして、スタッフとして
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により冬季リフト営業を休止し、利用者数が大幅に減少したことに伴う施設貸付収入４２６万円の減額及びそれに伴う一般会計繰入金４２６万円の増額です。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） これより議案第６号から議案第８号までの３議案に対し、一括して質疑を許します。なお、この３議案は予算決算等常任委員会に付託予定でございます。
鳥取市は、令和３年３月末でタクシー営業所が廃止となっている気高・鹿野地域で、タクシー事業の経営改善や新たサービス提供に取り組むタクシー事業者を支援し、本市の持続可能な生活交通の確保を図る目的で、事業者に対して必要経費を支援するとして、この１月の臨時議会でコロナ克服新時代開拓臨時交付金を活用した実証実験の事業費が予算化しました。
今日に言ういわゆる第６波は、デルタ株と比べ非常に強い感染力によって、第５波をはるかにしのぐペースで新規感染者を出し、現在も31都道府県においてまん延防止等重点措置が適用され、人流抑制と時短営業等により再び経済が落ち込む事態となっています。この状況は本市においても例外ではなく、連日高い水準で新規感染者が発表されており、これに伴い、市中感染急拡大警報が発令。
紹介患者を増やすために、今年度も引き続き開業医を訪問して営業活動を行っておりますし、開業医が紹介したくなる、また市民が受診したくなる魅力ある病院になるために、12月には手術支援ロボット、ダヴィンチを導入して機能強化を図ったほか、この３月からはやさしい内視鏡外来というものも開始したいと考えております。
一例としましては、新型コロナウイルスの影響を受け、出勤日数が減り、給与収入が減少した場合ですとか、自営をされている方の営業収入が減少した場合などを想定しております。 また、丁寧な説明ですが、市役所本庁舎にコールセンターと、あと相談ができる窓口を設置いたしまして、説明や相談対応を丁寧に行っていきたいと考えております。
最後に、議案第１３０号、令和３年度湯梨浜町水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的支出の予定額につきまして、営業費用を１４３万２，０００円増額して、補正後の事業費用の総額を２億２，７３２万４，０００円とするものでございます。 ちょっと資料を取ってきます。すみません。どうも失礼しました。
○市長（石田耕太郎君） 米価下落対策についてでありますけれども、米価の下落の要因というのは、人口減少や食生活の多様化による米需要の減少に加えて、コロナ禍に伴う外出自粛や飲食店の休業、時短営業などによって、外食や中食事業者向けの米の販売数量が激減し、在庫が大幅に増加したことによるものと言われておるところであります。
本市におきまして感染が拡大した８月９日からの２週間、鳥取県が繁華街の飲食店に対して営業時間の短縮要請をされましたが、現在は新型コロナの感染状況が落ち着いておりますので、そのような要請はされていないところであります。今後も、こうした要請がされることがないように、感染防止対策をしっかり周知徹底してまいりたいと考えております。
確かにコロナ禍で休館期間があったり入場制限で収入に大きな影響があることは十分分かりますし、大変な中での営業だということも理解はします。そして、新型コロナの影響は不可抗力であり、指定管理者に身銭を切りなさいというものではないということも考えます。ですが、だからといって、指定管理期間の途中に先行きが分からない入館者数を基に料金改定をする理由にはなりません。