岩美町議会 2020-09-17 09月17日－03号
内訳としましては、第１項営業収益が２億554万6,186円、こちらは水道料金、各種手数料などの収益でございます。第２項営業外収益は4,591万9,931円で、こちらは長期前受金戻しで一般会計からの繰入金、水道利用加入金などでございます。 次に、支出でございます。 第１款水道事業費用の決算額は２億4,630万2,949円で、対前年447万1,679円、1.8％の増でございます。
内訳としましては、第１項営業収益が２億554万6,186円、こちらは水道料金、各種手数料などの収益でございます。第２項営業外収益は4,591万9,931円で、こちらは長期前受金戻しで一般会計からの繰入金、水道利用加入金などでございます。 次に、支出でございます。 第１款水道事業費用の決算額は２億4,630万2,949円で、対前年447万1,679円、1.8％の増でございます。
◎町長（西垣英彦君） ご質問の中にございました鳥取県新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例、いわゆるクラスター対策条例と言われておりますけれども、この条例は、感染を爆発的に拡大させるクラスター、これをいち早く封じ込めるために必要と認められる場合には、施設名を公表した上で営業、使用停止を要請できるようにすること、また感染者への誹謗中傷等の禁止、医療従事者等への応援などを規定
続きまして、議案第８４号、令和２年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、新型コロナウイルス感染症により、今後の営業、運営に支障が起き得る際に備え、一時借入金の借入れの最高額に３，０００万円を追加し、一時借入金の借入れの最高額を８，０００万円とするものでございます。
感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の補償の立場で大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることが重要だと思います。再び緊急事態宣言という事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任です。
すなわち、自分たちで単独で営業できることというのを目指すとあります。非常に共感を覚えます。 そこで伺いますけども、このＲＳＲＣ、その支援機構は今後ともこの北栄町の道の駅を継続して支援してくれるんでしょうか。それともこの指定管理料算出のための資料作り、これで終わってしまうんでしょうか、伺います。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
次に、収支の概要でありますが、令和元年度の営業収益として運賃収入、ＪＲに貸し出す車両使用料収入、本町及び若桜町から委託を受けて実施する整備事業などの受託費、売店売上げなどの営業外収益を合計しますと、５億５，１２２万円余の収入がありました。 この収入に対しまして、人件費、業務費、運輸費、修繕費などの支出合計額は、５億５，０９１万円余となり、単年度決算では、８万７，０００円余の黒字となりました。
風力発電事業の営業費用について、地方公営企業法の規定により繰越しいたしましたので、議会に報告するものでございます。 次に、報告第９号、令和元年度一般財団法人北栄スポーツクラブの経営状況についてでございます。 一般財団法人北栄スポーツクラブについて、令和元年度の経営状況を説明する書類を地方自治法の規定により議会に提出するものでございます。
ということもおっしゃったんですけれども、ぜひとも情報インフラのほうを、結局大企業なんかが、例えば地方に本社機能を移してもいいですよという場合に、以前と違ってテレビだとかネットを使ったテレビ会議みたいなこともできるようになったんですけれど、結局情報インフラがやっぱりきちっと整備をされてないと、なかなか来ていただけないというのもありますし、それに見合ったビル、東京なんかですとインテリジェンスビルと言われるような情報産業がきちっと営業
大きく分けまして、間接部門、いわゆる総務とか人事とか経理とか、こういったような部門、あるいはいわゆる営業料金部門、これは料金の徴収ですね。
４月１７日に営業自粛措置を取られ、その後、各旅館は５月、６月も含めて大幅な減収となる見込みでございます。 また、飲食店につきましても、４月１６日に本県でも緊急事態宣言が発令されたことに伴い、４、５月は売上げが５割以上減少した店舗もあるというふうに聞いております。
その下、農業者大型特殊免許取得支援事業費112万5,000円の増は、集落営業組織と認定農業者への営農支援としまして、一定の条件を越えるトラクターで公道の走行が可能となるよう大型特殊免許の取得費用に対する補助をお願いするものでございます。 はぐっていただきまして、14ページ。
また、長期にわたり営業自粛等を強いられた旅館等を応援するためのクーポン１，０００万円、１，０００人分の経費及び旅館組合の積極的な活動を支援するための経費は、最も効果的な活用方法について、組合あたりと検討しているところでございます。温泉配湯法人に対する支援金の給付も今月中に行うことといたしております。
つまり、一家で営業でもうけたら、それは個々人の給料ではありませんよ。一家の主の給料ですよと。そういう規定がされているんですね。配偶者及び家族の働き分は必要経費として認められていないと、こういう現実があります。 この規定が必要とされる理由を財務省はこう言っています。
テイクアウト、デリバリーにしても、これからは食中毒の心配もされるということで、毎日神経を使って営業されておられます。 この交付金、要件の中に令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、事業収入が減少している、または減少が見込まれることということが要綱の中にあります。
経済的影響を受ける児童扶養手当受給者に、対象児童１人につき１万円を給付するための経費２２３万円、外出自粛で生ずるストレスや筋力低下など健康二次被害を防止するための運動刺激策となるキャンペーンなどを実施するための経費１０６万３，０００円、経済的影響を受ける町内のさまざまな業種の事業者を支援するため、売り上げが前年同月比２０％以上減少した事業者に最大５０万円の給付金を支給するための経費３，５１０万円、営業自粛
使用料としては減額になるんですけども、歳入のほうとしては、その代わりに一般会計からの繰入金というものが入ってきますが、これについては、営業外収益ということで、収入になるということで、水道事業の会計としては、補正としては生じないということになります。
じゃあこれは飲食店を自粛せずに開店しながら、お客さんが来なくて営業が成り立たないのをどうするかという話なんでしょう。それが本当の今緊急に求められている感染防止の最大のターゲットにすべきことなんですかというとこら辺はどうなんでしょうか。
営業日数が大体２００日ぐらいですから、平均すると１日４組なんですね、４組。これは平均してありませんから、ない日は１組だとかゼロ。多いときには２０組だと。テントサイトが４０何サイトがあるわけですから、フルになると４０何組なんですね。ですから、例えば多いときにはまだしも、例えば２組しかないというときに、夜は誰もいない。そういう場合の防犯ですね。
号 定住自立圏の形成に関する協定の一部変更について 日程第18 議案第39号 湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域自立促進計画の変 更について 日程第19 議案第40号 町道の路線変更について 日程第20 議案第41号 町道の路線認定について 日程第21 議案第42号 権利の放棄について（生活保護法第63条に基づく返還金） 日程第22 議案第43号 権利の放棄について（営業未収金
それと、町内に来ている上峰寺の、ちょっと名前は申し上げたらいけないのかなと思うんですけれども、島根県が本社ということで、雇用のことを聞いたんですけども、西日本７カ所営業所があるということで、雇用が地元で３名。