米子市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会（第3号 9月 6日）
しかしながら、本市の人口ビジョンのほうでは、こちら、２０２０年の目標値になるんですけど、こちらで掲げておられるのが、合計特殊出生率が1.８程度、そして、２０３０年には2.０７というふうな目標も同時に掲げておられます。そういった目標値もある中で、いろいろな国の動きとかも注視しながら、当市における独自の施策展開をしていただきたいと考えております。
しかしながら、本市の人口ビジョンのほうでは、こちら、２０２０年の目標値になるんですけど、こちらで掲げておられるのが、合計特殊出生率が1.８程度、そして、２０３０年には2.０７というふうな目標も同時に掲げておられます。そういった目標値もある中で、いろいろな国の動きとかも注視しながら、当市における独自の施策展開をしていただきたいと考えております。
合計特殊出生率は２．１５と２台を回復し、この５年間で４年は２以上となっており、いい傾向だというふうに思っております。 教育関係では、湯梨浜中学校の竣工、給食センターの稼働が何といっても大きな事柄でございます。また、平成２９年度から整備を促進した小学校へのエアコンも他の自治体に先んずる形で整備が完了いたしました。また、羽合放課後児童クラブの新築移転を決定し、基本設計を行いました。
ただしでございますけども、この推計につきましては条件設定がありまして、いわゆる合計特殊出生率と言われるものと、例えば５年間の社会移動率、要は転入・転出の率でございます。この数値をいかように設定するかによって推計は異なってまいりますので、そのあたりについては、さらに詳細に検討する必要があるというふうに考えております。以上です。 ○（渡辺議長） 稲田議員。
資料によると、昭和60年以降、合計特殊出生率は全国平均1.8を下回り、平成17年の1.26まで低下しました。直近の10年間では緩やかに上昇傾向にあるようでした。しかし、９月５日の西村議員の質問から明らかになったように、鳥取市の合計特殊出生率は平成28年1.66、平成29年1.55、平成30年1.45人となっています。
初めに、女性の転出の状況と合計特殊出生率をお答えいたします。 本市における女性の転出者は、平成27年度以降の年平均において、二十から39歳、こちらも39歳まででお答えいたしますが、39歳までの年齢層で約1,500人となっております。これは女性全体の転出者の約60％を占めております。その中でも、二十から24歳の年齢層の転出が最も多く、年間約600人が転出しております。
～追及～専門性を必要とする組織のありようについて） ……………………………… 230～231 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 231 吉野恭介議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 231 加嶋辰史議員（～質問～下水道事業において今後も料金の値上げなしで事業継続が可能な のか、2020年の合計特殊出生率達成
例えば合計特殊出生率で豊後高田市は平成２７年１.５５、２８年１.５９、２９年１.８０、２９年、随分高くなっておりますけども、倉吉市は１.６９、１.６２、１.７６ですので、決して負けているわけじゃないなという思いもいたしております。自慢するつもりは全くございませんけれども、倉吉市は倉吉市なりに頑張ってるんじゃないかなという思いで取り組んでおります。
合計特殊出生率も低下するばかりでございます。倉吉市の人口も５月末には４万６,９８３人というところまで減少しているようでございます。 そこで、移住定住対策としての本市の取り組みの現状をお聞きしますが、今、県が実施しております県内就職者に対する、いわゆる奨学金の返還を助成するこれらの取り組みがございます。
先ほど来言われてます結婚生活支援事業については、合計特殊出生率が昨年の２０１８年の数値が出て、芳しい数字ではなかったということもあって、国、県もここについてはさらに支援を強化してくる考えもあろうかと思います。そういったことで国、県の動向を注視しながら、また圏域とともに連携を図りながら効果的な取り組みができるようであれば検討深めて進んでいきたいと考えとります。
合併以降３，２２２人ということで持ってますけど、先般、国の合計特殊出生率が１．４２ということで、鳥取県は１．６１だということで、この中で９１万人の出生に対して１３６万人が亡くなられとるということで、これだけでもう４４万人の減ということで、２０２５年度の出生率１．８、２０６０年の人口１億２，０００万、４０年の２．０７、本当にこれが達成できるのかということで、これは全自治体の喫緊の課題だと私は思っておりますから
人口関係では、平成２９年の合計特殊出生率は２．１５で県下で２番目に高く、この５年間のうち４年は２を超えたということになります。 また、人口面では自然増減、生まれた人と亡くなられた方の数の差ですが、これは亡くなられた方のほうが１２７人多くマイナス１２７人ですが、社会増減、転入した人の数と転出された人の数では転入した方の数のほうが７４人多く、プラス７４人となりました。
政府の発表によると、合計特殊出生率は３年連続減少の1.42で、25年度末までに出生率1.8の目標達成は厳しさを増しております。幼児教育の無償化はひとづくり改革の柱として重要な少子化対策の１つと位置づけられております。また、親の経済格差が子供に受け継がれる貧困の連鎖を打ち切ることにつながると期待しております。
また、合計特殊出生率については、平成２９年度１.７６ということで、目標の１.７９まであとわずかではありますが、これも届いていないという状況であります。 総合戦略全体としては、目標の指数を既に達成したものが２０％、順調に伸びているものが２４.７％ということで、約４５％が順調に進捗をしておりますけれども、おくれているというものが約２割ございます。
子育てについては、合計特殊出生率は目標値１.７９に対して、平成２９年度は１.７６と、もう少しというところまで来ております。けれども、出生数は目標値４００人に対して、平成２９年度は３７３人と届いておりません。ただ、第３子の出生数は目標８０人に対して、平成２９年は８６人ということでクリアをしているという現状でございます。
最後になりましたが、岡山県奈義町では少子化に危機感を持って、手厚い子育て支援策で、一度は1.41まで下がった合計特殊出生率を2.18まで引き上げて、奇跡の奈義町と呼ばれております。行政の施策によって少子化に歯どめはかけられるというふうに私は思っております。子育て支援と教育の充実を図って、子どもを産み育てるなら岩美町と言われるようなまちづくりをしてまいりたいと思っております。
人口ビジョンに用いられている合計特殊出生率、帰還率は現実的な数値と捉えているか伺います。非現実的数値を各種計画の基礎データとして用いるよりも、人口減少を当たり前のこととして将来を展望することが大切だと考えますが、どうでしょうか。 当町の自治会は、世帯数２００、人口８００人を超える集落から、世帯数１５、人口４０人ほどの集落まであり、その運営はさまざまと想像されます。
湯梨浜町ではこれまで、人工授精や不育治療から１歳未満児の家庭内保育支援など、他の市町村に先駆ける形でさまざまな施策を展開し、間断なき子育て支援を推進してきたこともあり、合計特殊出生率は平成２８年を除きおおむね県内のトップクラスにありますが、毎年新成人となる人の数が減っている中、合計特殊出生率が２を超えても人口はふえません。
人口を維持するためには、あるいは少子化を解消するためには、合計特殊出生率を2.０７に引き上げる必要がございます。 そこで、まず初めに、進行する人口減少、少子化について、市長はどのような思い、お考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 伊木市長。
実際に琴浦町の合計特殊出生率を統計で見てみますと、平成２６年に２という数字を出しております。波があって、やはり分母と分子の関係もあったりすると思いますし、この数字、一喜一憂するというわけではないですけど、右肩上がりになっていくということでの見方はしていくべきだと思いますけども、０．幾らというところの話はなかなか難しいなというふうな認識を持っております。 ○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
続きまして、合計特殊出生率について、直近の平成２８年度のものなんですが、こちらが全国の出生率が1.４４、鳥取県が1.６０、米子市においては1.７１となっております。全国的に見ても、県内で見てもこちらのほうが、米子市自体が高い数値を残しているということで、先ほど御答弁いただきました総合的な施策に関しましては、一定の評価をしたいと考えております。