鳥取市議会 2006-09-01 平成18年 9月定例会(第5号) 本文
人口の変化は出生、死亡、人口移動という3要素で決まりますが、本市の合計特殊出生率の推移を見ますと、1.6を前後に年ごとで上昇、下降を繰り返しながらもおおむね下降傾向にあり、出生数は1,900人前後で推移しております。
人口の変化は出生、死亡、人口移動という3要素で決まりますが、本市の合計特殊出生率の推移を見ますと、1.6を前後に年ごとで上昇、下降を繰り返しながらもおおむね下降傾向にあり、出生数は1,900人前後で推移しております。
厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で、日本人女性1人が一生に産む子どもの平均数に当たる合計特殊出生率が過去最低だった前年をさらに0.04ポイント下回る1.25だったことが報道されました。少子化傾向に歯どめがかかっていないのが実態です。
また、先日発表されました合計特殊出生率が、過去最低だった前年を0.04ポイント下回りまして1.25になり、過去最低を5年連続して更新し、低下傾向に歯どめがかからないということから、新たな少子化対策を検討することが必要ではないかという報道も現在なされているところでもあります。そういったことを、今後の動向を見ながら、おっしゃるような検討をすべきではなかろうかなというふうに思っております。
さらに、1人の女性が生涯に産む子供数を示す合計特殊出生率は、鳥取県全体の数値ではありますが、1.44とのことであります。八頭町の人口もこのまま推移しますと、10年後の平成27年には、軽く1万8,000人を下回ることになるのではないかとも想定されます。人口は、申し上げるまでもなく、交付税算定や税収入の基礎となってくるものであるとともに、町の活力を生み出す源でもあります。
1人の女性が生涯に生む子供の推定値である合計特殊出生率1.25ということで最低を更新されたという報道がされております。鳥取県は全国で5番目に高いということで1.44ですが、昨年より0.05下がってやっぱり過去最低となっていると。少子化に歯どめがかかっていない状況であると思います。 同じ新聞の報道、社説の中に、出生率を回復させた国を見ると、2つのキーワードが浮かんでくると。
先日の新聞報道によりますと、我が国の出生率、正式には合計特殊出生率というぐあいに言われるようでございますけれども、1.25。そして、2.07以上でないと人口維持ができないと言われております。全国的に人口減少が始まっておる中で、マニフェストで平成22年度20万3,000人を目指すと公約をされております。
鳥取県が公表しておる合計特殊出生率あるいは年次ごとの出生状況等がありまして、その統計数値を見ますと、平成15年の数字で、直近のものがこれしかないものでして、平成15年で、旧町村で申し上げますが、その年に、第1子、第2子、第3子、第4子とあるわけですが、出産された状況を統計でまとめたものがございます。
我が国の合計特殊出生率は平成15年、16年と連続して1.29という数字になりまして、一層の少子化の進行が言われております。また、こうした状況の中で子供同士が触れ合う機会が減少し、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供の健やかな成長への影響が懸念されております。また、親子の関係などにも少子化ということがいろいろに影響を与えているようにも思われるわけでございます。
今日、少子化が進み合計特殊出生率、いわゆる女性の16歳から45歳までの方が出生を、一生の間にされた数でございましょうか、平成元年1.57から平成15年には1.29に低下するなど、少子化に歯止めがかからない状況を打開するため、社会全体で次代を担う子供や子育て家庭を社会全体で支援しようと、次世代育成支援対策推進法が制定をされました。
また、冊子の初めにの部分で、榎本町長は我が国における合計特殊出生率が1.29の過去最低になり、本町も同様に少子化が進み、子供たちへの影響、町の活力低下の心配等に触れ、この計画策定の意義を述べておられます。この次世代育成支援行動計画の期間は10年間となっておりますが、策定からわずか半年での見直しであります。唐突な感じを受けるのは私だけでしょうか。
高見則夫議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 63 議長(休憩、再開) …………………………………………………………………………………………… 63 谷口秀夫議員(~質問~防災対策〔地域防災計画の特徴とスケジュール、今後の取り組み、 地域防災における協働、平常時の防災体制における市民の役割と行政の責務〕について、 少子化対策〔本市の少子高齢化の傾向と合計特殊出生率
2004年厚生労働省の人口動態統計での合計特殊出生率は1.288で、4年連続過去最低を更新しています。2007年から人口が減り始め、100年後には今の人口の半分、6,000万人になるとも言われております。このような社会状況の変化には危機感を持って知恵を出し、粘り強く、しかもソフトとハード両面でのきめ細やかな対応が望まれます。
合計特殊出生率も、厚生労働省の2004年の人口動態統計の1.29について、過去最低を示したとして政府は子育て環境づくりが急務と叫ばれております。このことにつきましても、本市は平成15年度で1.63、鳥取県の1.53と比べても高い水準となっております。全国が下降傾向にあることを考えますと、本市は子供を安心して産むことのできるまちと言えると思います。 そこで、市長にお伺いいたします。
米子市の平成7年から平成15年までの合計特殊出生率の推移を見るとおおむね下降傾向にあります。平成15年の米子市は1.63で、淀江町は1.19、国は1.29です。2007年にも人口減少社会への突入が予測される現実を前に、米子市においても少子化対策は最重要課題と思われますが、市長はどのような認識をお持ちなのかをお聞かせください。
少子化の要因については、結婚や仕事に関する意識の変化の中、晩婚化・未婚化が指摘されてきましたが、さらにこれに加えて夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、平成16年の合計特殊出生率は平成15年と同様に1.29と報道されたところであります。本市における平成15年の合計特殊出生率は、旧米子市は1.63、旧淀江町は1.19ではありますが、低減傾向にあります。
6月2日の新聞によりますと、合計特殊出生率は、過去最低の1.28台になり、人口減少社会の到来だということでございます。そこで、八頭町の人口動態を今年3月発表の鳥取県の人口という小冊子で調べてみました。時間の関係上細かいことは省きますが、船岡地域は県下で減少率が、多い方から4番目でした。そして、昨年のゼロ歳児は、町内で133人となっております。年々減ってきているので、まだ減ることが予想されます。
出生率では、諸外国は1.9以上、日本の合計特殊出生率は1.288と発表されました。少子化が進む一方で、65歳以上が全国では19.5%でありますが、本町の場合は平成12年で25.1%と、少子・高齢化社会がますます進んでおるというふうに思われます。 日本の平成18年の人口は、1億2,700万人、これを頂点にいたしまして人口が減少しはじめ、今世紀末には6,400万人。
1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率は04年も1.29と前年と同じ数字だったが、産まれた子供の数は過去最低になった。少子化に歯どめはかかっていない。これほど出生率が低迷しているのは、子供を産みたくても産めない社会になっているからだろう」ということが書いてあります。
なお、本市は合計特殊出生率の数値から見ますと、全国が1.29ということで今一番どん底に下がってきています。これが底であるかどうかわからない非常に深刻な数値でありますが、その中で、鳥取県がそれに対して全国3位の1.53ということで、高い水準になっています。その鳥取県の中でも本市は1.63という数値でありまして、これは平成15年でありますけれども、全国的に見ても相当高い水準にあるということであります。
2003年度、合計特殊出生率が1.29になるなど深刻な少子化が進行しているにもかかわらず、共働きしなくては暮らしていけないという現状のもと、保育所の入所児童は過去最高となっています。これまで保育所は国と自治体が責任を負い、最低基準を定め、必要な財源を保障するという公的保育保障の制度によって子どもたちを守り育ててきました。