境港市議会 2016-06-14 平成28年第3回定例会（第3号 6月14日）
それと、浄化センター廃止に伴う全体の合理化計画をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 市の浄化センターについてのお尋ねであります。 下水道の普及に伴うし尿くみ取り業者への対応についてであります。
それと、浄化センター廃止に伴う全体の合理化計画をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 市の浄化センターについてのお尋ねであります。 下水道の普及に伴うし尿くみ取り業者への対応についてであります。
政府は、独立行政法人整理合理化計画の一環として雇用促進住宅の譲渡、廃止を閣議決定し、境港第三自治会に対しても平成２２年１１月３０日までに住宅を明け渡すよう通知をされましたが、その後、ことしの４月に派遣労働者などの緊急支援として３年間延長の方針の通知をされました。入居者が現状況下でこの住宅を出ていくことは、生活基盤を失うことになります。
雇用促進住宅は、独立行政法人整理合理化計画に基づき平成３３年度までに住宅の譲渡を完了させるため、住宅売却を加速度的に取り組んでいます。地方公共団体及び民間への売却を積極的に進めています。 現在、倉吉市には３カ所の雇用促進住宅があり、入居率は秋喜宿舎で４０％、馬場宿舎では３５％、米田宿舎を合わせると、今全部で２４０戸あるののうちの約半数以上の１３０戸以上があいているというふうに伺っています。
○議員（６番 手嶋 正巳君） 新聞報道によりますと、ある政党が舛添厚生大臣に、これはあくまでこの発端は先ほど町長がおっしゃったように雇用・能力開発機構の整理合理化計画に基づいての方針に従ってのこういうやり方だと思うんですよね。
この雇用促進住宅については、平成１３年１２月の閣議決定で特殊法人等整理合理化計画において現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされ、平成１９年６月には規制改革推進のための３カ年計画において民間事業者の知見、ノウハウを活用した住宅の売却方針について常に工夫を行いつつ、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるように取り組み、遅くとも平成３３年度までにすべての処理を完了するとされ、同年１２
しかし官から民へという特殊法人改革の中で、昨年６月には自民・公明の福田内閣によって２０２１年、平成３３年までに住宅の譲渡、廃止を完了することが決められ、さらに１２月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画では、２０１１年度、平成２３年度までにすべての住宅の半分を前倒しして廃止することが決められてしまいました。
雇用促進住宅については、規制改革３カ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全住宅の半数程度を前倒しして廃止することになりました。本年４月１日付で廃止決定された６５０住宅について退去を求める入居者説明会などが開催され、現場に多くの混乱が生じています。各自治体などでは公営住宅の優先入居の取り扱いを行うなど取り組みが進められていますが、とりわけ転居先のない長期入居者などに大きな不安が生じています。
さらに、昨年末には、国立病院を含む全ての独立行政法人を廃止・民営化・民間委託の対象として全面的に見直す「整理合理化計画」を策定されたところである。 しかし、国民医療の現状は、医師・看護師不足による診療料・病院の閉鎖、公立・公的病院の廃止・休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民・介護難民が広がっている。
陳情の要旨は、国は国立病院など独立行政法人の廃止、民営化を目指す整理合理化計画を策定しており、当病院については地域の医療体制に参画することで存続、拡充を求める陳情であります。 審議では、陳情者を招聘し陳情の内容を掌握する必要があるとの意見の一致を見たところであり、審査の結果、全員異議なく閉会中の継続審査にすべきものと決しました。以上であります。
にもかかわらず政府は、国立高度専門医療センターを非公務員型独立行政法人化することをはじめ、将来的にはすべての独立行政法人を廃止、民営化、民間委託の対象として見直す整理合理化計画を策定するとしており、国立病院合理化の可能性が高まっている。
日本郵政公社は、民営化をにらんで全国4,６９６の集配郵便局のうち1,０４８局で集配業務を廃止するという合理化計画を強行しています。鳥取県内では４８％に当たる２４局で集配業務が廃止されます。既に業務が廃止された周辺部の地域住民からは配達の確実性が損なわれている、郵便の配達が遅くなったなどサービス低下の改善を求める声が上がっています。
○（黒須市民環境部長） 先ほど申し上げましたように合特法、すなわち合特法ということに伴いまして私らの方は代替業務ということで合理化計画を立てる次第でございます。現在、今言いましたように、随意契約は合特法に伴うものと同時に、随意契約の理由といたしましてはそういう仕事ができる、あくまでも清掃業者の方でもそういう仕事ができるところにやっております。
最後に、賃下げ額１億5,１００万円のうち3,６００万円については、駅前開発の経営努力により吸収されると答弁されておられますが、出資者である米子市として駅前開発の合理化計画の提出を求められたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（中本実夫君） 中井経済部長。
次に、陳情第１１２号山陰労災病院の機能と役割の維持・存続を図ることについては、当該病院は、国が閣議決定した特殊法人等改革基本法に基づいた１６３の特殊法人及び認可法人の整理・合理化計画により存続が危惧されているところでありますが、山陰労災病院は、現在、４１０の病床数を有し、１日外来患者数は平均1,１００名を数え、診療圏域は、鳥取県内はもとより近隣県外にまで及び、労災医療、勤労者医療などの地域医療の中心的役割
現在の出口の見えない経済低迷により、民間の企業では、大、中、小を問わず、生き残りをかけ、大リストラ、大合理化計画が実行に移されています。役所だけは蚊帳の外だというわけにはいきません。役所だって、予算規模をはるかに超える市債残高２７４億円という重荷を背負い、財政は危機的状態となっています。