倉吉市議会 2022-06-14 令和 4年第 5回定例会（第2号 6月14日）
○１番（大津昌克君） 市史の編さんについては、市長おっしゃるとおり、最終発刊から２５年が経過しておりますから、先送りすればするほどやらなければいけないことが増えてきますので、行政の流れについて、特に合併という大きなイベントがありましたので、ぜひまとめていただきますようにお願いをしておきたい。 それから、自治基本条例については、おっしゃるとおりだと思います。
○１番（大津昌克君） 市史の編さんについては、市長おっしゃるとおり、最終発刊から２５年が経過しておりますから、先送りすればするほどやらなければいけないことが増えてきますので、行政の流れについて、特に合併という大きなイベントがありましたので、ぜひまとめていただきますようにお願いをしておきたい。 それから、自治基本条例については、おっしゃるとおりだと思います。
翻って本町を見てみますと、合併年の平成１６年度の被保護世帯数は５６世帯、被保護者数は７９人、被保護率、これは千分率で４．５パーミルからおおむね増加傾向に推移し、２０年代当初の金融危機の影響により、２４年度には９１世帯１０７人、６．１パーミルに達しております。その後、減少傾向にあったものの、令和２年度には新型コロナの影響によりやや増加し、８１世帯９７人、６．０パーミルとなっております。
過疎地域の現状は、合併直後の平成16年11月末と、今年の令和４年１月末現在を比較した人口減少率でありますが、旧佐治村が40.8％、旧青谷町が32.4％、旧用瀬町が22.7％、旧河原町が22.6％となっております。 人口減少は完全に防ぐことは難しいという中で、人口減少社会にどう対応していくのか。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 本市では市町村合併後の平成18年に、地域全体の投票区の区域の均衡と公平性の確保の観点から見直しを行っており、140か所あった投票所を92か所の投票所に再編しております。その後、15年が経過し、社会環境の変化や高齢化が進行し、投票所規模について有権者数が5,000人を超える投票所が７か所ある一方、100人に満たない投票所が９か所ある状況となっております。
◯尾室高志教育長 本市の就学援助制度の学校給食費につきましては、市町村合併後、平成23年度より、小・中学校とも援助率を７割に統一し、残りの３割を自己負担としております。
10．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自 治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
まず１点目でございますが、合併後の本市の歩みについてということで、合併後から今日まで、本市の都市像をどのように評価しているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
適正な維持管理と市民から信頼される管理運営を強く求めるが、このことに対 する市長の所見について） ………………………………………………………………………………… 45 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 45 山田延孝議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 45 上田孝春議員（～質問～市長は合併後
また、町債の総額は普通建設事業費減に伴い前年度よりも１億８，５２０万円減少し５億７，０００万円であり、合併特例事業債、過疎対策事業債に加えて緊急防災・減災事業債などの有利な地方債を活用した構成となっております。 全体としては例年どおり全事務事業見直し、事業内容精査のほか一層の歳出削減に努められていると拝察いたします。
私、平成１７年に合併して以来、本町の農家戸数はどうなっているのかなと調べてみました。そうしたならば、国勢調査の結果でしたので、平成２７年でしょう。平成１７年は１，４９２戸でした。それが平成２７年には１，２２８、２６４戸の農家がなくなってきているという、足元の実態がそうなっているんですよ。ですから今の日本の農業政策は間違っている。
それから、これは合併ですけども、関金町と合併して平成１７年、合併以降１０周年ということで、関金町で行っておりますけれども、振り返って交流プラザですから、ここ数年、新型コロナウイルスの関係だけでなくして、そういう傾向にあったのかなと感じております。
そういう経過もあるところですので、合併してからも私はその思いを大切にしたいと思って、よそのやらないことを先にやったりとか、やってきたこともございます。
また、合併特例債発行限度額でございますが、湯梨浜町の場合、８４億１，３００万円余でございまして、令和４年度以降の事業を含めての起債累計額は７９億９，０００万円余となり、発行可能残高は４億２，３００万円余となっております。なお、湯梨浜町の場合、合併特例債は令和６年度まで発行可能となっております。
施設の長寿命化等の合併時の課題が解消したことを踏まえ、基本的には平時ベースの予算規模に落ち着かせながら、その一方で、デジタル化、認知症対策、脱炭素化、子育て支援、企業の立地と連動したにぎわい創出などの事業を実施するとともに、集落からの補助事業希望も全て取り入れるなど、積極的な予算計上に努めました。
これ昭和２８年の昭和の大合併を受けて、各合併した町村の役場がなくなるということで、そこの人たちが、自分のところから役場がなくなるからということで自主的に役場のような機能を備えられて町内会をつくられた。自主的に役場のような機能をどんどんどんどんつくっていかれたというところが倉吉の特徴だったそうです。そこに着眼された当時の早川初代市長ですよね。
この施設から、合併浄化槽から排出された処理水が側溝から道路にあふれていると、付近の方から何人からもお聞きしました。ここは自転車通学、中学生が通学するもので、下り坂になっておりまして、凍結すると非常に危険な状態になるわけでありますけれども、担当課に説明しましたが、いろいろありました。いろいろと言いませんけれども、その後、道路管理者により道路改良をして放流水を変更し確保したところであります。
平成10年には、合併前の旧市町村長を委員とする東部ごみ処理広域化推進協議会が設置されました。その後、場所選定では、第１候補地として旧郡家地域の山上地内や旧郡家町の通り谷地内、旧郡家町の西御門を選定し環境影響評価を実施されましたが、地元の同意を得ることが難しく、断念されました。その後、河原町の国英地区が候補地として選定され、地元集落との粘り強い交渉の末、建設場所として決まりました。
…………………………………………………………… 314 田村繁已議員（～追及～事業ごみの可燃ごみの有料指定袋制導入に対する市長の所見につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 314 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 314 田村繁已議員（～追及～本市の一般廃棄物収集運搬の許可事業者数が合併時
下水道事業は、市民の暮らしに欠かせない事業ですが、平成の大合併から18年を迎えようとしている現在、集落排水、公共下水道の老朽化が進んでいます。特に集落排水については、多くは合併前の町村で取り組まれてきたところですが、経年劣化の中で老朽化が進み、処理能力の低下を招き、河川環境の悪化などが心配されています。 そこで、お尋ねします。
本市の特定目的基金のうち、公共施設等整備基金は、将来の負担を低減し円滑な市庁舎整備を進めるために、また地域振興基金は、合併特例債を原資として市域の均衡ある発展を図るためなど、それぞれ目的を持って積み立てたものでありまして、その目的に沿った計画的な活用を進めているところであります。