湯梨浜町議会 2022-04-21 令和 4年第 4回臨時会（第 1日 4月21日）
ただ、やはり制度設計が遅れたことによって支給日が遅くなる可能性というのが出てきている。その辺のことを踏まえて、私はやっぱり早急に出してあげるべきじゃないかなというふうに思ってますが、支給日をいつぐらいをめどにして考えておられるのかというのが１点。
ただ、やはり制度設計が遅れたことによって支給日が遅くなる可能性というのが出てきている。その辺のことを踏まえて、私はやっぱり早急に出してあげるべきじゃないかなというふうに思ってますが、支給日をいつぐらいをめどにして考えておられるのかというのが１点。
病状が悪化したり最悪の事態になる可能性はないのでしょうか。 執行部からは、今回、そうした事態に対しての話は全くありませんでしたが、保護者から責任追及や賠償金の請求などがされた場合、どのような対応をされるのでしょうか。執行部はそこまでの覚悟と準備をしておられたのでしょうか。
当然、医療給付費全体がどうなるかという話ですので、医療にかかる方の数、それから単価次第で、それが増大すれば当然医療給付が増えますので、幾ら窓口負担はないとはいえ、保険者が使うお金は増えるわけですから、そこで増えてくる可能性はあります。
続きまして、令和４年度に１件、予算計上して、お願いをするものでございますけども、今後どうやっていくかということでございますが、行政代執行、略式代執行につきましても慎重に行わないと所有者、おっしゃっていただいたように、所有権がある場合は勝手に壊してしまうと、後から訴訟とか、訴えられる可能性がありますので、そこは慎重に、本当で所有者がないのか、あるのかという判断は、そこに時間がかかってしまいますし、それと
いわゆる肉づけとして予定されているのが、その程度のボリュームがあるんだろうと私は思うわけでありまして、最高でもその額というのが、今回の令和４年度の予算の中に反映されていく可能性を秘めているとすれば、その程度の財源確保などを必要とするんだろうという考えを私としては持っておるわけです。そういうことの中で、今後また議会として審査をしていきたいと、審議をしていきたいと思っております。
この中で私費で既に受けられた方については町では把握ができませんので、法定接種で受けられていない方でこの接種差し控えにより接種する機会を逃した可能性がある方ということで調べてみますと、３月３日現在で２５１人、全体の７８．９％ということになります。うち全く接種してない方が２３４人で、全対象年齢の女性の７３．６％に当たるということでございます。 また、次の質問で安全性や有効性ということでございました。
現在のところ、令和７年度、令和８年度、令和９年度につきましては、３学級ということになるいう予定でおりますけども、６年度、７年度についての新入生については４学級の可能性があるというふうに考えております。 次に、２点目の御質問の、町の少人数学級の体制の展望について答弁をさせていただきます。
これは、生活困窮者自立支援法に基づいて町が行う必須事業であり、離職や減収により住宅を失った、もしくは失う可能性のある方に対し、生活保護基準に基づく最大９か月分の家賃相当の給付金を支給することにより、住居の確保と就労自立を併せた支援策を行う制度でございます。コロナ禍以前から制度はございましたが、令和２年度から申請が増加し、令和３年度は２件の支給決定をいたしました。
国がなくなる可能性も取り沙汰されているわけでありますので、今やはり取り組まないといけない、本当に重要なテーマだと思っております。
○１番（大津昌克君） 今のところは指定管理が主体で直営はあんまり考えてないという御答弁だったと思いますけど、僕は可能性としては考えておかれてもいいんではないかということを申し上げてるわけであります。市長がおっしゃったとおり、公営企業となればこの会議場で決算書、予算書審査に当たるわけですね。
対して、倉吉の人は、小さい頃から家族や友達と鳥取や米子へ買物や遊びに出かけ、小さい頃から楽しいところ、そうしたイメージや自身の可能性を見いだしていると。そして、中部の高校を卒業した後、鳥取や米子に就職して、なかなか地域に根づいてくれないと。地元の経営者からも、仕事はあるのに働き手や担い手がいない、そうした声も聞かれたようでありました。
本市におきましてのエネルギーのベストミックスについてでありますが、地域循環共生圏の視点に基づき、豊かな自然や水辺、農村環境、再生可能エネルギー導入の可能性などの資源を生かしながら、経済、地域社会等の諸課題の同時解決と新たな成長を目指していくことが必要であると考えております。
陽性者が自宅療養となった場合において、一人暮らしにおいては心配が和らげますが、同居家族がいる場合においては家庭内感染が拡大する可能性があり、心配でなりません。そこで、陽性となっても同居家族と共に自宅療養を求めることについてどう捉えておられるのか、伺います。
………………………………… 208～209 西村紳一郎議員（～追及～ワーケーションを通した関係人口増加の取組が部局横断的に進 められているが、今後どのような事業展開をしようとしているのか） ……………………………… 209 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 209 西村紳一郎議員（～追及～本市のワーケーションとアグリケーションの連携の実現可能性
とにかく、計画の実現可能性を追求した進捗管理をフォローされると推測します。その際、国の排出目標46％と本市の排出目標値35％では、目標値のそごを指摘され、選定のマイナス要因になるのではないかと危惧します。市長は６月議会の折に、これは国・県・市が考えている様々な施策に取り組んだ場合の変えられない目標であると答弁されています。
しかし、これを制度化して、既存の公共の施設のアメニティーを向上させるために活用の可能性を広げる、こういったことに取り組んではどうか。木材をはじめとして地元資源を活用することで、それが産業振興につながり、また脱炭素社会の実現を目指すことができると私は考えます。
市民の皆様におかれましては、いつ、誰でも感染する可能性があることを意識し、手洗いや換気、マスクの正しい着用、会食時のマナー遵守など、これまで以上に徹底した対策をお願いします。 また、本市では、３回目の新型コロナワクチン接種の取組を始めています。３回目接種はオミクロン株にも有効との報告もある中、御自身と大切な方を守るため、積極的にワクチン接種の検討をしていただきますようお願いします。
本件、福祉の観点では大いに進めていくテーマだと思いますが、先ほど鳥飼議員、そして山根議員からもありましたけども、高校生の市外への流出の可能性、そして定員割れに伴う学級削減、実際、中央育英高校は削減をされてしまいます。そして、削減されてしまうと、もちろん生徒数も少なくなるわけでございますが、高校運営費の削減にもつながります。
未来のエネルギー転換研究グループによれば、全電力のうち再生エネルギーは現在２２％を占めているけれども、再生エネルギーの潜在量は電力需要の５倍の大きな可能性があり、既存の省エネ、再エネの技術でもっても９３％のＣＯ2の削減可能性がある、このように提言しています。そのためには、脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムの大転換が必要です。