境港市議会 2020-09-25 令和 2年 9月定例会（第4号 9月25日）
４点目に、１０月に生活保護基準が変更されることによる受給者への影響はとのお尋ねであります。 ５年に一度実施される生活保護費の基準見直しは、平成３０年１０月から３年かけて段階的に実施され、本年度１０月で完了するものであります。基準の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会において十分に議論が重ねられ、最低生活を維持するために必要な生活保護費の基準を決定されたものであります。
４点目に、１０月に生活保護基準が変更されることによる受給者への影響はとのお尋ねであります。 ５年に一度実施される生活保護費の基準見直しは、平成３０年１０月から３年かけて段階的に実施され、本年度１０月で完了するものであります。基準の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会において十分に議論が重ねられ、最低生活を維持するために必要な生活保護費の基準を決定されたものであります。
それから受給者の方の平均年齢を見ますと、一般の方より農業者の方のほうが平均年齢が高いというような状況になっております。これまでなかなか女性の方は加入をしてこられなかったというような状況がございますが、今、家族経営協定などの見直しも行っておりますので、そういった際にきちっと制度を説明して加入していただけるように御案内をさせていただければと考えております。 ○議長（前田 栄治君） 森本議員。
平成２６年の法改正で年金額が児童扶養手当よりも少ない場合に限り、差額分が支払われるようになり、御指摘のように父母のどちらかが障害年金受給者の場合、もう一方が同手当の一部を受け取れるのに、独り親は併給が認められないというのがこれまででございました。
独り親で１８歳までの子どもを扶養している家庭の生活の安定と自立を助けるために手当を支給するもので、これにより受給者世帯の生活の安定と児童の福祉の増進が図られました。 給付事業の決算額は８，７１２万円でございまして、支給対象となっております母子家庭、父子家庭の数は御覧の表のとおりでございます。 次に、８目児童措置費でございます。決算額は３，１３２万５，０００円でございます。
これまでも不正受給、もちろん不正受給はよくないのですが、があれば受給者全員が偏見の目で見られるとか、容赦のないバッシングの対象になるとか、それを一部の党や政治家があおってというようなことがありました。実際、その後、2013年には、生活保護制度が始まって以来、初めて保護基準が引き下げられるということになったわけです。申請をためらわせる圧力へとつながっているんじゃないかと私は思います。
このほか、臨時交付金の対象ではありませんが、ひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業として、６月分の児童扶養手当受給者に１世帯当たり５万円、第２子以降について児童１人当たり３万円等を支給するための経費６,６００万円余を計上しております。 次に、金融対策であります。
生活保護受給者や高齢者、障がい者、施設入所者などへの給付金申請の支援はどうなっているのか教えてください。 ○（岩﨑副議長） 景山福祉保健部長。
次に、現在の境港市の特別定額給付金の受給者数と所見をということであります。 本市の特別定額給付金につきましては、昨日までの支給済みの人数は対象者３万３，８０５人のうち３万２，２７７人で、率にして９５．５％となっております。
社宅や寮に住む労働者が、解雇や雇い止めにあっても、継続入居を希望される方を支援するという流れもできてきておりますので、企業側との連携を図りながら、住居支援を引き続きお願いしたいと思いますし、私は長期化を見据えた支援する側の連携が大切であり、社会福祉協議会と福祉課、住宅政策課などとのさらなる連携による生活困窮及び生活保護受給者に対する住まい確保に関する一貫した支援が必要だと考えております。
４月分児童扶養手当受給者１４０世帯の対象児童数２２３名に対し、１人当たり１万円の支援金を支給するもので、今月中に支給するというふうに準備いたしておるところでございます。 また、６月１２日に成立いたしました国の第２次補正予算案に低所得者の独り親世帯に臨時給付金を支給する制度が盛り込まれております。
児童扶養手当受給者に対する支援給付金事業は、独り親家庭等で児童扶養手当を受給されている方に対して、１世帯当たり３万円の給付金を支給するものでございます。
このため、さきの臨時会で独り親家庭への支援策として、児童扶養手当受給者への一時金として給付金３万円を支給する予定にさせていただいているところであります。また、国の第２次補正予算で児童扶養手当を受給している独り親世帯に一時金５万円、第２子以降、１人につき３万円が支給されることと予定されております。この一時金は８月までに支給するということとされております。
３款民生費、１項社会福祉費、５目障がい者福祉費、更生医療給付費として、生活保護受給者２名分の更生医療費７４８万４，０００円を計上しております。 また飛びますけれども、２１ページをお願いします。３款民生費、２項児童福祉費、４目母子福祉費、母子生活支援施設措置委託料といたしまして、現在措置入所している１家族の措置費２４２万８，０００円を増額補正するものでございます。 ２４ページをお願いします。
まず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、受給者１人につき１０万円が給付されまして、倉吉市では、この特別定額給付金は総額で４６億４,７５０万円となっております。この特別定額給付金の申請と給付状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君） 特別定額給付金の申請と給付の状況についてという御質問でございます。
これは令和２年度４月分児童手当の受給者の方に対象児童１人につき１万円支給するものですと。これにつきまして、これはいつ支給されるでしょうか。 また、申請は不要となっていますが、子育て特別給付金の申請はなぜ不要なのか、お尋ねします。
補正の内容は、災害時に避難所を開設した際の感染予防のための備品等の購入６９万８，０００円、臨時休校や経済的影響を受ける児童扶養手当受給者に、対象児童１人につき１万円を給付するための経費２２３万円、外出自粛で生ずるストレスや筋力低下など健康二次被害を防止するための運動刺激策となるキャンペーンなどを実施するための経費１０６万３，０００円、経済的影響を受ける町内のさまざまな業種の事業者を支援するため、売り
経済的に困窮する独り親家庭への経済的支援として、児童扶養手当受給者１人当たり３万円を支給するための経費として１,６５０万円を計上しております。 次に、就労継続支援サービス利用者支援事業であります。 就労継続支援Ｂ型サービスを利用している方について、感染症拡大の影響により作業工賃が減少していることに鑑み、１人当たり２万円を支援するための経費として５２０万円余を計上しております。
また、子育て世帯の支援を行うため、児童手当受給者へ対象児童１人につき１万円の給付などの経費を計上しています。 次に、子供の教育環境を守る取組です。 市内の小・中・義務教育学校は、今月７日から再開し、11日から学校の実態に応じて分散登校を実施しています。
B非課税の対象を児童扶養手当受給者に限定しないで、独り親という要件のみで非課税の対象とすることとしたものでございます。 次に、２つ目の丸でございます。課税の特例で適用期限の延長を行うものでございます。 最初のドットは、肉用牛の売却による事業所得の特例を令和３年度までから令和６年度までと３年間延長するというものでございます。
第３６条の３の２及び３について、個人の町民税に係る給与所得並びに公的年金受給者の扶養親族申告書についての規定でございます。また、第４８条第２項は、法人の町民税の申告納付について規定しております。これらは法律改正にあわせての改正と、それに伴う項ずれ等の措置でございます。 次に、６ページから１２ページが固定資産税の関係になります。