湯梨浜町議会 2021-05-10 令和 3年第 5回臨時会（第 1日 5月10日）
３６条の３の３第１項並びに第４項は、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書について規定しております。いずれも法改正に合わせて改正するものでございます。 次に、第５３条に関する改正でございます。３ページ、４ページでございます。第５３条の８第１項は、特別徴収税額について規定しており、第５３条の９第３項、第４項は、退職所得申告書について規定しております。
３６条の３の３第１項並びに第４項は、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書について規定しております。いずれも法改正に合わせて改正するものでございます。 次に、第５３条に関する改正でございます。３ページ、４ページでございます。第５３条の８第１項は、特別徴収税額について規定しており、第５３条の９第３項、第４項は、退職所得申告書について規定しております。
（１）扶養親族申告書等の電子提出に係る手続の簡素化は、税務関係書類の電子化推進の観点から、給与所得者、公的年金受給者の扶養親族申告書を源泉徴収関係書類の電子提出で省略するものでございます。
また、児童扶養手当受給者の方には、年１回の現況届の送付に併せて、独り親支援事業をお知らせするチラシなどを送付しています。よなご子育てサポートブックなどでも詳しく説明しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 伊藤議員。 ○（伊藤議員） 御答弁いただいたんですけれども、私が感じるところです、窓口にも同行させていただきますと、確かに母子父子自立支援相談員につながれば制度を知ることができます。
そこで、コロナ禍における当町の実態はどうなっているかとのお尋ねでございますが、近年の生活保護受給者の推移は、平成３１年２月時点で７７世帯９４人、令和２年２月時点で７８世帯９３人、令和３年の２月現在では７１世帯８４人となっており、この３年間では、世帯数、人数とも減少している状況のようです。
また、オンラインによる医療資格の確認によって、高齢受給者証や高額医療費の限度額認定証などの書類の持参が不要になるといったような書類の簡略化ができるといったようなことがあるようであります。ただ、従来の保険証も、これまでどおり利用は可能だということでございます。
前年度より９６１万６，０００円の増額となっておりますが、その主な理由としては、人工透析対象人数が増え、また、その中に更生医療１０割負担となる生活保護受給者が増えたことによるものでございます。財源ですが、扶助費につきましては、国庫負担が２分の１、県負担が４分の１となります。 ３２ページでございます。日中一時支援事業です。
養育医療助成費は、生活保護受給者の対象であったため、生活保護受給者が養育医療費の助成の対象になるということを見込んでおりましたが、９週分見込んでおったところ、３週で退院されたため減額となったものでございます。 ２６ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費を１，４３０万７，０００円減額いたします。
緊急小口資金等特例貸付や住居確保給付金、生活保護受給者等の本市の現状についてと、また生活困窮者に対する自立相談支援事業の取組についてお伺いします。 あわせて、ワクチン接種について再度お聞きします。
令和元年度には、消費税増税により経済的な負担が増加する未婚の独り親に対し、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金を実施いたしまして、144人の未婚の独り親の方へ、合計252万円の支援を行いました。
対象となりますのは３つのケースがございまして、交付状況を令和元年度実績で申し上げますと、１番目が、家庭介護用品購入助成事業の受給者、これは、介護保険の要介護４または要介護５の認定を受けられた住民税非課税の高齢者を、在宅で介護する住民税非課税世帯の家族、これが対象になりますけども、253件、交付枚数は5,060枚、２つ目が、重度障がい者日常生活用具給付事業受給者のうち、紙おむつ給付券受給者へ193件、
まず、議案第９７号、米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバーで国、自治体が管理する個人情報の中に特別医療の対象者、障がい者、特定疾病、独り親家庭、小児特別医療の受給者の情報を組み入れるための条例改正ですが、これには大きな問題があると考えます。
本当に早めのそういった対応も可能であるということもありますので、ぜひそういった研究もしていただきたいなと思うことと、実は新潟県三条市は、平成３０年４月からこの利用拡大に取り組んで、国が指定する手続の１５種類、先ほど言った子育てサービスみたいなことに加え、例えば児童クラブの入会申請だとか子供医療費受給者証の交付申請だとか国民年金の被保険者証の取得だとか、市の判断で新たに２３項目を追加をして、こういったものを
平成２年４月、５月、６月、７月の児童扶養手当受給者の方に支給をするということが出ております。また、これからひとり親家庭の臨時特例給付金もたしか出るような、国の施策で出るようになっております。
前回の給付金におきまして、北栄町では①の令和２年６月分の児童扶養手当受給者の方に該当され支給を受けられた方は１３１名でございました。②に該当する方はなく、③の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっていることで支給を受けられた方が１名でございましたので、この方々に再支給を行う予定でございます。
そこで伺いますが、本市の就学援助認定者の総数と、そのうちで生活保護受給者及び児童扶養手当の受給者の中で、今回の臨時特別給付金の対象者を除く就学援助認定者の数を、まずお伺いしたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君） おはようございます。 鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。 コロナ禍にあっての支援に関わって、就学援助認定者の人数等についてでございます。
○（景山福祉保健部長） 現在の障害福祉サービス等の利用計画の作成状況についてでございますけれども、今年令和２年１０月末現在でございますが、サービス受給者が2,３３１人おられますけれども、計画作成済みの方は2,３１４人でございまして、作成率は９9.３％といった状況でございます。 ○（岩﨑議長） 安達議員。 ○（安達議員） まだ１００％にはいかないということのようです。
今回は１万1,０００円の購入となる防災ラジオを一律2,０００円御負担いただくという計画でございますけれども、例えば課税者には2,０００円の御負担をいただき、非課税の障がい者、高齢者の方々には購入価格の１割の1,１００円、また生活保護受給者世帯には負担がなしというような考えを持っていただいて、自己負担に御配慮いただいてもいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
記 １．住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家を そのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることがで きるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充するこ と。
受給者の皆様には速やかに周知をするとともに、支給決定ための事務手続を進めてまいります。あわせて、相談者一人一人の生活困窮状況をしっかりとお聞きしまして、必要に応じて緊急小口資金、総合支援資金等の情報提供や申請支援を行うなど、年末年始に住居確保への不安なく過ごしていただけるよう対応してまいります。
本市の自立支援医療受給者で人工透析を受けておられます患者数は、令和２年４月１日現在で471人であります。平成23年度の331人から140人の増、率にして約1.4倍の増加となっております。年代別で見ますと、30歳以上69歳以下でほぼ横ばい、29歳以下と70歳以上で増加傾向となっております。