湯梨浜町議会 2020-03-05 令和 2年第 2回定例会（第 1日 3月 5日）
新規就農者の受け入れ拡大に向けまして、首都圏から地域おこし協力隊を招き、新規就農者が働きやすい体制づくりを行うものでございます。移住者としての発想や着眼点も生かしていただき、新規就農希望者に寄り添った支援体制が築けるよう進めていきたいと考えております。 続きまして、１２ページをお願いします。担い手確保・経営強化支援事業費補助金として、新たに５９６万７，０００円を計上いたしております。
新規就農者の受け入れ拡大に向けまして、首都圏から地域おこし協力隊を招き、新規就農者が働きやすい体制づくりを行うものでございます。移住者としての発想や着眼点も生かしていただき、新規就農希望者に寄り添った支援体制が築けるよう進めていきたいと考えております。 続きまして、１２ページをお願いします。担い手確保・経営強化支援事業費補助金として、新たに５９６万７，０００円を計上いたしております。
本市もインバウンド観光の受け入れ拡大に鋭意取り組まれていますが、これまでの本市への入り込み客数の実績と、現在、新型肺炎ウイルス、コロナウイルスが蔓延しているわけでありますが、このコロナウイルスの影響について、わかる範囲でお尋ねいたします。
去る６月11日には第２回の検討委員会もございまして、その中で、議員の御指摘の原木ですとか原材料等の物流拠点、こういったことでの機能強化、また大型クルーズ船の受け入れ拡大によります観光振興拠点として接岸の岸壁の整備ですとか水深の確保などの機能強化、また、そういった地域経済の振興・発展を目指した要望を行ったところでございます。
外国人労働者の受け入れ拡大のところなんですが、現在も就労やいろんな生活支援をされていると思うんですけれども、今後、新たな外国人労働者の増加等も、まだ詳細がどういった形で企業が責任を持つかとか、受入態勢どうなるか詳細がわからない部分もありますけれども、ある一定程度のやっぱり想定をしておかなければならないと思うんですね。
４月、新年度から外国人労働者の受け入れ拡大する改正出入国管理法が施行されることに伴い、予想される外国人労働者の増加に際して、自治体でも日常的なさまざまな面に対応していく必要が指摘をされてるとこです。市長も施政方針の中で、外国人材との共生について、日本語教室の開設や技能実習生との交流事業方針を示されました。
一方で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を創設する改正出入国管理法が平成３０年１２月に成立し、人材確保が困難な産業分野での外国人労働者の受け入れを拡大する狙いで本年４月より施行となる予定であります。そこで、本市では４月からどのような取り組みをなされる予定なのか、また、特区提案については変更があるのか、あわせて伺っておきたいと思います。 次に、米子市観光施策について伺います。
さらに、医療的ケア児の保育所等の受入体制の整備につきましては、公立保育所への受け入れ拡大を図るとともに、私立保育施設等においても受け入れを行う事業者に対し、新たに看護師配置のための支援を行ってまいります。 小学生を対象としたなかよし学級につきましては、空調設備等の改修を進めてまいります。
ずっと見ておりますのに、今回も今まさに臨時国会でいろいろな法案が審議されているわけでございますが、ぱっと思いついても、安倍政権ができて、労働派遣法の改正、農協法の改正、混合診療の解禁、電力の発送電分離、種子法の廃止、そしてこのたびの、今議論されております消費税増税、あるいは外国人労働者の受け入れ拡大、そしてまさにきょうの新聞に載っておりました、水道事業の民営化が参議院を通過したというようなことでございまして
産業界なども外国人材受け入れ拡大を強く要望していることもあり、新たな制度では農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種を対象にするとされています。ただ、人材確保に苦しむ業界からは即戦力確保への期待が高い一方で、本当に人材確保解消につながるのか、治安の悪化を招かないかなどの不安も上げられていますが、いずれにしても各業界とも受け入れ環境の向上に自己努力が求められることになります。
しかし、さらなる受け入れ拡大を望む声があるのも確かであります。特に需要が多いと思われる病児保育につ いては、現在、病後児保育の受け入れを行っている鳥取市立病院との積極的な連携により受け入れが可能となる よう検討を求めます。
また、保育所での未満児の受け入れ拡大がなされますが、ここでも人材の確保が課題だと思います。現状、人材確保が困難な状況にあり、保育士免許証保持者で就労されていない人材の登録制度の実施などに取り組むべきではありませんか、見解を伺います。 次に、高齢者への日常生活支援の取り組みの充実について伺います。
期間の問題や一般客とのバランス等さまざまな課題はあると思いますけれども、支援活動に入りたい専門技術をお持ちの方々の受け入れ拡大にも通じると考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 ○（尾沢議長） 菅原総務部長。
このためニーズ調査をもとに潜在的待機児童も含めました需要量に対応するため、保育所等の低年齢児化の受け入れ拡大を中心に小規模保育等の多様な保育サービスの新規参入も予定されていますことから、子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込み、国の動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長） 岩﨑議員。
学童保育を必要とする小学校低学年児童は増加傾向にあり、待機児童対策として取り組まれているのが民間施設での受け入れ拡大です。本来、行政がやるべきことを民間に丸投げしているわけですが、利用料金など、保護者に大きな負担となっています。公設のなかよし学級と同様の保護者負担とするよう市が予算措置すべきです。第４は、夜見保育園民営化事業です。
○（石原福祉保健部長） ６年生までの受け入れ拡大についてでございますが、現在、学校の空き教室を利用する学級につきましては、児童１人当たりの必要面積の関係から定員を超過しての受け入れは困難でございますが、児童館、または専用施設を使用する学級につきましては、施設面積も多少大き目でございますので、定員を超えての受け入れは可能でございます。
○（石原福祉保健部長） 幼稚園への受け入れ拡大という趣旨だと思いますけども、子ども・子育て支援新制度の基本指針におきましては、幼保一体化の推進が示されていることから、本市の考え方の１つとして、幼稚園等から認定こども園へ移行することを推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、幼稚園等の現在の空きスペースを有効に活用し、低年齢児の受け入れ拡大を図ることが重要であると考えております。
放課後児童クラブの受け入れ拡大の支援、その取り組みはどのようにされるのか。男性の育児休暇取得推進に企業への奨励金制度の拡充など、情報提供、情報のアピールはどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 山下町政の一番のアピールポイントとして、現行の施策の継続ではなく思い切った対策、他町では取り組んでいない支援策が出されてこそ少子化を打破し、人口増加につながる対策となると確信しております。
また、ゼロ歳から就学前児童までの一貫保育施設に対するニーズも多くあることから、民営化計画では、３歳未満児の受け入れ拡大と一貫保育施設の拡充の両方を図るものであります。 なお、民営化につきましては、ゼロ歳からの乳児保育の経験豊富な民間に移管することがよりよい保育体制の構築のため適切な措置であると、このように判断をいたしております。
まさに同感でありまして、まず、ハード面での観光駐車場の整備、中でも、白壁土蔵群、赤瓦の玄関口となる琴桜観光駐車場での大型バス受け入れ拡大の抜本的な対応が大きな課題であると考えておりまして、国、県等の補助支援制度の活用や、明治町観光駐車場の転用等、整備に係る財源確保に向けた総合的な検討、そして取り組みを始めておりまして、この優先順位は本当に高いものであると考えております。