湯梨浜町議会 2022-04-21 令和 4年第 4回臨時会(第 1日 4月21日)
20款諸収入、5項雑入、3目雑入の説明欄の自主防災組織助成金で200万円の計上でございます。こちらにつきましては、コミュニティ助成事業に充当するものでございます。 下の7ページを御覧いただきたいと思います。歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の説明欄の跡地利用検討事業で34万4,000円の計上です。
20款諸収入、5項雑入、3目雑入の説明欄の自主防災組織助成金で200万円の計上でございます。こちらにつきましては、コミュニティ助成事業に充当するものでございます。 下の7ページを御覧いただきたいと思います。歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の説明欄の跡地利用検討事業で34万4,000円の計上です。
3点目は、収入のない子供も含め世帯人員割制度は見直すこと。 以上、改善策のない中での予算でありますので反対です。 ○議長(勝部 俊徳君) それでは、次に原案に賛成の方の発言を許します。 一橋議員。 ○議員(9番 一橋 信介君) 9番の一橋です。 議案第30号、令和4年度伯耆町下水道事業会計予算について、賛成討論を行います。
ですからそれを補うために価格安定のシステムとして収入保険制度というものができまして、価格が下落したときには保険制度に加入される大多数の担い手農家などについて、差額の補填が一定割合で行われます。そういう制度になっています。
各体育施設の利用人数であるとか利用料収入等は、毎月報告をいただいて、また必要に応じてはヒアリング、モニタリング等も実施しながら管理をしているところでございますので、また来年度の計画に沿って、どのように運営がされていくかというのは確認をしてまいりたいと考えております。 ○15番(朝日等治君) 利用者の計画は、ピーク時の14万6,000人を計画されていると。
収入の時期等でございますけれども、市税であるとか、普通交付税であるとか、預託金であるとかというのが、それぞれ時期が決まってるということで、この支払いが殺到する3月末から5月末にかけて、実際の現金が不足するということで、一時借入れでさせていただいとるというところでございます。
収入保険制度助成事業として32万1,000円を計上しております。この事業は、国が創設した収入保険制度へ加入する農業者の保険料の一部を助成する事業です。この収入保険制度は、自然災害による収量減少や価格低下など農業者の経営努力では避けられない農産物販売収入の減少を補償する制度で、これに対し、町独自事業として加入者の保険料のうち事務費負担部分を定額助成し、農業経営の安定化を支援するものでございます。
主な歳入は、県補助金5万1,000円、貸付金元利収入23万9,000円、歳出は、総務管理費29万1,000円です。 議案第25号、令和4年度伯耆町地域交通特別会計予算について。 本案は、令和4年度伯耆町地域交通特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,626万4,000円とするものです。
受益者に支払っていただいた収入をもって運営をしていく。基本的にはこういうことが原則だと思うんですね。ですが、今の計画だと税金を幾ばくか投下していかなければ経営が行き着かないようなところもありますけれども、今回、この経営コンサル、プロの経営コンサルが5年間ついて、これ経営指導をするのは民間業者じゃなくて市を指導してくれると思うんですね、市との契約だと思うんですね。
米価の下落につきましては、人口減少により米の需要が毎年約10万トン減少していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等で、さらに米の消費が落ち込み、令和3年産の米価が全国的に下落をしたことで、主食用米の生産農家の収入減少と離農の拡大が懸念されているところでございます。
ですから、かえって売却することによって本市の持ち出しがなくなる、あるいは固定資産税収入が入る、いわゆる損して得取れという格好でありますけれども、これも1つのファシリティマネジメントの新しい形のものだというふうに思っております。
市税収入は、大幅な減収を見込んでいた前年度と比較し13.9億円の増収を見込んでおり、旧本庁舎、第2庁舎の解体工事や跡地活用の検討、新可燃物処理施設の整備など重点施策の推進、今、取り組まなければならない課題である、人口減少の克服に向けた地方創生の推進や地域共生社会の実現、妊娠、出産、子育て支援、防災・減災・国土強靱化、デジタル化の加速、グリーン社会の実現、麒麟のまち圏域の連携強化、SDGsの目標達成など
左の青い線が保険給付費、それから赤いのが国民保険料の収入です。これが左側の目盛りで、右側が国保の運営準備基金の、これは右側です。保険収入は41億円から2020年には31億円というような形に、10億円ばかり保険収入自体は下がっています。
しかしながら、国からは、通知等で禁じているものではないものの、減免は個々の収入減等の事情により判定するものであり、年齢など画一的な基準により全て減免することは好ましくないとの回答をいただいております。このことから、本市といたしましては、子供の均等割保険料の賦課の軽減については自治体が単独で行うものではなく全国一律で国が制度化することが望ましいと考えております。
答弁) ……………………………………………………………………………………… 85 魚崎 勇議員(~追及~コロナ禍の受診控えによる患者の減少などによる経営への影響に ついてどのように対処しようと考えているのか) ……………………………………………………… 86 病院事業管理者(答弁) ……………………………………………………………………………………… 86 勝田鮮二議員(~質問~コロナ禍が市税収入
また、市税収入は大幅な減収を見込んでいた前年度と比較して13.9億円の増収を見込み、人口減少の克服に向けた地方創生の推進、地域共生社会の実現、妊娠・出産・子育て支援、防災・減災、デジタル化の加速、グリーン社会など、目標実現のためにはとても重要と考えます。
国の資料によりますと、高齢者世帯の収入の約6割を公的年金等が占めておりまして、約5割の高齢者世帯では年金の全てが公的年金等になっております。また、全国の3人に1人が年金を受給し、さらに高齢化率が高い地方などでは県民所得に占める年金の割合は高い傾向があるために、年金が高齢期の生活を支えるとともに地域経済を支える役割もあると認識をいたしております。
人口減少による使用料収入の減少、施設の老朽化による維持管理費の増大など、下水道事業経営の逼迫による 市民への経済的影響が心配される中、今後の長期的な費用負担を総合的に考える必要があります。 現在、61か所ある集落排水施設の統廃合が進められているところですが、全体的な統合計画は策定されていな い状況です。
人口減少に伴い生産年齢人口の減少、それから土地評価額の下落傾向による固定資産税の伸び悩みなどで、今後、市税収入の伸びはあまり期待できない状況が予測されるわけでありますが、本市の経済の活性化や市民の所得向上対策に鋭意取り組むことが今後求められるのではないかという具合に思います。 そこで、お伺いいたします。
議案第5号は、令和4年度鳥取市一般会計予算について、市税収入を前年と比較し13億9,000万円の増収を見込み、喫緊の課題である人口減少の克服に向けた地方創生の推進や地域共生社会の実現、妊娠・出産・子育て支援、防災・減災、国土強靱化、デジタル化の加速、グリーン社会の実現、連携中枢都市圏麒麟のまち圏域の連携強化、SDGsの目標達成など、第11次鳥取市総合計画及び第2期鳥取市創生総合戦略の計画期間2年目を
また、コロナ禍が長期化することによりまして、収入が減少されている方もあり、妊娠、出産をためらわれている現状があります。このようなコロナ禍におきましても、安心して妊娠、出産、育児を行うことができるための後押しとして、妊婦さんに応援給付金を支給することにより、経済的支援を行うこととしたものでございます。