倉吉市議会 1999-12-14 平成11年第5回定例会（第3号12月14日）
しかし、これはいずれも、入居者の収入と家賃の関係、または障害者の生活を完全に満たしているかどうか、要は入居者の希望によって障害者が入れるのではなくて、市が入居の条件を一方的に決定している住宅がほとんどであります。これでは障害者基本法の２２条の障害者の生活の安定に適した住宅の確保とか市の条例の優先精神にはならず、いわば数を揃えて魂が入っていないものだと言わざるを得ません。
しかし、これはいずれも、入居者の収入と家賃の関係、または障害者の生活を完全に満たしているかどうか、要は入居者の希望によって障害者が入れるのではなくて、市が入居の条件を一方的に決定している住宅がほとんどであります。これでは障害者基本法の２２条の障害者の生活の安定に適した住宅の確保とか市の条例の優先精神にはならず、いわば数を揃えて魂が入っていないものだと言わざるを得ません。
農家の兼業化が進み、サラリーマン収入で農機具や肥料を買いながら農業を維持している、それが今の農政の現状であります。そして、ことしのように、昨年よりも米１俵当たりが2,０００円、3,０００円以上米価が下がりますと、農家の皆さんが今後親戚、知人、友人用の米しかつくらなくなるような時代が来るような気がして私はなりません。こんなことで新農基法が掲げる食料自給率の向上はおろか、農地の維持は難しいと思います。
今回の住宅も高齢者世帯の入居の方も多く、独居の方もたくさん入居されますけれども、その中には年金収入だけの方もたくさんおられると思います。行政としての親切な対応をしていただきますことを要望し、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。 ○市長（早川芳忠君）（登壇） 西谷議員にお答えしたいと思います。
この問題は６月の定例会でも取り上げられましたが、利用台数が伸び悩み、使用料収入が管理運営費に満たないため、地方債の元利償還金の総額を一般会計からの繰り入れで、その金額も毎年１億円以上を持ち出しして経営維持をされています。一般企業が経営する駐車場ならとっくに倒産してもおかしくない状態でありますと友森議員も指摘いたしました。
歳入につきましては、地方交付税２億６,８００万円、国庫支出金１億２,７７６万３,０００円、県支出金３,５４３万９,０００円、市債１億６,９２０万円等を追加し、操入金２億９,３２９万８,０００円、諸収入１,０９６万５,０００円等を減額するものであります。
１９８９年の消費税導入以来、消費税収入額は一貫して増大し、国税の３大税目である所得税、法人税、消費税のうち、ここ数年は消費税収入額だけが伸び続け、ついに９９年度においては１０兆4,０００億円にまで達し、９兆8,０００億円の法人税収入額を超えるという状況になっています。 個人消費を抑圧し、貧しい者ほど負担の重い、またさらに大企業と違って税負担を転嫁できない中小企業に重い負担をかける消費税です。
老人保健施設が介護保険法の施行に伴いまして医療保健施設から介護老人保健施設に変わるについて、やすらぎの収入見込みはどうなるのか、考えておるのかと。また、委託料は収入見込みとあわせて見直しを考えているのかという御質問であったと思います。お答えいたします。
次に、このケーブルテレビ部門の事業計画なり収支予想ということでございますが、収支予想につきましては、収入のうち利用料はおおむね固まりつつありますが、まず、その他の収入となる施設維持管理費用等については、工事の整備計画がおおむね固まった段階でございまして、額の確定には至っていないということでございます。
47.3％の収入率でございます。歳入のうち市税については、11月末現在で142億9,800万円が収入済みでございまして、これは予算額に対しまして69.7％、前年は68.5％の収入率となっておりまして、前年と比較しながら予算額は確保できるものと、このように考えております。また、歳出では338億5,500万円でございまして、予算額に対しまして50.9％、前年は46.5％の執行率となっております。
一方、経営状況は、県の工業用水の供給開始や景気の低迷などによる企業を中心とした大口需要者の使用水量の減少などにより、料金収入が前年度と比較し2.2％減となるなど厳しいものがありました。今後も、さらにクリプトスポリジウム対策として浄水施設の整備など多額の支出が見込まれており、有収率の向上、経費の削減など、より効率的な事業運営へ向けて、なお一層の努力をされたいものです。
一方、本市では、４月に市長選挙を控えておりましたため、当初は骨格予算で出発し、６月に肉付け予算の補正を行ったところでございますが、市税の特別減税等による自主財源の低迷など厳しい財政状況の中で、特別交付税などの収入確保や効率的な財政運営に努力いたしました結果、全会計とも黒字で決算をいたしました。 それでは、実施いたしました主な事業につきまして、当初掲げました施策に沿って御説明いたします。
ですから収入の5.５％という大きな負担となります。さらに大変なのは、年金をもらっていない無年金者や、またこの老齢福祉年金より低い国民年金受給者です。この方たちは５０％軽減の対象にもならないばかりか、世帯の中に住民税の納税者がいれば基準額の3,１４９円、世帯のだれもが非課税の場合でも２５％軽減になりまして、2,３６１円にもなります。年間４０万円以下というわずかな年金から大変な負担です。
あとそれに運用収入というのが差し引かれてそれが限度額を超えた額だということで言われているわけですけども、およそ何んぼ運用収入を大きく見積もっても限度額を超えた額っていうのは2,８００万円ぐらいになるんじゃないかと、平成８年度だけで、いうふうにいわれているわけです。
そのうち、今鳥取の場合は実収入が４,０００万入って、３億１,０００万が負担金。ですから、大体３億ぐらいが負担金やと。この３億とか３億５,０００万いう数字はどのようなところで大体出てきておるのか。県と、半分負担するわけですから町村が、ある程度の話はされておると思うんですが、どこからそういうような計算が出てきたのか、わかればお知らせ願いたい。これは知らんじゃ通らんと思うんですが、大体のことでも。
会館の収入と費用の差は平成９年度実績で１,７５１万円の赤字、平成１０年度実績で１,７０４万円の赤字となっており、定住文化センターの維持管理も合わせて考えれば経済的に非常に効率が悪く、合理化は避けて通ることはできないと思います。また、福祉会館の利用申し込みは１年前から順次あるようでございます。むだな出費を抑え、利用者に迷惑をかけないためにも、タイムリミットが迫っています。
現在資金の収入と支出を示したデータは毎年公表されてきておりますが、どの程度の資産や負債が残ったという、長年の公共事業の結果で生じた不良資産や含み損の状況を解明する手がかりとなるデータはほとんどないというのが実態のようであります。そこで、バランスシートを導入すれば資産と負債の動きが細かく系列的にチェックできるようになり、財政の健全度チェックと情報不足が大幅に解消されます。
その財源といたしましては、国庫支出金１億１,９１８万９,０００円、県支出金３,５４３万８,０００円、寄附金１,１００万円、繰入金２０万円、繰越金１億４,８８４万１,０００円、諸収入９７５万２,０００円の増額を見込み、分担金及び負担金２,０８０万７,０００円、市債１億９,５９０万円の減額を見込んだものであります。
その内訳は、運送収入1,183万4,262円、補助金1,588万7,000円、その他165万270円でございます。 次に、歳出は2,914万887円となっておりまして、その内訳は、運行委託費1,119万6,024円、営業経費1,762万8,723円、その他28万8,356円、これは出発式の経費等々でございます。
ここにはどんな収入がなくても保険料を徴収する保険主義が強く打ち出されています。 利用料についても、高額医療費の限度額３万5,000円を超える場合はそれで打ち切りとなり、それ以上のサービスについては利用料を自己負担しなければなりません。このように、介護保険は従来の医療保険制度とは大きく違います。 もともと介護保険の出発点は、年間10万人もの女性が介護のために仕事を辞めざるを得ない。
効率的な事務局体制のもと、受託研究費の積極的な獲得などにより大学としての収入確保に努めるなど、健全な経営に万全を期されたいものであります。 また、県・市からの運営経費補助が行われる開学４年間はもちろんのこと、それ以降も、市民・県民の貴重な財産を寄附して設立される大学であることを踏まえ、大学の経営状況を市民・県民に情報開示すべきと考えます。