29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伯耆町議会 2019-03-14 平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)

○議員(11番 幅田千富美君) もう既に国の参酌基準というところに入ってきてるという段階だというふうに思いますけれど、極力ね、子供の命と安全・安心を確保すると、そして40人からの集団、元気いっぱい、そして自由な時間や空間や、そして家庭に帰らないで長い時間を過ごしていく、そうした子供の生命と安全・安心、そして職員さんとの、保護者とのコミュニケーション、そういったことを本当に保障していくということになれば

米子市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第7号 3月 8日)

政府は、学童保育職員に関する基準を従うべき基準から参酌基準、地域実情に応じて異なる内容を定めることができる基準へ変更する方針を昨年11月、地方分権有識者会議に示しました。学童保育には長年基準がなく、設備や運営は自治体ごと判断に任されてきました。子どもの安全や質の向上を願う保護者職員の声に押され、国は児童福祉法を改正し、2015年に省令基準を施行。

湯梨浜町議会 2018-06-08 平成30年第 3回定例会(第 1日 6月 8日)

国は、都市公園内にある運動施設敷地面積割合上限を100分の50を超えてはならないということにしていたわけでございますが、近年バリアフリー化など社会情勢の変化に対応した改修が増加しており、当該基準による対応が困難な事例が生じていることから、この100分の50を参酌基準化することで各自治体が対応できるように定めたものでございます。  本町の都市公園の中では、東郷運動公園対象となります。

鳥取市議会 2017-06-01 平成29年 6月定例会(第6号) 本文

制度において新たに創設された地域型保育事業の中には、既に小規模保育事業は非課税となっているところであり、今回対象となる事業、また、平成28年4月に創設された企業主導型保育事業についても、参酌基準の2分の1ではなく、最大限の特例割合である3分の1とすることにしたものでございます。  

北栄町議会 2017-04-20 平成29年 4月第4回臨時会 (第 1日 4月20日)

この軽減割合につきましては、国の示す参酌基準割合としております。裏のページのナンバー13で、附則第10条の2で、子ども子育て支援法に基づき政府補助を受けて設置された企業型保育事業を行う施設について、土地、家屋課税標準を2分の1といたします。そのほか、表にあります3点について、家屋償却資産課税標準特例廃止となっております。  次に、災害関連です。

北栄町議会 2016-05-13 平成28年 5月第3回臨時会 (第 1日 5月13日)

減額する率につきましては、国から参酌基準が示されておりますので、その率としております。再生可能エネルギー発電設備関係で、太陽光発電設備風力発電設備課税標準の3分の2、水力発電地熱発電バイオマス発電設備が2分の1、津波対策の用に供する償却資産については2分の1、認定誘導事業者整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産については5分の4と規定したものでございます。  

伯耆町議会 2014-06-18 平成26年 6月第 2回定例会(第2日 6月18日)

さまざまな努力も重ねてきたわけですけれど、先ほど総論にありますように放課後の時間が非常に長い時間いるという状況のもとで、その子供さんたちをきちんと保育する、教育するという姿勢で、そのお子さんたちお母さんたちがいない間の居場所、この捉え方でその責任実施主体が担うということになっているわけですけれど、その辺での参酌基準、設備関係職員関係配置、開所時間、日数、保護者との綿密な連絡体制、それからいわゆる

北栄町議会 2013-03-11 平成25年 3月第1回定例会 (第 4日 3月11日)

また、この条例の制定に当たりましては、国が定める参酌基準に基づいた整備基準といたしました。  では、説明いたします。  まず、第1条です。趣旨として、この条例公営住宅法規定に基づき基準を定めることとしております。  第2条につきましては、この条例の基本的な用語の定義を定めております。  第3条から第5条までは町営住宅等整備に当たっての基本的な基準配慮事項について定めております。

湯梨浜町議会 2013-03-08 平成25年第 1回定例会(第 1日 3月 8日)

第3条から第12条につきましては、敷地住宅基準規定するものでございますが、国の参酌基準のとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。  次に、2ページでございます。第13条でございます。ここでは附帯施設について規定をしているところでございますが、団地の戸数であるとか周辺の状況等に応じて、必要に応じて設置をする旨を規定するものでございます。

伯耆町議会 2013-03-05 平成25年 3月第 1回定例会(第1日 3月 5日)

本案は、地域主権改革一括法による公営住宅法の改正により、公営住宅及び共同施設整備基準国土交通省令で定める基準を参酌し事業主体条例で定めることとされたため、地域実情に合わせた町営住宅の管理及び整備を促進し、省令参酌基準に従い適切な基準を定めるため、本条例を定めるものです。  議案第12号、伯耆町難病患者等ホームヘルプサービス事業手数料徴収に関する条例廃止について。

琴浦町議会 2012-12-11 平成24年第12回定例会(第1日12月11日)

整備基準省令参酌基準化されたことに伴い、従来は告示によって定めていた性能基準を定性的な規定に改めることとし、従来の告示基準整備基準の等級と同等の基準技術的助言、通達において示すこととされておりますが、同一の基準を要綱で定めます。  以上、4議案について提案説明をさせていただきましたが、よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。

米子市議会 2012-12-10 平成24年12月定例会(第5号12月10日)

参酌基準とは十分参照しなければならない基準で、十分参照した上で地域実情に応じて異なる内容を定めることは許容されるものでございます。本市の実情につきましては、入居申込者実情はその9割以上が収入区分の10万4,000円以下の区分であり、入居収入基準引き下げによる募集倍率低下効果はさほど望めない状態にあります。逆に入居収入基準引き上げは、募集倍率の上昇を招きますので、適当ではございません。

米子市議会 2012-12-07 平成24年12月定例会(第4号12月 7日)

都道府県条例化する幼保連携型認定こども園は、職員配置施設面積設備等においては国の基準に従わなければならないとなっていますが、それ以外の認定こども園認定基準参酌基準といって、国の基準参考にして自治体が決めてよいことになっています。国の基準に従わなければならない、従うべき基準での保育と、国の基準参考にすればよいという参酌基準での保育が行われます。

米子市議会 2012-09-10 平成24年 9月定例会(第2号 9月10日)

また、市営住宅入居収入基準につきましては国で参酌基準を示されておりますので、それをもとに現在申込者の傾向や入居者状況などを勘案しつつ内容を検討しているところでございます。御提案のような団体があるのは承知しておりますが、収入基準を引き上げますと入居対象者の範囲が広がりますが、募集倍率が上昇するという問題が生じます。

境港市議会 2012-03-22 平成24年第1回定例会(第5号 3月22日)

平成12年、制度が導入以来、現在は参酌基準の撤廃が行われ、地域実情に応じた基盤整備を市が責任を持ち実施されるようになりました。今、何よりも大切なことは、介護サービスの効率的かつ重点的提供、また介護予防事業の充実、拡大であります。その結果として、保険料引き上げ幅の縮小は図れるものと確信をしております。これからの超高齢社会に向かっていく今、これほどの値上げ幅を容認することはできません。

米子市議会 2012-03-08 平成24年 3月定例会(第7号 3月 8日)

この小泉さんて講師の方も指摘しておられましたけども、下手したら基準丸写し、要するに国の参酌基準丸写しの目的のない条例ばかりになる可能性があると。だから本来であれば、公開の審議会等にかけて議論が必要じゃないかということを言っておられました。議会としてもその役割が果たせてなかったと思うんです、今回ですね。

米子市議会 2012-03-06 平成24年 3月定例会(第5号 3月 6日)

○(勝田建設部長) 入居収入基準条例化する際の検討課題についてでございますが、国の示す参酌基準より低い額を設定した場合、入居対象者がより困窮度の高い方に絞られることとなります。また、既に入居されている方の中に収入超過明け渡し対象となる方が発生するという課題がございます。なお、入居収入基準条例化につきましては、不特定多数の市民の意見を伺うことはなじまないというふうに考えております。

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