湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
全国霊感商法対策弁護団、弁護士連絡会か、弁護士連絡会の事務局長は参考人質疑の中で被害実態から見て不足している点があると、こういうふうに指摘をしております。 私は、この旧統一教会が多くの関係団体を持って自治体に補助金を要請したり会場を借りたりしていたことを知り、先ほど申し上げましたように町長に質問いたしまして、一切関係ないというふうに答弁いただきました。
全国霊感商法対策弁護団、弁護士連絡会か、弁護士連絡会の事務局長は参考人質疑の中で被害実態から見て不足している点があると、こういうふうに指摘をしております。 私は、この旧統一教会が多くの関係団体を持って自治体に補助金を要請したり会場を借りたりしていたことを知り、先ほど申し上げましたように町長に質問いたしまして、一切関係ないというふうに答弁いただきました。
国の示した2013年比で46％というＣＯ２削減目標をめぐって、昨年４月25日の衆議院環境委員会に参考人として出席した大学生は、政府の目標を厳しく批判しました。あなたたちの未来はないと宣言されたように感じ、絶望したと。ＩＰＣＣ報告書では、既に気温上昇が1.2度を超えており、2050年の段階では1.6度を超え、1.5度に戻すためには大きな困難を伴う危険性があると。
時には鳥取県教育委員会美術館整備局及び鳥取県立美術館パートナーズ株式会社の方に参考人として出席を求め、また、史跡大御堂廃寺跡、リス舎跡地等の現地視察を行うなど、精力的に調査、検討したところであります。
そこに参考人として高校生の方が出席されていらっしゃいました。46％の目標、これにも怒っていらっしゃったんです。これでは駄目だというふうに言っておられました。実際に迷惑を被るのは私たちの、その子供たちの世代、また、これから生まれてくる世代なんだといったお話をされていたところです。
国会では公衆衛生の専門家の参考人が、罰則があることで水面下に潜ってしまう行動を誘発する可能性を指摘しています。特措法においても、私権の制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する補償のことは何もありません。感染症対策は、何よりも国民の納得と合意、十分な補償、そして社会的連帯が基本であるべきです。
この時期に提案される議員の期末手当の支給率の引上げ改定にはいつも反対をしていますが、今回は例年とは違い引下げの改定であり、引下げならば大半の町民各位は異論、反論もなく納得されるのではなかろうかとの判断から反対討論は控えようかとの考えもよぎりましたが、私の意図するところは引上げであろうが引下げであろうが改定には変わりなく、北栄町議会基本条例第１６条第２項の議員報酬の改定に当たっては町民の意見を聴取する参考人制度
これ政策決定をするためのいろんな意見を協議する会議でありますから、ぜひこれは中断してやるんではなく、会議の中で参考人招致として記録を残されることを求めたい。今後はそのようにお願いをしたいと思います。なぜまたこういうことを改めて申し上げたかというと、今、国政においても、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録がないということです、非常に問題になっております。
それは、議会会議規則とか委員会条例の中で意見陳述については認めていない、現行では参考人招致、あるいは請願による紹介議員の説明、また、公聴会が説明を開く会としては考えられているという、こういう説明をいただきました。そのもとで、まず、私から、過去の事例も紹介させてもらいました。
それで、その中では琴浦町に議会議員の委員会条例というものがあって、その中に参考人の条文もあって、その中で委員会が出席を求めるためには、議長の承認を得て処理をしていくということが従来行われている取り扱いを本町の場合は行っております。
○議員（１番 長谷川昭二君） 現職の高校教諭の西村祐二さんという方が参議院の文教科学委員会で参考人として意見を述べておられます。それはやっぱり現場の声を一番反映しているでしょうし、我々、外から見ても理解ができるんではないかというふうに思いますので、その一部を紹介をさせていただきます。 率直に言って、大変怒っております。
それは、北栄町議会基本条例第１６条第２項に、議員の報酬の改定に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度や公聴会制度を十分に活用するものと議員みずからが発議し、議決しておきながら、今回の改定も含め、ほぼ例年公聴会等の手順を踏まないままに改正しようとしており、明らかに北栄町議会基本条例
時には参考人の出席を求め、精力的に調査、検討したところであります。 直近の９月２４日に開催した委員会では、総括として委員会の提言をまとめました。 １つ、県立美術館本体の整備について、県民の意見を反映し、さらに魅力あるものとなるよう今後とも県との調整を図ること。 ２つ、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会との連携をさらに推し進めること。
ただ、せめて説明責任だけは果たしてもらおうと、参考人招致制度に基づいて参考人招致を行いましたが無視。２度目の招致を行いましたが、再度無視でした。
また、陳情者は常任委員会の審査に当たって、参考人として出席することを拒否するとともに、「陳情に書いた以上に語ることはない」、「議会に話をする気はない」などと述べた。この態度は陳情者としての真摯な対応とは言えず、議会陳情をみずから否定する態度だと言わざるを得ないとの理由により、不採択すべきものと決しました。
また、今回は委員長より参考人として紹介議員、私が招致され、意見を聞かれました。それは、10項目のうちの１項目、４文字の文面のことであります。
それは北栄町議会基本条例第１６条第２項の「議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度や公聴会制度を十分に活用するものとする」と議員みずから定めておきながら、今回も公聴会等の手順を踏まないままに改正しようとしており、明らかに北栄町議会基本条例に抵触するものであると考えています
陳情、請願については町民の政策提案として捉え、陳情趣旨を十分に理解するため、北栄町議会では参考人招致制度の活用等により提案者の意見を聞く会を設けることを規定しています。 平成２９年９月議会で、中部医師会提出の受動喫煙防止条例制定を求める陳情審査の中で、これといった理由も付さないで継続審査となりました。以下、時系列で考えてみてください。
答弁に窮した厚生労働省の政府参考人は、自治体の判断で収入の減少など特別の事情のある人には保険料を減免する仕組みがあると、苦しい言いわけをしているんですね。 私がここに言ったように、そういうような深刻な状態が、さっきのパネルでずっと示した中でやっぱり想像できると思うんですよ。それで、生活保護についていえば、車を所有したら生活保護は受けられないというのが今の現状なんですね。
井上議長就任までは、常任委員会等で参考人招致を活用し多くの陳情者に喜んでいただきました。しかし、井上議長の４年間はほとんどそういった制度の活用がされていませんでした。議会は法律や制度を活用し対応しなければなりません。そして、守るものは守らなければなりません。北栄町議会基本条例は、部落推薦はやめてください、自治会長兼務はやめてくださいという多くの自治会長さんからの要望を受けて議論し制定しました。