米子市議会 2007-03-08 平成19年 3月定例会(第5号 3月 8日)
また厚生労働省は150億円を計上し、放課後児童クラブについても増設し、ほぼすべての学校区に充実されつつあります。米子市においても、19年度開設見込みを考えると残り2カ所となります。今後放課後子どもプランとなかよし学級とより連携を密にし、子どもの安心・安全な居場所づくりを進めなければなりませんが、米子市としての方向性、考え方を具体的にお聞かせください。 最後に、私立幼稚園の運営費削減についてです。
また厚生労働省は150億円を計上し、放課後児童クラブについても増設し、ほぼすべての学校区に充実されつつあります。米子市においても、19年度開設見込みを考えると残り2カ所となります。今後放課後子どもプランとなかよし学級とより連携を密にし、子どもの安心・安全な居場所づくりを進めなければなりませんが、米子市としての方向性、考え方を具体的にお聞かせください。 最後に、私立幼稚園の運営費削減についてです。
「すくすく園」が結局こういう形になるわけですけれども、厚生労働省は保育所からの「迎えに来てください。」という電話を心配する保護者に安心してもらうために、本年度からふだん通う保育所での病後児保育の拡充を発表しております。
ニートは通学も就労もしていない若者の無業者のことで、厚生労働省の推計では2005年度で64万人、これは15歳から34歳の方ですけども、フリーターは学生や既婚の女性、家事手伝いを除き201万人いるとされていますが、最近では景気回復、就職支援の実施によってニートは2002年からは横ばい、フリーターも2003年をピークに減ってきてはおりますが、米子市におけるニート、フリーター、失業の状況と対策はどのようになっているのかお
文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの両放課後対策事業連携である放課後子どもプランの基本的な方向は、1、教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもとに一体的あるいは連携して実施する、2、市町村長または校長は、校長、教頭がメンバーとして参画する事業運営組織を設け、できる限り小学校内で実施する、3、プランの活動にかかわる関係者として福祉部局の職員、教職員を目指す大学生、退職教員、地域の
妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されています。また、厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要としております。 そこで、市長にお尋ねをいたします。母子保健法にうたわれている健康診査の意義と重要性についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
なお、自立支援法による障害程度区分が新体系の施設区分に適合しない場合は施設を退所しなければならないという不安が利用者の保護者等から出ておりましたが、厚生労働省は引き続き利用できるよう配慮することを明言しており、現在の施設入所者の方が一方的に追い出されることはないと考えております。
スクールカウンセラーの現状、教育センター内のスクールカウンセラー配 置、教育センター内に適応指導教室を設置する影響〕について) …………………………………… 208~209 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 209~210 教育長(答弁) ………………………………………………………………………………………………… 210 武田えみ子議員(~追及~厚生労働省
平成16年3月、厚生労働省におきまして、がん検診に関する検討会が開催され、がん検診の中でも検診の受診率が低いこと、死亡率減少効果の観点から、実施方法や対象年齢に問題があること、精度管理が十分なされていないことなどの観点から、乳がん検診及び子宮がん検診について見直しが行われ、その報告がなされております。 初めに、本市の乳がん検診及び子宮がん検診についてお伺いいたします。
妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、おなかの大きな妊婦マークではなく「マタニティーマーク」を昨年3月、厚生労働省が発表いたしました。また、「ハート・プラスマーク」は内部障害者に対する理解と認知度の向上を目指す啓発マークです。
厚生労働省の試算では平均保険料は6,200円で、介護保険料と合わせれば毎月1万円以上がわずかな年金から天引きされます。こんな現代版うば捨て山のお年寄りいじめは許せない、こういうふうに考えます。以下4点、質問いたします。
厚生労働省は被爆者救済の視点に立ち、現行審査基準や現行法制によって救済の対象から外れている高齢化する被爆者、在外被爆者、被曝二世・三世などに対する国の責任を明確にした上で、以下に挙げるような適切な施策を講じることを強く求める。 ─────────────────────────────── 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
その保険料は、厚生労働省の試算によれば平均月6,200円、介護保険料と合わせれば毎月1万円前後のお金が年金から天引き。払えなければ、やはり短期保険証、資格証の発行が待ち構えるという制度です。その運営は、県内わずか15名ほどの広域議会にゆだねるということになれば、高齢者、住民の声、叫びが届くのでしょうか。こうした医療制度が始まることさえ、ほとんどの市民、高齢者は知りません。
この事業は、後でも町長と議論をしたいというぐあいに思うんですが、利用者負担についての問題でございまして、厚生労働省が各地方自治体に対して指導文書といいますか、そういったものを出しております。 障害者の方の利用負担につきましては、こういうことを言っていますね、厚生労働省が。基本的には、事業の実施主体の判断によるんだと。
大誠プールの設計等につきましての業者責任といいますか、そういうものについてだと感じておるところですけれど、大誠保育所のプールにつきましては、厚生労働省が定めています遊泳用プールの基準、これに基づいて設計されております。
また、厚生労働省、これは鳥取県には反して今年上半期の人口動態統計でも6年ぶりに出生数の増加が発表になりました。増加要因の一つに、団塊ジュニアの世代、これは石田議員も示していらっしゃいましたけども、31歳から34歳を迎えております。ここが出産適齢期にあることが出生数の増加の一因になっているということを発表しております。
厚生労働省の平成14年の所得再配分調査報告書によれば、税による所得の改善度は、1981年には5.4%あったものが、小泉内閣が発足して2年目の2002年には0.8%にまで低下しています。実に7分の1であります。2006年も終わろうとしているのですが、この傾向はさらに拡大して、民主的な税制の基本である累進課税の原則がほとんど機能しない、いわゆる弱肉強食の税制になっているのが現実の姿となっています。
こういう厚生労働省の答弁の中身が今度の連合規約の制定に当たってどのように反映をされているのかということ、まず第1点としてただしたいと思います。 ○議長(津村忠彦君) 町長。
こういった中で厚生労働省ではこれまでなかよし学級が実施をされ、文部科学省では新たに放課後子ども教室推進事業が計画されました。地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するために、これまでの省庁間の縦割りの壁を乗り越え、両事業を一体的あるいは連携して総合的な放課後対策事業としてこのたび平成19年度事業放課後子どもプランが創設されようとしています。
各地で自立を支えるために必要な場合の一時的な保有を認める判決や裁決が続き、厚生労働省も自立に必要な場合や通勤に欠かせない場合など、条件を緩和しているはずであります。就労の可能性がある場合、必要な車の保有を認めて早く自立に向かってもらうことが、本人にとっても行政にとっても大切なことだと思うのですが、いかがでしょうか。基本的な考え方と、なぜこういう対応ができないのかをお示しください。
補助事業ということになりますと、窓口が当然それぞれの所管の窓口があるわけでありまして、観光施設、観光区域内につくる施設であっても、例えば農林省の事業でやる場合もありますし、いろんな厚生労働省の事業でやる施設もあるかもしれません。そういったことを最後までやっぱり責任を持つと、責任を持って後始末もするということになりますと、やはりそれぞれのところで責任を持つ。