鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第６号） 本文
そんな中で国は今年３月、厚生労働省社会・援護局保護課長の事務連絡という名前で生活保護の問答集について一部改正を発出し、４月１日から適用することとしました。それがこの２ページです。少し字が細かいので申し訳ありませんけれども。ごめんなさい、収入認定のところに題名を入れるのを忘れておりまして、これは生活保護問答集の一部改正について、生活保護課長の通知の抜粋であります。
そんな中で国は今年３月、厚生労働省社会・援護局保護課長の事務連絡という名前で生活保護の問答集について一部改正を発出し、４月１日から適用することとしました。それがこの２ページです。少し字が細かいので申し訳ありませんけれども。ごめんなさい、収入認定のところに題名を入れるのを忘れておりまして、これは生活保護問答集の一部改正について、生活保護課長の通知の抜粋であります。
さて、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基にしたデータによりますと、2020年の鳥取県の平均年収では、男性が約450万円、女性が約330万円と、120万円の開きがございます。私は、女性の収入を増やす手段の１つとして、企業ニーズの高いＩＴ等のスキルを磨き、事業所などで活躍することが重要であると考えます。市民１人当たりのＧＤＰ向上にもつながるわけであります。
国のほうでも消費者庁と厚生労働省でチラシが作られておりまして、研究用抗原検査キット及び抗体検査キット使用についての注意というものも出されております。十分この辺については注意をしていただくように周知を図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。 いわゆる抗原検査キットですね。
新型コロナウイルス感染症で、先ほど市長もおっしゃいましたが、産み控えの傾向が顕著になっている現状、厚生労働省が今年５月２５日に発表した１月から３月期の人口動態統計速報によると、出生率は１９万２,９７７人で、前年度と比べて９.２％の減少が全国で見られます。
次に、認知症に対する支援強化については、厚生労働省の新オレンジプランでは、令和７年の全国の認知症患者数は約７００万人、６５歳以上の人口の約２０％に達すると推計されています。本市の地域つながる福祉プランでは、認知症の人への理解を深め、高齢者に優しい地域づくりの推進を目指しています。
厚生労働省は今年３月３０日付で、生活保護問答集についての一部改正についてと題する事務連絡、以下、新問答と表現します、これを発出いたしました。この新問答はどういった背景があって出されたと認識してるのか、またこの新問答によって、どういった福祉事務所としての対応の変化が求められていると考えているのか伺います。 ○（岩﨑議長） 大橋福祉保健部長。
○（景山こども未来局長） 児童扶養手当の現況届の負担軽減と事務の在り方についての御質問でございますが、現況届につきましては、現在、厚生労働省の児童扶養手当事務処理マニュアルによりまして、適正な受給を確保するための確認方法として、特段の事情がない限り、対面による手続を行うこととされております。
厚生労働省や文科省も予算編成は進めていますが多くの取組が法律で義務づけられているわけではないので、それを実際にやるかどうかを決めるのはそれぞれの自治体の動きが大切だと言ってます。
まず、現状について少し述べてみますと、２０１８年度の厚生労働省の統計を基にした性的虐待の加害者について、実父が４７.７％、以下はパーセントを省いて発言させていただきます。実父が４７.７、実父以外の父が３０.５、実母が８.５、実母以外の母が０.５、祖父母や児童養護施設長などその他が１２.８。
内容は、公立中学校と全日制高校の２年生や通信制高校の生徒を対象に、厚生労働省と文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて行われたものでございます。結果は、中学２年の約１７人に１人、５．７％、高校２年生で約２４人に１人、４．１％が世話をする家族がいると回答しました。世話の内容は、祖父母の介護、兄弟の保育所への送迎、料理、掃除、洗濯など、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多かったようであります。
ここに来て、やっと厚生労働省と文部科学省が共同で、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げられ、本年５月17日付で報告書が出されています。その中の現状と課題についてお知らせします。
厚生労働省による新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年の人口動態調査によれば、出生数は過去最低の84万832人と５年連続の減少、死亡数は138万4,544人、前年比9,373人減で、11年ぶりに減少しております。婚姻件数は52万5,490組、前年比７万3,517組減で戦後最少を記録し、晩婚化、晩産化が如実に表れていると指摘されています。
タクシー事業者さんが１割負担する分を、私も国土交通省なり厚生労働省なりどこかが補填しているものだと思っていたら、そうでないんですね。事業者さんが全部それをかぶらないといけない。
厚生労働省の昨年の報告でも、母子家庭の就業状況のうち、約40％は非正規で、平均年収も父子家庭と比べて年間180万円の差がある、こう現状が報告されています。 国は、この４月に低所得の独り親世帯の家計の経常収支が大きく悪化している、こういうことから、子育て世帯の生活支援特別給付金（独り親世帯分）給付事業などを実施することとしました。
それから、厚生労働省の研究会の取りまとめ、取りまとめの中でも、そういう健康寿命の延伸と医療費の削減は、まだ不明だという話になってるんですね。だから、こういう書き方をされると、町民の皆さんは健康寿命の延伸が即医療費の削減に結びつくんだというような誤解をされるんじゃないかなと。今、厚生労働省のほうでも、そういう資料はまだないと、これからデータを集めてよく検討しなければいけないという段階の話ですよ、今。
○地域整備課長（木村 利郎君） 厚生労働省が調査した「水道事業における耐震化の状況（平成２９年度）」につきまして、本町が報告をしました平成２９年度末の基幹管路の耐震適合率は３．４％となっております。なお、令和元年度末におきましては７．４％ということとなっております。 次に、貯水施設の耐震化の割合ですが、平成２９年度末におきます本町の配水池の耐震化率は５３．５％となっています。
○８番（平松謙治君） 市独自でつくるというのは単独で今国の情報が遅れているからということで分かるんですが、今の説明の中でちょっと私不安に思うのが国のほうの動きなんですけども、先ほど各実際に打たれた方が何かしらの情報をインプットすると厚生労働省ですか、国のほうに情報が行くということですけども、その情報というものが例えばバーコードか何かでするということになると、そのバーコードの情報をつくるのは境港市が予診票
現在のコロナ禍の中で、コロナの罹患情報云々に関して、厚生労働省がつくったいわゆるシステム、ＨＥＲ－ＳＹＳというシステムがあるんですけれども、そこと一部の自治体の情報がうまくリンクできなかったということで、ファックスで送った内容を手打ちをするという前代的な古いやり方で一生懸命やりましたということが問題となりました。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２度目の緊急事態宣言を踏まえた追加的な経済支援策を発表いたしました。 １、雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例、２、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、３、緊急小口資金、４、総合支援資金、５、住居確保給付金、ほかにも数々ございますが、これは一部でございます。
国は再来年度、今国会で審議をして、未就学児、６歳以下ですよね、については５割減免ということを今厚生労働省は検討、検討というか、もうほぼこれは決まりますよ。ただ、財源をどこに求めるかというと、お年寄りから取るんですよね。全額ではありませんけど、高齢者の７５歳以上の方々の医療費を１割から２割負担にするということを財源にすると言っとるので。