鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会 目次
…………………………………………………………………… 235 上杉栄一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 235 雲坂 衛議員（～質問～新型コロナ対応〔新型コロナ発生動向等から重症者率、重症化率、 致死率の推移、ウイルスの弱毒化の現状の認識、コロナ禍終息の段階や状態をどのよう に解釈しているのか、月別陽性率の推移と検査方法の変更等の関係を見る上で厚生労働
…………………………………………………………………… 235 上杉栄一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 235 雲坂 衛議員（～質問～新型コロナ対応〔新型コロナ発生動向等から重症者率、重症化率、 致死率の推移、ウイルスの弱毒化の現状の認識、コロナ禍終息の段階や状態をどのよう に解釈しているのか、月別陽性率の推移と検査方法の変更等の関係を見る上で厚生労働
厚生労働省の国内発生動向速報値によりますと、２月15日現在で、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち入院治療等を要する者に対する重症者数の割合は0.1％、また、陽性者数に対する死亡者数の致死率は0.5％となっております。 次に、新型コロナウイルス感染症の動向に関連して、鳥取の経済動向、サービス産業動向調査はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。
また、バイオマスプラスチックごみ袋の導入等についてでありますが、令和２年度に全国の市町村対象に行われました厚生労働省関連のアンケート調査結果では、指定ごみ袋を導入している1,451市区町村のうちで、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの指定袋を既に導入していると回答された自治体が82件、これは割合で5.7％でありますが、また、導入を予定しており時期も決まっていると、このように回答された自治体
それは学童が地域社会の中で子育てについて重要な役割と責任を担っている事業だからと厚生労働省は放課後児童クラブ運営指針で書かれています。 本町では、支援員や子育て支援課を中心に学童の健全運営ができるように努力されてきたと感じています。
１２月１７日金曜日、先週の金曜日ですね、政府の意向から、厚生労働省を通じて各自治体にワクチン接種の前倒しの事務連絡が届いていると思います。 先週の補正予算の質疑では、今回の補正予算については８か月で見積りが出されており、現状の補正予算では前倒しでの対応ができないと。前倒しについては、今後検討していくとの御答弁をいただいていたと記憶しております。
このような状況の中で、１１月１５日に厚生労働省の専門分科会でメッセンジャーＲＮＡワクチンであればファイザーもしくはモデルナのどちらを打っても構わないと。いわゆる交互接種ということが決められたところでございます。しかしながら、その交互接種における有効性、安全性に関するデータは具体的に示されていないというのが現在の状況でございます。
このたびのまた新たな変異株のこともありますのでそういうことも思っておりまして、実は１１月に厚生労働省あたりにも町村会の関係で回ったりしたんですが、その際には、副大臣とか、あるいは予防接種課長さんのところあたりにも伺って、この問題は、地方公共団体がどっちがいいとか副作用が心配だとかそういうことを言うと、住民の皆さんがますます増幅してそう思われてしまうと。
○市長（石田耕太郎君） 生活保護の扶養照会についてでありますけれども、おっしゃることもあるんですが、生活保護制度では、民法に定められている扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとされておりますので、保護の開始に当たっては、厚生労働省が定める保護の実施要領に基づいて、扶養義務者に対する扶養照会を行って、援助の可能性について把握をするという作業をせざるを得ないという状況でございます。
小児のワクチン接種につきましては、厚生労働省の専門分科会で、小児への接種を行うこととされた場合に速やかに接種を開始できるよう準備を進めることということで、厚生労働省から１１月１６日に通知がなされているところでございます。この通知では、接種に当たって、次のようなことが示されております。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は11月26日、専門家による議論の結果、ワクチンの安全性には特段の懸念が認められず、有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとして、８年余り中止していた積極的勧奨を来年４月から再開すると発表しました。そして、同日付で対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を来年４月から再開すると自治体に通知しました。
厚生労働省の推計では、認知症の人は2020年時点で約600万人あり、年齢別の認知症有病率などを基に、認知症の方の所有が2025年に244万戸、2040年には280万戸まで増えると見込まれており、適切な対策が求められています。本市の実態についてお尋ねします。
厚生労働省の資料では、全国の20歳未満の在宅の医療的ケア児は令和２年に約２万人と推計され、平成17年から約２倍に増えています。国は、平成28年の改正児童福祉法で初めて法律上に医療的ケア児を規定し、自治体には適切な支援を行う努力義務が課せられました。
このワクチンによりＨＰＶ感染や子宮頸がんを予防することが大規模なデータとして分かってきたため、厚生労働省の専門部会は先月１日、2013年以降中止していた積極的接種勧奨の再開を認めることで一致されたわけでありますが、まず、本市において子宮頸がんにより亡くなられた方がどのくらいおられるのか、伺います。 次に、小・中・義務教育学校の安全対策に関連してでございます。
貧困対策は厚生労働省ですから、まさに省庁を超えて、この２つの危機、米余りによる米価格の暴落と、食べるものが満足にないという生活の危機を乗り越えるためには、政府を挙げてこの問題に取り組む、その必要があるのではないでしょうか。買取り量を大幅に増やし、農家にはしっかり所得を回す。
厚生労働省が公表している放課後児童クラブの実施状況の調査にて、全国的な共働き世帯の増加とともに放課後児童クラブの利用人数も増加していることが示されており、本町もその傾向の例外ではないと考えます。放課後児童クラブの必要性が高まる一方で、施設の不足や職員の確保など、クラブが抱える課題も少なからず存在していると思います。
本当は、このワクチン接種自体は、厚生労働省自体は集団接種主体でスタートしたんですけども、途中から個別接種について巻き返しが随分あって、そんなこんなで、今、濃淡が物すごく出てますけど、全国的に、そこら辺り、こういう大規模に行う、予防接種法に基づく事業を行うのであれば、やっぱり集団接種というほうが本当は向いてたんじゃないかなと、これは私自身、総括的に考えています。そんなことです。
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の検査・実験をするために、抗体保有率を把握するためにＩｇＧ抗体検査試薬が採用されたアボットジャパンというような企業があるんですけれども、こういった民間医療機器メーカーを加えて、先端技術の情報収集も視野に入れていくべきかもしれません。時代は刻一刻と変わります。
厚生労働省が2020年の死者の数の概数を５月末に公表しています。その概数は、コロナの死者数は3,000人余りであります。現在コロナの死者数が１万6,000人ということであります。大変な増加数になっております。そして、死者総数は137万人と、2019年より１万人弱減っています。その原因は、肺炎での死者数の減少であります。
学校及び児童クラブにおきましては、文部科学省及び厚生労働省のマニュアルに基づき、３密状態の回避、健康観察の徹底、清掃・消毒の実施などの基本的な感染症対策を徹底してまいりました。 学校では各行事を一律に中止とはせず、実施方法や活動内容などを工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、子供の学びを保障するよう努めてまいりました。
全国で新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、新規陽性者数も連日のように過去最多を更新しており、厚生労働省に助言する専門家組織は、災害時に近い局面と分析しています。 本市でも、７月25日から連日、過去に例のないスピードで新規陽性者が確認されています。