鳥取市議会 2021-01-29 2021年01月29日 令和3年 第2回臨時会(第1号) 本文
マスコミ報道では、厚労省が先日25日にワクチンについての自治体向けの説明会を開いて、そのときは、65歳以上の高齢者に接種券を3月中旬以降に配り始めて、3月下旬から接種開始、高齢者への2回目の接種を12週間で一通り終えるのが目標だと、そういったスケジュールが示されたと報道されていました。けれども、その後、高齢者の方については4月に入るといったような報道もありました。
マスコミ報道では、厚労省が先日25日にワクチンについての自治体向けの説明会を開いて、そのときは、65歳以上の高齢者に接種券を3月中旬以降に配り始めて、3月下旬から接種開始、高齢者への2回目の接種を12週間で一通り終えるのが目標だと、そういったスケジュールが示されたと報道されていました。けれども、その後、高齢者の方については4月に入るといったような報道もありました。
この状況を先ほど言われましたが、コロナ禍で対応というのも先ほど国からの、厚労省の施策でされてるようです。県の取組がちょっと出ておりましたので御紹介します。
全国の中で、このコロナ後に女性が自死してる確率がかなり多いというデータが、厚労省も、それから警視庁のデータからも出てます。以前、不況になったときっていうのは男性のほうの自死率が多かったんですが、パーセントは今申し上げませんが、女性のほうが伸びている。
厚労省が発表してることをそのまま出してるところですけども、ただし、基本的には、町が通知をするためのシステム改修ということは必要になってくるところ、その予算化ということでありますので、どういう形で実施していくのかっていうのが、厚生労働省が発表されてるこっちまで来てないということでありますので、詳細について、詳しいことが分かれば補足説明をすこやか健康課長に答えさせます。
厚労省は、患者が増える事態に備え、両方の検査と診療ができる体制を地域で構築することが急務であるとして、発熱などの症状が出た場合に、これまで医療機関を受診する前に、発熱・帰国者・接触者相談センターに連絡をしておりました。しかし、11月1日より、事前にかかりつけ医に連絡する、そうした方式に変更になっております。 そこで伺います。
北海道や首都圏、関西、中部の一部などで、コロナ診療と通常診療の両立が困難になり始めたと厚労省の専門家が指摘しています。コロナだけでなく、がんや脳疾患、心臓病や事故の大けがなどの患者も救えなくなります。医療の現場は病床も逼迫するが、人手不足が深刻で特に看護師が足りない、こう言われています。米子でも医療関係者に感染者が出たことで危機感が増しています。
本市の包括的な総合相談支援体制に向けた丁寧な取組が、また考え方が厚労省も注目されていると承知しておりますが、この事業の本市の取組状況について伺います。 ○(岩﨑議長) 景山福祉保健部長。
地域で取り組まれております健康づくりなどの活動に対しましては、厚労省の通いの場を開催するための留意点といったものがございますが、それを参考に、活動時における感染予防対策を個別にお示ししているところでございます。 ○(岩﨑議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) うちにも86の母親がいるんですけども、怖くて外に出れないとかマスクをつけて歩くのが苦しくて嫌だとか言って、家から出ないんですよね。
コロナ禍の中で失業率等が悪化して、雇用情勢の影響により解雇・雇い止め等が全国で7万4,000人と厚労省は発表しています。子供たちはとても敏感であります。親の状況を察知し、不安が増幅し、不安定な状況になることも推察するわけであります。学校においては子供たちはいろいろな場面で必ず何かのシグナルを発すると私は考えるわけであります。
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、市長の答弁にも少しありました、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、厚労省のホームページなどからも情報が今得られる状況ですが、本年度中に始まりそうです。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 私、ちょっと古い情報なんですけども、厚労省のほうのホームページ、こちらのほうで今年の5月1日現在ではこういう事例は報告されていないというようなことがありました。これを見たときに、生産者の方は感染する可能性はあるけども、そういう作った野菜、果物、生産物については普通の手洗い、うがい等をされていれば問題ないというようなこともホームページに載っております。
厚労省の報告によりますと、東京都では2005年に納骨堂は310施設あったものが、2018年には433施設と増加しているとあります。新たに墓地を造成するよりも、室内納骨堂は狭いところでも建築できる、さらに墓石を建てる墓よりも安くできる。お参りしやすく交通便のよい場所にあることが多く、墓掃除も不要である点が遺族に支持されているとあります。 また、昨今先祖の墓を引っ越す改葬も増えております。
また、厚労省や法務省、鳥取県などのホームページとリンクさせ、今後、八頭町のホームページに新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載し、誹謗中傷防止を呼びかける啓発を行う計画にしておりますし、広報やずの人権ひろばで、新型コロナに関する誹謗中傷防止を訴える紙面を作成する予定であります。広報10月号の掲載予定ということであります。
厚労省は、新型コロナ感染症対策の一環で、国保税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度をつくりました。その対応は市町村に任せられています。町は広報「ほうき」の8月号で広報されておりますけれど、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料それぞれ、8月からですから1か月ほどしかないですけれど、現在の申告の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(幸本 元君) 町長。
本来は国のほうで率先してされるべきことだとは考えますが、厚労省さんのほうで公表されて活用できるツールでございますので、本市でも工夫をしながら、普及促進に努めていただけたらなと考えております。
厚労省の死因データの中で、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎などの病気ではなく、老衰という死因があり、年々上昇してきました。平成23年は4.2%、27年は6.6%、30年は8%、死因の第3位になってきました。鳥取市は、先ほどの全国平均より2ポイントから3ポイント高い現状であります。亡くなるまで健康で自立した生活期間が長くなれば、それがそのまま健康寿命の延伸につながるものと考えます。
1リットル当たりごみ処理係数、これはごみの比重0.3、厚労省データによると書いてあります。1トンの処理単価が44.314円ですから、それの係数0.3で、リットル当たり13円だと、こうはじき出した計算式です。 先ほど言いましたように、欄外のところに少し計算式をつくっています。45リットルが5キロとすると係数は0.11になります。
そこで、厚労省が始めたフレイル健診についてどういうものかお伺いいたします。 また、この健診について、本町の取組についてお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(前田 栄治君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、公立学校におけるオンライン授業についての御質問でございます。
、先ほど予防接種事業は中止していないというふうにおっしゃっていましたが、私のところには予防接種はおろか、継続して診察が必要な方であったとしても、感染が非常に心配なので、病院にもいってないって、薬も何とかリモートでもらえんかとか、そんなような話とかもおっしゃる声もありまして、そのようなふうに考えて心配していらっしゃる方もたくさんいらっしゃるっていうことも踏まえた上で、まだまだ本市もそうですし、先日は厚労省
厚労省のホームページでは、その電話診療、主に電話診療の医療機関が実際増えていて5つの医療機関が電話での診療ができます。感染が広がっていくと診療控えという中でのこの地域の医療機関を守るという側面もありますけども、やっぱりほかの感染症とか持病の悪化ということも考えれば、しっかりこの電話診療というのを有効に使うことがとても大切だと思っております。