岩美町議会 2001-09-19 09月19日－02号
医療費の方がかさむので、介護サービスは控えている。保険料は年金からの天引きで直接払っていないので、幾ら払っているか実感がない。年金ですべてを賄っている。介護保険でデイの利用料も上がった。保険料も上がる。もっと安くしてほしい。年金だけでは生活が苦しい。ヘルパーを頼みたいが、金がかかるので控えている。年金で払える保険料や利用料ならよいが、これ以上高くなると困る。
医療費の方がかさむので、介護サービスは控えている。保険料は年金からの天引きで直接払っていないので、幾ら払っているか実感がない。年金ですべてを賄っている。介護保険でデイの利用料も上がった。保険料も上がる。もっと安くしてほしい。年金だけでは生活が苦しい。ヘルパーを頼みたいが、金がかかるので控えている。年金で払える保険料や利用料ならよいが、これ以上高くなると困る。
その中で、私もいろんな方式があると、各自治体で独自策をとられてるという中で神戸方式というのが、これは先ほど申し上げました国の方で示しておる３原則の中に入るということで、推奨はしてないんですけども、容認しとるということですし、そういうことも御存じだろうとは思いますけれども、こういう大変不況の折でもありますし、また医療費等の問題もありますし、全部軽減をしていただくということではなくして、特に２段階等においては
ところが小泉政権は、老人医療を７０歳から７５歳に引き上げる、このようにした上に老人医療費の上限見直しを、そしてさらに、９９年に２割にした健保本人負担を来年から３割に引き上げる方針を固めるなど、患者負担をさらに重くしていこうとしています。これでは病院にもかかれない、健康も命も奪われてしまうと大きな怒りの声がわき上がるのも当然のことと思います。
具体的には、平成１４年度に、例えば通院医療費公費負担や精神障害者保健福祉手帳申請受理等の精神障害者福祉事務の一部が、平成１５年度には、知的障害者短期入所等の知的障害者福祉事務の一部が、県から市町村へ委譲されることとなっております。また、平成１５年度からは、行政機関が決定する措置制度から利用者が福祉サービスの提供者と直接契約を行う利用制度に変わることになっております。
今後の課題については、保険料収入の確保と医療費の抑制にあると考えておりますが、双方とも現在の状況では容易に解決できる問題ではなく、特に、来年度に実施される予定の老人医療制度の見直し等抜本的医療制度改革とあわせまして対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
こうした中で、高齢者の１人１人の生活の状態は、子供たちの援助を受ける人は少なく、高齢者の方も医療費の負担などのため、生活を切り詰めておられる方が多いのが実情だと受けとめております。 このようなもとで、高齢者の１人１人の生活も福祉も守るという点で、市の軽減案は検討の余地があると私どもは判断をいたしました。
│支部長 長谷川 忠 良│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──────┼───┼───────────────────┼─────────────┼────┤ │平成13年 │福 祉│乳幼児医療費無料
議案第96号、土地区画整理費特別会計補正予算は、千代水第二地区の道路築造工事費等を、議案第97号、簡易水道事業費特別会計補正予算は、水道管移設費等を、議案第98号、老人保健費特別会計補正予算は、平成12年度の医療費確定に伴う精算による償還金等を、それぞれ計上いたしております。
ほかのがんの発見率に比べて、非常に発見率が高いというようなことも聞いておるわけでございまして、早期発見、早期治療ということになりますと、治療費、医療費の抑制の面でもプラス効果があるんじゃはないかというように思いますし、何よりも市民の健康を守るという立場から、泌尿器科というと、どちらかといえば検査が受けにくい、検診が受けにくいというふうなことになろうかと思うわけでございまして、これが一般診療所で気軽に
そして、長年の研究実績から心身の健康に極めて有益であるとされ、医学的にも実証されていると言われている温泉療法は、医療的役割及び予防医療の役割から大いに期待されるものであり、温泉療養を公的医療保険の適用対象とすることは、温泉利用の医療活動を質的にレベルアップするのみならず、国民の健康増進及び医療費の総体的な低減にもつながるものとして大いに期待されるところであります。
４目医療費助成費1,803万1,000円の増につきましても、同様に12年度の精算に伴う老人保健特別会計への繰出金でございます。 ２項３目児童福祉施設費22万円の増につきましては、児童遊園スポーツコミュニティー広場整備費補助金でございまして、大羽尾の児童広場の遊具の整備に係る助成をお願いするものでございます。
中小企業の20万、30万社が倒産すると予想され、100万人以上の新たな失業者が生まれるという不良債権処理を景気回復の第一の政策に掲げ、地方交付税の削減で地方自治体の存立そのものを危うくし、だれもが安心して受けられる介護保険制度のため、国の助成を拒否し、難病患者への国の助成の削減、老人の医療費負担増を厚生大臣時代に行ったことを正しかったと首相になって答弁し、今後も医療福祉の国民負担増と給付の削減を一層進
資格証明書の場合、患者は医療機関の窓口で医療費の１０割を負担しなければなりません。保険料が払えない者が医療費の全額を払えるはずがありません。金の切れ目が命の切れ目ということになります。 長引く不況のもと、何とか事業を続けていきたいと努力はしても、仕事がなくて極端に収入が落ち込んで保険料を払えない、こうした事態も多く起こっています。
すでに関係機関により温泉療 養に関する診断報酬については、適用対象の要請がなされているところであり、温泉療養を公的医療保険の適用 対象とすることは、温泉利用の医療活動を質的にレベルアップするのみならず、国民の健康増進及び医療費の総 体的な低減につながるものと大いに期待されるところである。
しかし、制度のキーマンとも言えるケアマネジャーの資質の問題や、ケアプラン策定の介護報酬の引き上げ、低所得者に対する減免問題、現在の医療費控除と同様の介護費控除制度の新設による経済負担の軽減等々、大小さまざまな課題も抱えております。介護保険制度の現状を踏まえ、この制度は順調に運営されているのかどうか、市長の認識をお聞きします。
年金生活者、自営業者など低所得者が多く加入する国保は、特に最近の国保料の減免件数の急増に見られるように、不況による収入自体の減少、介護保険料の負担、医療費の負担の増加など所得の減少が顕著です。
今、米子市の老人医療費の支出額は、平成１１年度決算で約１４２億円、国民健康保険の医療費負担は約５３億円という現状にあります。花の気治療法を取り入れた公園施設のリニューアル化によって医療費の軽減に向けた相乗効果と市民参加のまちづくりを期待するものであります。この提案は健康保養都市構想を掲げられる市長のまちづくり政策に合致するものと考えますが、市長の所信を求めるものであります。
本市は９８年の１２月議会で、乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を全会一致で採択しています。若い親たちの就業条件も、雇用不安の中、大変厳しいものになっていますが、待ったなしの乳幼児の病気に対する医療費負担を軽減するためにも医療費助成を就学前まで拡大すべきだと思いますが、所見を伺います。
温泉の医療効果を実証するデータは余り知られていないようですが、その研究は古くから行われてきており、温泉が医療費抑制にも有効であるとも言われております。温泉の療養、医療効果は温泉地が湯治場として栄えてきた歴史が証明していることは御承知のことであります。旅行参加者のうち、高齢者が占める割合が今後大きくなるのは必至であります。
○１３番（表 雅男君） 本音は、医療行為を通じて医者の処方に従って入らせてもらって、医療費、国保なんかを通じて医療費扱いができんかなというところです。それが扱いができれば、入場料もおのずと軽減、ただ以下になるかもわからんし、そこらを考えた質問でございますので、よろしく。 ○教育次長（景山 敏君） 医療の控除等に関するお尋ねであろうというふうに考えます。