岩美町議会 2020-09-17 09月17日－03号
保険者であり運営主体であります鳥取県後期高齢者医療広域連合は、保険料の決定、医療費の給付、保険証の交付等を行い、市町村は保険料の徴収と保険証の引渡し、各種届出の受付等を行っております。
保険者であり運営主体であります鳥取県後期高齢者医療広域連合は、保険料の決定、医療費の給付、保険証の交付等を行い、市町村は保険料の徴収と保険証の引渡し、各種届出の受付等を行っております。
ところがこの間、医療費削減、社会保障費抑制が続けられ、我が国の保健、公衆衛生の体制は大きく弱体化してしまいました。保健所はこの３０年間で約半分に減り、職員定員は７，０００人も減らされました。地方衛生研究所の予算、人員も国立感染症研究所の予算、人員も連続的に削減されました。
３款民生費、１項社会福祉費、５目障がい者福祉費、更生医療給付費として、生活保護受給者２名分の更生医療費７４８万４，０００円を計上しております。 また飛びますけれども、２１ページをお願いします。３款民生費、２項児童福祉費、４目母子福祉費、母子生活支援施設措置委託料といたしまして、現在措置入所している１家族の措置費２４２万８，０００円を増額補正するものでございます。 ２４ページをお願いします。
私自身としましては、国が進めようとしております、ただ単に医療費削減だけに偏った、画一的な病床数の削減をするためだけの病院の再編、統合、これについては私は断じてすべきではないというように思っているところであります。
医療費の節減にもつながってきます。町民がいつでも、どこでも安全に歩くことができる環境の整備について、改めて町長にお伺いしたいと思います。 また、健康やず２１のアンケートを見ますと、「運動に取り組みやすい町、地域だと思いますか」というアンケートにつきましては、町民の方の「はい」というものは５０％であります。そこのところも踏まえて答えていただきたいなと思います。
運営協議会では、近年の医療費の動向や被保険者数の推移、令和元年度の決算見込みなどを説明したところであります。 八頭町が鳥取県に支払うべき納付金は、前年と比較し増加していますが、本年度、４方式から３方式への賦課方式の変更に伴う激変を緩和することを目的に、基金の取崩しによる減額３案を提示し、御協議いただき、答申を受けました。
３款１項２目特別医療費等助成事業費を８７７万４，０００円追加し、１億１，２６５万９，０００円といたします。これは１９節の扶助費の養育医療助成費が増額となる見込みであるためでございます。
国民健康保険法において、いわゆる医療費等の給付以外の給付であります傷病手当金等その他給付につきましては、任意の給付とされており、県内市町村で実施している団体はございません。
令和２年３月３１日をもちまして、地方税法施行令の一部を改正する政令が公布され、基礎課税部分、いわゆる医療費部分の課税限度額が、６３万円、介護納付金部分の課税限度額が、１７万円に引き上げられました。
一般質問でも私は取り上げましたけども、国民健康保険の医療費で精神及び行動の障害あるいは神経系の疾患の入院費が、協会けんぽや組合けんぽと比べて異様に高い実態を取り上げました。年齢階層別積み上げ方式の１人当たりで入院では、国民健康保険は３５歳から３９歳の年齢層から、６０歳から６４歳の層にかけて医療費は２倍になっています。
本町の医療費の伸びを見込む中で、今後の軽減財源として基金を確保したいと説明がありました。 議案第31号 令和２年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算、議案第32号 令和２年度岩美町公共下水道事業特別会計予算について。 特に質疑、意見はありませんでした。 議案第33号 令和２年度岩美町介護保険特別会計予算について。 令和２年度は、第８期介護保険事業計画を策定する年である。
それについて、本町は医療費が県下一高いということをたびたび言われておりますが、後期高齢者の医療の場合なども今回は下がりました。
財務省の財政制度審議会は、７５歳以上の窓口負担を原則１割から原則２割負担など、医療費の患者負担増を求めています。さらに、高齢者の現役並み所得の対象拡大、医療機関で患者から窓口負担に上乗せして定額を徴収する受診時定額負担の導入、市販薬品と同一の有効成分を含む医療用薬品の保険給付外し、薬剤費の一定額までの全額自己負担などの患者負担増の提案がめじろ押しです。
要するに、私、一般質問で取り上げましたけれども、１人当たりの入院医療費だったら、全国ベースでいきますと協会けんぽに比べて２倍ぐらいになってると。保険料のほうも、私もさんざん言ってきましたけれども、協会けんぽと比べて２倍になってる。そういうような形になってくると、実際の話、所得に占める保険料率、介護保険、国民健康保険税とか、そういうのがかなりの耐えがたい水準になってくる可能性がある。
また、小児特別医療費の助成の対象年齢の拡大等も行ってまいりました。課題といたしましては、在宅育児支援の充実や待機児童の解消、子育て支援の充実などがございます。
また、特別医療支給費、１億２，０００万円余、自立支援制度事業費、４億４，５００万円余、後期高齢者医療費、２億７，７００万円余、児童手当給付事業、２億１，８００万円余、保育所運営費、３億３，６００万円余、生活保護扶助費には、１億７，９００万円余を計上いたしました。 衛生費は、７億９，５００万円余で、１億３，４００万円の大幅な増となりました。
この就学援助費の助成は、学用品とか通学用品であるとか、あるいは修学旅行費、学校給食費、医療費、クラブ活動費などを援助するものです。この中で、入学に当たって必要とする学用品費や通学に必要とする通学用品の費用については、生活保護、就学援助費、特別支援教育就学奨励費で助成をしています。
この予算は、歳入歳出それぞれ14億8,876万円をお願いするものでございまして、歳出におきましては、医療費などの保険給付費のほか県への国保事業納付金や特定健診の推進費用などをお願いしております。
なかなか子供を授かるということについての、これは男性、女性、両方がうまくいかないと、うまくいかないとというのは、子供をつくるためには、そこの何が障害となって不妊となるのかということでいけば男性、女性という意味で、男性、女性と言わせていただきますけども、悩んでいらっしゃる方で、やはり治療ということで医療費がかかる、それがまた不妊を助長しないようにということでもあると思いますけども、その応援するためにということで
年金は介護保険料を引かれ、各種保険料を払うと、手元には月９万円程度、その中から小規模多機能の通所介護で週５日、月約５万円近い利用料、おむつ代と医療費で月２万5,０００円、ほとんど残りませんね。この方は利用料が２割負担、２倍になったら、生活は切り詰められず、介護を削るしかありません。国に対し、原則１割を変えないことを強く求められるべきと考えますが、いかがでしょうか。