岩美町議会 2009-09-17 09月17日－03号
以上が町税でございますが、不納欠損の際にも申し上げましたが、町税の徴収に当たりましては、納税誓約による契約納付の推進、悪質な滞納者に対しましては滞納処分などによりまして徴収率を向上すべく、引き続き動産のインターネット公売、県職員との併任による徴収、そういった形で取り組みを強めてまいりたいと考えております。 次に、６ページ、７ページをお願いいたします。 ９款の地方特例交付金でございます。
以上が町税でございますが、不納欠損の際にも申し上げましたが、町税の徴収に当たりましては、納税誓約による契約納付の推進、悪質な滞納者に対しましては滞納処分などによりまして徴収率を向上すべく、引き続き動産のインターネット公売、県職員との併任による徴収、そういった形で取り組みを強めてまいりたいと考えております。 次に、６ページ、７ページをお願いいたします。 ９款の地方特例交付金でございます。
予定価格700万円以上の動産の買い入れがこれに該当します。したがいまして、第２条でお願いしました医療機械器具等購入事業のうち、重要な資産の取得としまして２件追加させていただいております。医療情報処理機器備品として電子カルテシステムを、また医療機器備品として電子内視鏡システムを本条項に追加させていただいております。
これに対し、これまで実施している管理職による特別徴収、インターネットを利用した動産の公売、県と町の職員がお互いの職員の身分を併任する共同徴収を引き続き実施するとともに、本年度は納税貯蓄組合の育成について所管委員会に相談したい。また、納付が困難な方へは個別の納税相談を行うとともに、動産の同意差し押さえにより、インターネット公売を活用して換金し、納税の促進を図るとの説明がありました。
予定価格としまして700万円以上の不動産または動産の買い入れがこれに該当します。したがいまして、第２条でお願いしました医療機械器具等購入事業のうち、重要な資産の取得として医療情報処理機器備品のエックス線画像伝送システムが該当しますので、本条項に上げさせていただいております。
それともう１点、中井旅館寄附採納いうことが何回と出てきておりますけども、不動産、動産等についても、寄附採納は、前の総務課長のときから寄附採納についてはどういう状態であろうと寄附採納は受けませんという話をした経過がありますので、その点で寄附採納についてもう一度明確な、どの部分は寄附採納を受ける、どの部分はできないのか、その点についてもお答え願いたい。 ○副議長（山下 一成君） 町長、田中満雄君。
動産、不動産を差し押さえてインターネットで公売することも考えてはどうかということであります。 差し押さえの状況を申し上げますと、今年度、差し押さえは１１月末現在で２１２件を執行しております。財産別の内訳は、預貯金で１３４件、給与・年金で６７件、不動産４件、その他７件であります。
そういうことを含めてね、支払いやすくするため、あるいは広域連合はきちっと差し押さえの手続、動産の手続とかいろいろな法的手続がとれるわけでね。それから交渉もできる。それと、きちっとおくれたら遅延損害金まで法に従って取らなければならないと。ところが徴収員の方なんかは払っていればそれで済むみたいなところになってしまうんですよ。ここで集めたのと広域連合に行くと随分対応が違うんです。
以上が町税でございますが、町税の徴収に当たりましては、納税誓約による計画納付の促進、悪質な滞納者に対する滞納処分などによりまして徴収率を向上すべく、平成19年度におきましては自動車を差し押さえるためのタイヤロツクの購入、動産のインターネット公売、県職員との併任による新たな徴収対策にも取り組んでいるとこでございます。
全保育所挙げまして、例えばハードの部分は別にしましても、動産の部分を転倒防止の対応ということで、金具で固定、ベルトで縛る、伸縮棒の設置、くさびでとめるというふうなことをやっております。 そういう部分で、人的災害にならないように、町としてもやりたいというふうに考えておりますし、実際やっておりますので、このあたりを考えるということであります。
これは地方自治法第９６条１項第８号及び条例第３条に、琴浦町議会の議決に付さなければならない財産の取得で、予定価格７００万円以上の動産に該当ということに該当しますので、本議会の議決を求めるものでございます。よろしく御審議のほどお願いします。以上で終わります。 ○副議長（山下 一成君） 以上、提案理由説明と内容説明を終わります。 お諮りいたします。
この中には、不動産などの財産も預貯金などもなく、最終的に身の回りにある動産などを滞納処分することによりまして、滞納者の生活を著しく急迫させるなど、憲法第３０条で納税の義務がある一方、憲法第２５条の生存権を脅かすことになってはならず、どうしても徴収できない場合もございます。
今年度から、担税力のある市税滞納者の滞納抑制に有効なタイヤロックを新たに導入するとともに、昨年開設した納付催告センターによる早期納付勧奨の強化、預貯金・給与等を対象とした差し押さえ等滞納処分の強化、差し押さえ動産のインターネット公売の積極的活用、県税局・税務署との連携強化など、徴収体制を強化し徴収率の向上に努めてまいります。 あわせて、ふるさと納税制度の周知や支援のお願いを進めます。
これに対し、これまで実施している預金や不動産の差し押さえとともに、平成19年度に２回実施した動産のインターネット公売の充実を図りたいとの説明がありました。 さらに、インターネット公売の実績についての質疑がありました。 これに対し、担当課から平成19年度インターネット公売の入札結果により説明を受けました。 次に、県職員との共同徴収による徴収率についての質疑がありました。
財政運営の基盤強化におきましてはまちづくりの財源として「ふるさと岩美まちづくり寄附金」を広く募集し、新たな財源確保対策を講じるとともに、町税等の徴収に当たり、悪質な滞納者に対しては預金や動産の差し押さえを行い、インターネットなどを利用した公売を行います。
非常にある意味では厳しいんですけども、差し押さえされた動産、不動産をインターネットで公売したりそういうこともございました。ぜひ米子市もそれに倣って、まず徴税課の基本は徴税をすることなんだという基本に立ち返っていただきまして徴税率の向上に向けて頑張っていただきたい、そういうふうに思います。 それでは、１番目の少子高齢化の問題について移ります。
動産ということで、７００万円以上は議会議決であります。植繊機１台、ハイクリトラクター３台、畝立整形機１台、ブレンドキャスター１台、クリーンレーキ１台、光発芽用播種機１台、アグリバーナー１台ということになっています。 ○議 長（松田秋夫君） 矢部議員。 ○１９番（矢部博祥君） そうしますと、その資産というのは、要するに減価償却して残存価格は幾らありますか。
この不都合を解消するため、平成３年に地方自治法が改正され、一定の区域に住所を有する地縁に基づいて形成された団体が、町の認可を受ければ、不動産や動産を保有することができるようになりました。現在、北栄町では、６３自治会のうち１８自治会に認可を行っている状況でございます。
また、滞納繰り越し分の収納対策では動産等の差し押さえも今年度から実施しており、インターネット公売では一定の成果も上げたところです。今後、他都市で成果を上げているタイヤロックの導入検討など、税負担の公平性を確保するため、差し押さえ強化や徴収強化に向けた取り組みを一層強めていきたいと考えています。
２点目は、本市において、平成年間に入って以来きょうまで、差し押さえ物件の対象となった動産というものが一件もございません。不動産は毎年あります。そこで、不動産と同様に動産も本市としては差し押さえの対象とすべきではないのか、どういう理由で動産が、平成年間に入ってから一件もこの差し押さえ物件の対象とならずにきたのか、答弁を求めます。 次に、環境大学の現状と改革についてでございます。
有松数紀議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 35 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 35 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 35 両川洋々議員（～質問～本市における税金等の滞納処理〔鳥取市における差し押さえ件数 と公売件数の推移、動産