倉吉市議会 2007-12-06 平成19年第7回定例会（第4号12月 6日）
大切な税金であり、最大の効果を求める観点からも、価格、品質ともにすぐれた適正な工事契約が行われるよう努力すべき余地がないのか、さらに検証が必要だと考えます。 また、ただいま１９年度におきましても報告をいただきました。平均落札率が８９.２％ということでした。先月の入札の状況を見ましても、昨年とは一変して請負率が９０％を割り、下落しております。
大切な税金であり、最大の効果を求める観点からも、価格、品質ともにすぐれた適正な工事契約が行われるよう努力すべき余地がないのか、さらに検証が必要だと考えます。 また、ただいま１９年度におきましても報告をいただきました。平均落札率が８９.２％ということでした。先月の入札の状況を見ましても、昨年とは一変して請負率が９０％を割り、下落しております。
次に、サティ４階フロアに入居している施設についてでございますが、現在サティ４階には男女共同参画センター、市民交流広場、米子市観光協会の３施設が入居しておりますが、それぞれの所管課が費用対効果、財政状況等を勘案しながらマイカルとの協議や検討を行っているところでございます。
２、各種イベントに対する補助金、負担金については、費用対効果を勘案し適正に支出されたい。３、西部広域の視聴覚ライブラリーの運営については、県内他地域を参考に見直しを図られたい。４、公共施設の修繕費がふえる中にあって、契約書を再確認の上、瑕疵責任の所在を明確にされたい。５、パソコン等の機器の更新が図られているが、旧型の機器についても必要に応じて活用を図られたい。
市民が運営することで施設利用が活性化されるなどの効果が現われているところであります。 また、窓口にいるのが主婦や退職者ということで、一般の市民と行政との間に距離が縮まるパートナーとなることで、それまで見えなかった行政の実態が明らかになるといった副次効果もあるようであります。
この関連する施策の実施状況とその効果について分析しておられることを質問いたします。 倉吉市と関金町の合併時の人口は、１７年３月末で５万３,１７５人、本市１９年９月末日で５万２,０７９人、１９年１２月３日、昨日ですが、５万２,０５２人で、合併時点から１,１２３人の減少であります。市民人口は力であります。
指定管理者制度の導入での財政効果は一定の評価はできるものの、一部に行政サービスの低下も見受けられます。契約業務内容について、監督・管理体制の充実を図られたい。 次に、なかよし学級について。現在、米子市においては２１校で開設されている中で、五千石、成実など大幅に欠員の生じている箇所もあり、必ずしも保護者のニーズにこたえられていません。
まず第１点は、この間配布されました「合併３年をふりかえって」という市当局からの資料に基づいて、関連してお尋ねしたいと思いますけれども、１つ目は、いろいろと中身を述べておられることを読んでみますと、総括的に、この合併によって平成18年度末には6.6億円の基金ができた、あるいはまたこの３年間の合併の行政改革等の効果によって110億円の効果が生まれたというふうに総括されているようでございますけれども、私はこれはしなければならない
ただやはり、情報がいかに効果的に伝えられるか、伝わっていくか、これは大変重要な課題でして、これからもより一層の努力が必要であると思います。
また、本年度より危機管理課に防災コーディネーター１名を配置いたしまして、自主防災会の結成や訓練、講習会の開催等の活動の支援を行っておりまして、現実に自主防災会の結成に至ったとか、その準備をしておられるという町区も出てきておりまして、大変意義がある、効果が上がっていると考えております。
米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会に対する追加負担金について、今後、執行部においては実行委員会を初め、県、関係市町村と連携し、費用対効果を勘案しつつ、各種事業が効果的に実施され、当該施策の所期の目的が達成されるよう御努力いただくとともに、施策の策定段階においては、委員会の構成員に対し、情報の提供及び共有化が速やかに図れるよう県に強く求めていただき、施策の実施が効果的になされるよう求めます。
教員への兼務発令について） …………………………………… 32 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 33 中西照典議員（～追及～小・中学校の教員への兼務発令について） …………………………………… 33 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 33 中西照典議員（～追及～少人数学習の効果
この取り組みにより、総額約110億円の改革効果を生み出すことができ、公営企業会計を除く全会計で黒字決算を続けながら、新たな財政需要にも対応した市政推進が実現できているところです。 しかしながら、第１期の三位一体改革期を過ぎた今年度においても、長引く地域経済の低迷から、10月末の前年の同時期に比べ、法人市民税が約7,700万円減少するなど、本市の財政状況は引き続き厳しい状況にあります。
地産地消はそうした自然エネルギーといいますか、化石燃料等を使って遠距離を輸送してくるというようなことがないという点を取り上げてのお話もございましたが、そればかりではなくて、地元でつくられた安全で安心な食べ物を地産地消という形で食べて健康になるという面が第１点、それから、地元の農林水産業の振興等にも大きな効果があると考えておりまして、生産者の意欲が高まるという面はこの地産地消の産業的な面での効果と言えると
施設の評価及び調査の実施という項目がありまして、そこの中で調査項目に費用対効果というのが出てくるわけなんですね。その費用対効果ということで、その費用としては、将来的にかかる部分も当然念頭に置かなければいけない。もちろん、現在で費用と効果を考えることも必要ということになります。
費用を使うには費用対効果ということで効果を期待をするわけですけれども、３年間、今お聞きしましたが、効果と言いますか、３年間のうちのどれぐらいの目に見えるものと言いますか、ありましたらまたこれもちょっとひとつ教えていただきたいですし、また、１８年度１５４件ということで、こういう大きな情報を、企業訪問をされているわけですが、１人でということですが、この情報を１人で管理をされているというか、こういう企業誘致
やはり市報もありますしインターネットもあるようでございますが、いろいろ広報媒体を十二分に活用して、やっぱり市民やいろいろなお客様にこの情報が広がるように対応していただきまして、何とかそれこそ費用対効果、お金を使ったわけだから効果を生まないけん、そういう意味合いからもやっていただいて、いわゆる多く利用していただくとこういう方向で取り組んでいただきたいことをお願いしまして質問を終わります。
厳しい財政事情の中で最大の効果が求められるのも当然のことだろうと考えます。市民の理解と協力を得るためにも、いま一度旧市街地のまちづくりビジョンについて市民に対し市長はどう思っていらっしゃるのか、市長の考え方を合わせてお伺いいたします。
その中でチャレンジ支援事業、これが一番大きな誘致といってもいいぐらいの現在の農業支援だろうというふうに考えておるところでありますけれども、元気に意欲のある農業者がそういう工夫を生かし、取り組みに対し農業者などの作成したプランに基づいた効果的な支援を行う事業であります。平成１６年度から実施されており、本年度で４年目になります。
以上、決算状況を総括して申し上げましたが、歳入面におきましては、市税をはじめ税外収入等につき、負担の公平を期するため、さらには自主財源の確保の点からも収入未済額の解消が図られること、また、歳出面におきましては、効果的な事業実施に徹し、なお一層財政運営の合理化・効率化に取り組まれ、財政基盤の強化に努められますよう望むものであります。
市長原案の問題点は、委託当初からの３カ年間は財政効果額を上回る赤字が発生することと、委託に伴う経費と人件費のダブルコストが増大し、基金が枯渇している財政の現状から、財源確保も含めて極めて不透明で単年度の予算編成に重大な影響を与えるということが議会審議で明らかになりました。