819件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米子市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会(第6号 7月 2日)

一方、労働の適正賃金については、公契約条例のみならず、労務単価の見直しも含めて考えるべきである。労働不足などにより労務単価の変動があるため、柔軟に対応するためにも条例の制定により固定化すべきでない。また、国によって品確法が制定され、適正な工事費、賃金等のもと契約すべきとされているため、本市に公契約条例を定める必要はないとの不採択を主張する意見がありました。

北栄町議会 2019-06-27 令和元年 6月第4回定例会 (第 4日 6月27日)

労働の4人に1人が年収200万円以下というワーキングプアに陥っています。そのことが婚姻率の低下、出生率の落ち込みにつながり、少子高齢化が進み、親の貧困が子どもの成長、発達を阻害する貧困の連鎖も引き起こす深刻な社会問題になっています。そして、東京地方との生計費に大差はないことからも、全国一律の最低賃金の引き上げがどうしても必要です。  

北栄町議会 2019-06-25 令和元年 6月第4回定例会 (第 3日 6月25日)

実際そういう準備をするというところもあるようですし、その点で、民間には移行しますけれども、やっぱり一人前の普通の労働労働時間に等しい勤務時間というものを保障して、賃金保障していくという形が望ましいというふうに思うんですね。そうすれば人材も確保をしやすくなるのではないかと考えます。

倉吉市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5号 6月24日)

これによって、財政面においては一定の成果が見られるものの、業者間の競争が激化、公務公共サービスに従事する労働、下請従事者の賃金低下、労働条件の引き下げ、公務公共サービスの質の劣化などが社会問題化しております。  こうした問題を解決すべく、多くの自治体で公契約のあり方、適正化を目指す取り組みが検討、展開され、具体的な有効策として公契約条例を制定する自治体が全国で急速に広まっております。  

倉吉市議会 2019-06-20 令和元年第3回定例会(第4号 6月20日)

そして、また、建設業者にとっても、本当に年間を通して仕事が続くことで技術者労働の確保、そして、安定した雇用ができるということが上げられるんだろうと思います。  しかし、現実に目をやったときに、建設業界の厳しい現状というのが実は見えてきます。今月の6月号の倉吉商工会議所だよりが送られてきました。その中にこういうチラシが入ったんです。

米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

御存じのように、加入者は年金暮らしの高齢者失業して会社保険などから外れた人、臨時パートなどの非正規の労働、中小の企業雇用者など収入の少ない層です。国保料は年収の1割、またそれ以上の負担となっています。保険料が払い切れず、短期証や資格証の人、あるいは近年では、保険料は払って正規の保険証があっても、暮らしていくのがやっとで医療にはかかれない人がふえています。手おくれ死が毎年出ています。

琴浦町議会 2019-06-11 令和元年第 3回定例会(第3日 6月11日)

よかれとやったものが結果的に家族農業をやってた人たちの土地はなくなり、それから彼らがそういう生産手段を持っていないがために、彼らは農業労働としてしか対応できない。  結果的に小規模農業をやってた現地の生産者、農業者は貧困に追い込まれていくと。結果的に大規模農業を展開したところだけがもうかっていく。そして、経営がおかしくなれば撤退していく。

湯梨浜町議会 2019-06-11 令和元年第 5回定例会(第 5日 6月11日)

新たな視点として、外国人労働の導入を考える必要があると思っております。  一方、平成31年4月、外国人労働の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されました。農業漁業、宿泊業など14業種について、新たな在留資格、特定技能を設け、一定の技能を有する1号と熟練技能を有する2号があり、これらの業種に今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいるといいます。

琴浦町議会 2019-06-10 令和元年第 3回定例会(第2日 6月10日)

読み書きに障害があったり、さまざまな理由で学校に通うことが困難な学童、生徒や、外国人労働の子女にも、全ての人に包摂的で公正に、質の高い教育を提供しなければなりません。一見日本では実現しているように思えるゴール4の質の高い教育を全ての人にですが、かなりハードルは高いと思います。町長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第7号) 本文

付託されました文教経済委員会では、若者流出、東京一極集中是正のために最低賃金の引き上げが必要なこと、最低賃金法第9条にうたわれている労働の生計費、賃金、事業者の支払い能力のバランスを考慮すべきこと、また、急激に賃金を上昇すると、ついてこれない中小企業、個人事業所が確実に出てくることなど、意見が出されました。また、文面審査とはいえ、文言に余りこだわる必要はないのではといった意見も出されました。  

米子市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 付録

公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振│不 採 択  │ │        │興を求める請願                       │      │ │        ├──────────────────────────────┤      │ │        │[意見]                          │      │ │        │1 労働

琴浦町議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

国保は、他の健康保険、特に中小企業労働加入する協会けんぽと比べても、およそ2倍近くも高いことの共通認識ができたと思います。同時に、何とかしたい、何とかならないのかという気持ちも共有できたのではないかと思っています。私は、国保が高い原因が、人頭税のような世帯割、人数割が国保にだけあることが原因だと指摘してまいりました。

八頭町議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日目 3月22日)

だけども、それをやるには労働のやっぱりちゃんとした保障権利保障身分保障、そういったものができていないで何ができますか、これだけのことを。正規の職員は少ない。非正規の職員だらけだ。しかも業務体制はこちらのほうには本拠がない。業者委託先のシダックスの問題でとってみたって、こういう不安があるわけです。

伯耆町議会 2019-03-20 平成31年 3月第 1回定例会(第4日 3月20日)

それを支える若年労働の絶対数は減少し、中小企業では人手不足が深刻な状況となっています。このような社会構造の中で、国民保険をいかに安定し、維持していくのか、大変重要な課題であります。ゼロ歳から高齢者まで所得に応じた保険料を負担しながら、かかった医療費についても6歳未満と70歳から75歳未満は2割負担、7歳から69歳までは3割負担が原則となって国保事業が運営されています。  

北栄町議会 2019-03-20 平成31年 3月第2回定例会 (第16日 3月20日)

しかし、その保険税は同所得中小企業労働加入する協会けんぽと比べ2倍程度と異常に高く、加入者の所得は低いのに保険税は高いという矛盾した構造問題を抱えています。これを解決するには、公費の投入しかありません。根本的には国庫負担の割合を大幅に引き上げることが必要ですが、北栄町の場合、県下で最も高い保険税となっていることからも負担の軽減が必要となっています。

北栄町議会 2019-03-13 平成31年 3月第2回定例会 (第 9日 3月13日)

中小企業やパートを含めた全労働の平均実質賃金は、2018年8月には年額換算で376.2万円となり、安倍政権発足前の2012年の平均395.4万円に比べ、19万円も減額となっています。  何より深刻なのは、国民総生産の6割を占める個人消費の冷え込みです。実質家計消費支出は、2014年4月の消費税増税で大きく落ち込んだまま、増税前の水準を1度も回復していません。

八頭町議会 2019-03-08 平成31年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)

今後人手不足が深刻な農林水産業はもとより、さまざまな分野で外国人労働がさらに増加することが見込まれます。鳥取県では県内在住外国人の増加に対応して、外国人の方に寄り添った多文化共生の取り組みを推進するために外国人が県内で生活する際の雇用、在住手続、子育て教育といった情報発信や、相談の窓口が設置されます。