北栄町議会 2021-06-16 令和 3年 6月第5回定例会 (第13日 6月16日)
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）。以上でございます。 引き続きまして、３ページでございます。発委第５号、少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について。地方自治法第１０９条第６項及び会議規則第１４条第３項の規定により、上記の議案を提出します。令和３年６月１６日提出。北栄町議会総務教育常任委員会委員長、田中精一。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）。以上でございます。 引き続きまして、３ページでございます。発委第５号、少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について。地方自治法第１０９条第６項及び会議規則第１４条第３項の規定により、上記の議案を提出します。令和３年６月１６日提出。北栄町議会総務教育常任委員会委員長、田中精一。
内容は、公立中学校と全日制高校の２年生や通信制高校の生徒を対象に、厚生労働省と文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて行われたものでございます。結果は、中学２年の約１７人に１人、５．７％、高校２年生で約２４人に１人、４．１％が世話をする家族がいると回答しました。世話の内容は、祖父母の介護、兄弟の保育所への送迎、料理、掃除、洗濯など、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多かったようであります。
法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的として男女雇用機会均等法がつくられた。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２度目の緊急事態宣言を踏まえた追加的な経済支援策を発表いたしました。 １、雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例、２、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、３、緊急小口資金、４、総合支援資金、５、住居確保給付金、ほかにも数々ございますが、これは一部でございます。
男女の労働参加率や給与差など１０の指標に基づいてランクづけしたものです。日本は企業における女性管理職と衆議院の女性議員の割合が最も低いなど、意思決定の場における女性の数が少ないなどから２９か国中２８位でした。最下位は韓国でした。これは昨日のＮＨＫのニュースで流れました。町長、御覧になられたでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 存じております。
それに合わせて国のほうのファイザーのみが今国の認可の申請にかかっとるんですけども、ファイザーが一番最初に配備できるんじゃないかなというもくろみで、早ければ３月中には全国的にワクチンを厚生労働省のほうから配備する。ただ、それが鳥取県に来るのか鳥取市に来るのか北栄町に来るのかということがちょっとまだ未定であります。
提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田 栄治君） 質疑がありませんので、本案に対する質疑を終わります。 委員長は自席へお戻りください。 これより本案に対する討論に入ります。
教職員の長時間過密労働、これ自体子どもたちのためになりません。児童生徒と先生がつくり上げるのが教育です。やらなくてもいいものまでやっているのではないのか。やらなければ帰れないのか。なぜそうまでしてやることがあるのか。取決めがあるのか。それが自分の責任なのか。担当する児童生徒数を減らすこと、まずここから始めてみることが今一番求めるべきことではないでしょうか。 ３つ目に、当然感染症対策であります。
また民間労働者への賃金への影響、地域経済への影響が考えられます。したがって、本案に反対をするものであります。 ○議長（前田 栄治君） 次に、原案賛成の方の発言を許します。 〔賛成討論なし〕 ○議長（前田 栄治君） 次に、原案反対の方の発言を許します。
町では、農業経験のない移住者が移住と同時に農地を取得しても、農業経営を効率的かつ安定的に継続できないと考え、就農相談等により、移住者の農業経験や作付希望作物、労働力、機械の保有状況等を聞き取り、その人に合った研修や補助事業などの提案を行っております。
今回のコロナ禍の下で真っ先に生活破綻に直面しているのは最低賃金近傍で働く労働者です。コロナ禍を克服し、日本経済の回復と貧困層をなくすためには、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引上げが必要です。 貧困と格差が広がる中で、年収２００万円以下の労働者が２０１７年には１，０８５万人に上っています。
厚生労働省は、今年度から７５歳以上の方を対象に健康寿命の延伸を図るため、フレイル健診をスタートしました。２０１８年の日本人の平均寿命は、男性８１．２５歳、女性８７．３２歳となっております。一方、自立して日常生活を送ることができる健康寿命は男性７２．１４歳、女性７４．７９歳となっております。男性で約９年、女性で約１２年の開きがございます。７５歳を境に、フレイル状態の高齢者が増えるとされております。
北栄町では、通いの場等における医療専門職の取組や健康課題がある方への支援など既に実施しているものも多くあり、厚生労働省の健康寿命は国民生活基礎調査より「日常生活に制限のない期間の平均」とされておりますが、鳥取県では「日常生活動作が自立している期間」とし、介護保険の要介護度の要介護２から５を不健康、それ以外を健康（自立している）状態として指標を定めております。
内容は、中小事業者等の生産性向上支援のための特例措置で、労働生産性が３％以上向上する設備投資に対して３年間固定資産税をゼロとするという規定でございます。今回は、これに議案書２６ページ下段の２７号を追加いたしまして、対象資産として事業用家屋と構築物を広げたというものでございます。対象資産については、資料に記載のとおりでありますので、省略させていただきます。
さて、会計年度任用職員制度は、基本的には非正規職員の地位向上と待遇改善により正規職員との格差是正が目的であり、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえている制度でありますので、さらなる正規・非正規の差を縮めることが必要だと考えます。会計の決算に向けて注目していきたいと考えます。
批准を求め る陳情 日程第33 令和２年陳情第３号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求 める意見書提出を求める陳情 日程第34 令和２年陳情第４号 公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善の ための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情 日程第35 令和２年陳情第５号 厚生労働省
初めに、教員の変形労働時間制を選択しないことについて、教育長に伺います。 昨年の１２月１４日、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正教育職員給与特別措置法を強行成立させました。今年は各自治体でこの制度の導入の是非が争われます。
民生委員は、民生委員法により厚生労働大臣から委嘱されて福祉に関わっていただいている方で、地域住民の生活状態の把握、相談、助言等を行っていただいております。その活動の中で、おおむね６５歳以上の独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯、その他支援が必要な世帯に、必要に応じて訪問してもらっております。 また、愛の輪協力員につきましては、社会福祉協議会が行っている事業でございます。
事業者が高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい環境を乗り越えるために老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図れるよう生産性向上特別措置法に基づく支援を引き続き行ってまいります。
明らかにフルタイムのほうが年間の収入がふえますし労働時間も１５分長いんですが、今後いわゆる現在の雇用状況というのはなかなか募集しても応募者がないという現状の中でこのような制度があり、あるいは正規と非正規との所得差を縮めていくという方向性としての事業だと思います。