湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
このたび私も幾つか回らせていただいて、１１月に厚生労働省のほうの保健局長とか老人保健局長とかそういった局長クラスの方々のところを他の県の会長さんと３人で回らせていただきました。
このたび私も幾つか回らせていただいて、１１月に厚生労働省のほうの保健局長とか老人保健局長とかそういった局長クラスの方々のところを他の県の会長さんと３人で回らせていただきました。
委員会の意見、労働安全衛生規則等の改正が公的な建物内などの不特定多数が使うトイレにおいても独立個室型のトイレ１個で足りるという傾向を助長させるとは思えないということであります。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 審査報告が終わりましたのでこれより質疑に入りますが、陳情ごとに行います。 初めに、陳情第５号について質疑に入ります。質疑はありませんか。
そうしたことを防ぐためにも、本人さんなり親御さんが高校に行ってもうちょっと勉強せえという、そういうことだろうというふうに思うわけですけども、行政当局としても、教育委員会とはまた別の生活の分野での担当課や労働の分野での担当課の仕事として、そうした人たちにどう関わるか、どうした援助をすべきかというような取組をしていただくことが必要ではないかなというふうに思うわけです。
また、この時期は、要望活動、夏の要望と秋の要望とあるわけですけれども、概算要求に入る前の要望ということで、夏要望ということで、鳥取地方六団体の長による霞が関への要望、これは知事と一緒に行ったりするんですけど、それから、その翌日の２６日には、全国町村会の国要望で、こちらのほうは私は厚生労働省を回らせていただきまして、知事と一緒に回った六団体のほうが、いろんな省庁も回られますし、中には大臣ともお会いできたりしますし
ほんで、単純に金額や順位だけで全てが判断できるわけではないんですけども、最低賃金の額や水準が、これが労働者の購買力の高さに直結したり、それから地域や国レベルでの経済力や経済活動などにも直接反映しますので、やっぱり今現在の日本の最低賃金の１，０００円にも満たないという水準は、先進国の一員ということであればあまりにも低過ぎる。
厚生労働省によれば、平成以降、国内の１か月平均の生活保護世帯数、以下、被保護世帯数といいます、は、平成４年度の５８万６，０００世帯から増加傾向にあり、世界金融危機による２１年、２２年度の急激な増加を経て、２９年度に１６４万１，０００世帯まで増加し、令和４年度は１６３万世帯となっております。
この減少傾向を受け、一昨日の厚生労働省の新型コロナ専門家会合では、全国的には減少傾向にあるものの、時間がたつと３回目のワクチン接種等で得られた免疫効果が下がること、７月以降は夏休みの影響もあり人との接触が多くなること、さらに、オミクロン株の新たな系統に置き換わっていく可能性があることから、夏頃には感染者数の増加が懸念されると警鐘を鳴らす専門家もいらっしゃいます。
経歴は、昭和５９年４月に鳥取県事務吏員に任命されて以来、鳥取県総務部国際課長、商工労働部経済産業総室の通商物流戦略監、中部総合事務所長などを歴任、令和３年３月、去年の３月から県を退職後、現在は公益財団法人鳥取県天神川流域下水道公社理事長兼常務理事として御活躍されています。 任期は、令和４年４月１日から令和８年３月３１日までの４年間です。
そこで、フレックスタイムの導入や短時間勤務、そして複数のパートに合わせて働くような女性の就職支援対策の充実を図っていくことは、女性の活躍推進、また労働力の確保の観点からも、今後一層重要になってくると思われます。 そこで、町長の所見を伺います。町は、子育て中の女性に、子育てと仕事の両立支援の観点から、どのような対策を行い、その成果をどのように考えておられるでしょうか。
続きまして、議案第３６号、湯梨浜町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正により、令和４年４月１日から有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和の措置が講じられること、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置が義務づけられたことに伴い、非常勤職員
それは学童が地域社会の中で子育てについて重要な役割と責任を担っている事業だからと厚生労働省は放課後児童クラブ運営指針で書かれています。 本町では、支援員や子育て支援課を中心に学童の健全運営ができるように努力されてきたと感じています。
このたびのまた新たな変異株のこともありますのでそういうことも思っておりまして、実は１１月に厚生労働省あたりにも町村会の関係で回ったりしたんですが、その際には、副大臣とか、あるいは予防接種課長さんのところあたりにも伺って、この問題は、地方公共団体がどっちがいいとか副作用が心配だとかそういうことを言うと、住民の皆さんがますます増幅してそう思われてしまうと。
一方、労働災害の分野でよく知られているものにハインリッヒの法則というものがあります。それは事故の発生についての経験則で、１件の死亡事故などの重大事故の背後には重大事故に至らなかった２９件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には事故寸前だった３００件の異常、いわゆるヒヤリ・ハット、冷やりとしたりはっとしたりする危険な状態が隠れているのです。
こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響で事業縮小等に伴う人員削減により離職した人を３か月雇用した町内事業者を対象といたしまして支援金を支給するものでございまして、正規雇用１人につき１５万円、短時間労働者１人につきまして１０万円を支給するものでございます。 続きまして、３目観光費の説明欄の国民宿舎事業特別会計繰出金４７８万５，０００円の増額補正でございます。
令和３年９月２４日 鳥取県東伯郡湯梨浜町議会 【提出先】 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、 内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） ─────────────────────────────── 以上です。
厚生労働省が公表している放課後児童クラブの実施状況の調査にて、全国的な共働き世帯の増加とともに放課後児童クラブの利用人数も増加していることが示されており、本町もその傾向の例外ではないと考えます。放課後児童クラブの必要性が高まる一方で、施設の不足や職員の確保など、クラブが抱える課題も少なからず存在していると思います。
コロナ禍により国際大会の開催ができない中、海外から鳥取県に来られている留学生や労働者を対象にグラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響で身動きができない方たちにグラウンド・ゴルフを楽しんでいただき、参加者相互の交流の機会を提供いたしました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）。 ○議長（浜中 武仁君） 提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中 武仁君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 信原議員、自席に一旦帰ってください。
次に、労働力不足解消対策について伺います。 農家は、農地の維持管理や繁忙期の人手確保に苦慮しております。また、ＪＡでは、選果場や加工施設などにおいて人手不足が深刻であります。この労働力不足解消のためには、新規就農者や外国人労働者の確保、そしてコロナ禍での失業者対応などが考えられます。 移住定住者で新規就農の人は各地の制度をよく調べておられます。
それから、厚生労働省の研究会の取りまとめ、取りまとめの中でも、そういう健康寿命の延伸と医療費の削減は、まだ不明だという話になってるんですね。だから、こういう書き方をされると、町民の皆さんは健康寿命の延伸が即医療費の削減に結びつくんだというような誤解をされるんじゃないかなと。今、厚生労働省のほうでも、そういう資料はまだないと、これからデータを集めてよく検討しなければいけないという段階の話ですよ、今。