八頭町議会 2020-12-15 令和 2年第11回定例会（第4日目12月15日）
厚生労働省が公表した２０１９年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合、子どもの貧困率は１８年時点で１３．５％でした。前回、平成１５年の１３．９％から大きな改善は見られず、子どもの７人に１人が貧困状態にいます。世態類型別では、母子家庭など大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率は４８．１％に上がり、生活が苦しい実態が浮かびました。
厚生労働省が公表した２０１９年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合、子どもの貧困率は１８年時点で１３．５％でした。前回、平成１５年の１３．９％から大きな改善は見られず、子どもの７人に１人が貧困状態にいます。世態類型別では、母子家庭など大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率は４８．１％に上がり、生活が苦しい実態が浮かびました。
独り親家庭には新型コロナウイルス対策の低所得のひとり親世帯臨時給付金が実施されておりまして、厚生労働省は自治体に対して、改正の対象者に周知するように求めております。周知は早期に行うべきであります。所見を問いたいと思います。 ２番目、本町にも他の自治体と同様に、国民健康保険の資格証明書及び短期保険証を発行する際の基準があります。
平成３０年４月に第１次報告が取りまとめられ、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共施設・公共交通、空間管理、治安・防災、労働・産業など、自治体行政の主要分野において、２０４０年頃に想定される課題を網羅的に示すとともに、今後、議論すべき自治体戦略の基本的方向を示したものとされております。
陳情者は、鳥取県労働組合総連合議長、田中暁氏であります。 審査の結果でございます。不採択といたしたいということであります。不採択の理由であります。最低賃金１，５００円以上を目指すことは、現在の地域経済の現状、県内とかあるいは八頭町ですね。現状を考えると、困難である。
これは３月２６日に参議院厚生労働委員会で、我が党の倉林明子参議院議員の質問に答弁をいたしております。 岩美町は被用者のほかに、国の財政措置から除外されている事業主も対象にする施策の決定を専決処分で行いました。事業主分は町の単独事業であります。本町もこの施策を行うべきではないかという具合に思いますが、吉田町長の所見を伺いたいと思います。
除雪作業におきましては、いずれの自治体も除雪業者の確保、オペレーターの確保、除雪機械の確保、除雪状況に左右される不安定な労働条件、除雪機械の維持管理など、様々な課題があるのが現状であります。 今後、他の自治体の仕様などを参考に、除雪委託契約全体において誤解を招かない形での契約を検討していきたいと考えております。御理解をお願いいたします。 最初の答弁といたします。
２年陳情第４号 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求 める陳情 （産業福祉常任委員会付託陳情書） 令和２年陳情第１号 公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善 のための必要な措置を求める意見書の提出を求める 陳情書 令和２年陳情第２号 厚生労働省
令和元年度につきましては、航空レーザー測量の解析に活用したというところでありますし、２年度につきましては、より多くの事業に活用し、新生児への木製積み木のプレゼントでありますとか、林道の維持管理の助成、林道労働者への安全用具の補助、バイオマスコストの試算、林道台帳の更新、ドローンの導入など、より幅広い事業への対応を考えているというところであります。
招待者の内訳は、鳥取県知事、代理で当日は商工労働部長さんでありましたし、それから事業担当課の職員の方がいらっしゃいました。それから私、そして町の事業担当者、さらには八頭町の議会議長、そして関係金融機関、取引事業所、工場周辺の集落区長となっており、基本的には工場開設にかかわられた各組織、団体の代表者への招待案内だと考えられます。
人事勧告とは、労働基本権が制約され、給料など勤務条件の改定にみずから関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める制度。公務員と民間企業の従業員の給料水準を均等させることを目的に、原則毎年実施します。事前に、民間の事業所１万数千カ所の給料や諸手当の支給状況を把握。
だったらね、聞くところによると、労働教育を力入れるというようなこともちょっと聞いてるんです。だったら、そういう面でもうちょっと力を入れて、選挙をせえと、選挙に行けというようなことも必要なんじゃないでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 川西議員。 ○２ 番（川西 聡君） 最後に。それは、よくわかりますし、だと思いますが、先ほど言ったように、それは高校生でしょ。一般の人。
○１ 番（奥田のぶよさん） 私もいろいろ今回の無償化の資料で国の資料、あと県、町の資料等を見ましたが、大変言葉が難しくて、厚生労働省のほうを見ますと、あなたの場合のシミュレーションができるような表もあったんですけれど、きめ細やかな説明が必要ではないかなと感じましたので、よろしくお願いします。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、連携施設の確保に関する特例の経過措置期間がさらに５年間延長されたことなど、厚生労働省令基準に従って改正を行うものであります。 以上、議案第７６号から議案第８５号の１０議案につきましては、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
これは、請負者の責に帰すべき理由によるとは、例えば、資材や労働力の確保の不手際、工程管理の誤り、怠慢等、請負者としての当然の注意、努力が欠如していることによりということである。このような理由により工期内に工事を完成できなかった場合でも、工事経過後、相当の期間内に完成する見込みのあるときは、知事は請負者から損害金を徴収して、工期を延長することができることとしたものである。
陳情者は、鳥取県合同労働組合総連合議長、田中暁氏。 審査の結果、不採択といたしたい。不採択の理由、最低賃金１，０００円の全国一律化実現は、現状では困難である。また、鳥取県内の中小企業経営の実態にそぐわないということで不採択。 陳情第１３号 汚染土および放射性物質等の持ち込み拒否に関する条例の制定の陳情であります。陳情者は、岸田まどか氏。 審査の結果、閉会中の継続審査といたしたい。
先般公表されました鳥取労働局の雇用情勢の取りまとめでは、４月の有効求人倍率は１．７８倍と統計開始以来２番目に高く、バブル期並みの高水準が続いており、依然として人手不足感が強い状況にあります。このような中でも高校や大学を卒業と同時に、地元を離れていく若年層が多いわけでありますが、やはり若い皆さん方には、地域や地元の企業をまず知っていただくことが一番だと思います。
このため、現場の技能労働者の高齢化や若手入職者の減少が顕著となっており、このままでは公共工事の担い手が不足することが懸念されているところでもあります。 災害対応、除雪などを含みます地域の維持管理を担う業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障を生じるおそれもあります。
厚生労働省の基準でも決まってますね。だけども、それをやるには労働者のやっぱりちゃんとした保障、権利保障、身分保障、そういったものができていないで何ができますか、これだけのことを。正規の職員は少ない。非正規の職員だらけだ。しかも業務体制はこちらのほうには本拠がない。業者委託先のシダックスの問題でとってみたって、こういう不安があるわけです。
そのために、若桜鉄道では現在職員の方々、運転士さんが１４名ということもありましたが、くれぐれも過重労働にならないよう、余裕を持った勤務形態でお願いしたいと思っています。そのあたりについて、町長の見解を伺います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
このような課題を解決するため、現在、八頭町の山上、上峰寺、下峰寺地区や志子部、見槻、大江地区において、圃場の成形や区画の拡大、用排水路や農道を整備することで、大型で高性能な機械を導入することが可能になり、労働力の軽減や採算性が向上するよう、土地改良事業の計画を進めているところであります。