境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会(第4号 3月17日)
テーマ2、新しい働き方を実現する労働者協同組合について質問します。 働く人が自ら出資し、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が昨年12月に成立しました。この法律は、公明党を含めた超党派で10年以上の歳月をかけ、議員立法として全会派賛成の下、成立しました。
テーマ2、新しい働き方を実現する労働者協同組合について質問します。 働く人が自ら出資し、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が昨年12月に成立しました。この法律は、公明党を含めた超党派で10年以上の歳月をかけ、議員立法として全会派賛成の下、成立しました。
さて、本年2月16日に厚生労働大臣より予防接種法に基づき新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施の指示が出されました。この指示により、本市では65歳以上の方約1万857人、65歳から16歳以上の約1万8,578人、合計約2万9,435人への接種が計画されることとなりました。 議会においては、さきに行った予算委員会でこのワクチン接種について計画をお聞きしました。
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより、社会保障関係経費の増加する中、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大や、経済活動の停滞・労働人口が減少し生産力の低下及び所得の低下を伴い、市税収入の減少も懸念され、今後、この傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
今後、人口の減少が進み、ますます労働人口が減少していく中、住民サービスの低下を防ぎ、またウィズコロナ時代を生き抜くためにも行政のデジタル化は避けては通れない道であり、本市でもICT技術を活用し、デジタル化時代に対応するための変革への取組が必要であると考えております。
しかしながら、10年前の一時金引下げの原因となったリーマンショックのときよりも経済的な打撃の大きいコロナ禍は、市内事業者の収入や労働者の給与水準にも大きく影響を及ぼしているものと思います。また、職員労働組合との合意にも至っているということも尊重し、議案には賛成をいたします。 公務員の給与水準は、全ての労働者の賃金や地域経済にも大きな影響を及ぼすものです。
名目賃金でさえ4か月連続減少、家計消費支出は10か月連続減少、労働者の解雇や雇い止めの増加が続くような状況です。特に非正規労働者など、もともとの低所得層にその影響が強く出ています。国、県、市も様々な支援制度を拡充、創設して対応しているところですが、新型コロナウイルス感染症終息のめどは立っていません。
生産労働人口が減少していく中、少ない人数でも生産性を維持向上させるための技術としてAI(人工知能)やRPA(業務プロセス自動化)など、ICT情報通信技術の利活用が全国の自治体で進んでおります。本市も参加する鳥取県自治体ICT共同化推進協議会におきましても、RPA・AI検討部会、議事録作成システム検討部会などを立ち上げ、情報共有や導入に向けた検討を進めているところであります。
陳情の趣旨は、地域の労働者の生活を支えるため、最低賃金を全国一律最低賃金制度に改正し、最低賃金1,500円以上を目指すことを国に対して求める。また、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ることを求めるものであります。
確かにオンライン診療というのは、この4月の13日から厚生労働省、国のほうでも認めてきたという経過がございます。風邪等の諸症状のある方がいきなり病院に行かれて受診をされて、そこから感染が広がるということがあってはいけないということもありまして、国や県におきましても、まずは電話によって症状等を伝えて診断を受けると。
また、国の2次補正で確定された雇用調整助成金についてなんですが、これもちょっと今までと大きく変わったのは、今回新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者の側が、直接現金を申請できるようにする新たな個人給付制度、新型コロナ対応休業支援金も新たに創設をされたところで、そうなりますと、その企業からの、事業所からの申請のほかに、そういった個人からの申請ということになると
議員提出議案第4号 公立・公的病院の存続と充実を求める意見書 昨年9月26日、厚生労働省は、公立・公的医療機関などについて再編・統合の検討が必要として、全国の424に及ぶ病院名を公表した。 超高齢社会が一層進行していく現状にあって、住民の命と健康を守るため、財政的基盤の確立のもと、早期に持続可能な地域医療体制の構築が図られることは市民等しく切望しているところである。
教員の働き方改革というのは、働く先生方の労働環境を整えてあげる、それが結果的に子供たちにいい質の教育になって返っていくもんだと私は思っております。
急速な社会環境の変化に対応し切れていない状況も見られますが、本市においても、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより労働人口が減少し、生産力や所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
確かにお話を聞いとりまして自治会長さんのお仕事というのは本当あらゆる多方面にわたっておりまして、かなりの重労働でございます。特段にそういった報酬がなかなか出ずに、ボランティア精神のような状況の中でいろんな役目を担っていただいてるということで、本当に頭が下がる思いでございまして、確かに新しい方になっていただくというのは大きな課題ではございます。
教員の長時間労働、業務過多が課題となっている今、さらに業務をふやすことになるGIGAスクール構想に、今やらないと補助がつかないという拙速な姿勢で参加するべきではないと考えます。 このことを訴えて討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(森岡俊夫君) 以上で討論を終わります。 採決いたします。
まず、議案第64号、一般会計補正予算(第3号)、議案第67号、一般職員の給与に関する条例改正に含まれる一般職員に関するものについては、ストライキ権などの労働基本権が制約されている公務員への代償措置として設置されている人事院勧告に準じた改正であり、尊重すべきだと考えます。 しかし、これらの議案に含まれる私たち市議会議員の期末手当の引き上げについては、人事院勧告に機械的に準ずる理由はありません。
12月議会に当たり市政概要でも述べられましたが、厚生労働省によって全国の公的病院の30%、424病院は実績が特に少ないか、似た実績の病院が近くにあるため、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとのことで、本市の唯一総合病院である済生会境港総合病院も対象となっていたことは、市民にとっては大きな驚きであったと思います。
1つには、時間外労働の上限制度の導入、2つには、年次有給休暇の確実な取得、次年度になりますと、2020年4月から、3番目に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。このことは労使双方にとって大きな変更事項であります。この働き方改革関連法案について、当市はどのような対策、対応を検討実施されているのかお聞かせください。
業務継続計画、BCPというような各企業の計画をつくった上で、大企業におきましてはかなりこの計画の策定率高いようですが、境港市、鳥取県については鳥取県商工労働部が主導でこの業務計画の作成の支援、補助金もあわせて行っておるところでございます。
○14番(安田共子君) 全国的には乗務員の賃金も全産業に比べて約10万円も低いというようなことも、タクシー協会の中でも統計が出ていますし、慢性的な長時間労働ということも課題だと思いますが、公共交通機関というふうには言えないのかもしれないんですけど、境港市の公共交通会議にもメンバーとして入っておられますし、市民の足、観光の担い手としても、もっとスポットを当てた協力関係や、地元の大事な企業として支援をするという