鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
…………………………………… 80 伊藤幾子議員（～質問～旧統一教会問題〔旧統一教会とはどのような団体と認識している のか、旧統一教会による被害の実態をどのように認識しているのか〕について、インボ イス制度導入の中止〔フリーランスとして働く人たちは多種多様な職業に携わっている が、その具体的な業種〕について、よりよい保育〔一人一人の子供たちの成長と発達を 保障することはもちろん、保育士の労働環境
…………………………………… 80 伊藤幾子議員（～質問～旧統一教会問題〔旧統一教会とはどのような団体と認識している のか、旧統一教会による被害の実態をどのように認識しているのか〕について、インボ イス制度導入の中止〔フリーランスとして働く人たちは多種多様な職業に携わっている が、その具体的な業種〕について、よりよい保育〔一人一人の子供たちの成長と発達を 保障することはもちろん、保育士の労働環境
この事例を受けまして、11月21日付で厚生労働省子ども家庭局母子保健課から、産後ケア事業における安全管理の推進についての依頼と、乳幼児突然死症候群への注意喚起が、県、市等をはじめ、医師会や助産師等に発出されたところであります。本市におきましても、委託先の助産所に、産後ケア事業における安全管理がなされていることを確認したところであります。
厚生労働省は、12月、今月初めに開催した有識者協議会において、2023年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画（案）をまとめました。死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。
免税事業者として仕事をしている一人親方の人々のうち１割は、インボイスで事業をやめることを検討すると全国建設労働組合総連合のアンケートに回答しています。今、インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテイメント関連の４グループのほか、日本俳優連合に続き、脚本家、児童文学者、美術家など、文芸・美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しています。
令和４年12月28日 鳥取市議会議長 西 村 紳一郎 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 厚生労働大臣 デジタル大臣 議員提出議案第９号
最初に、加速する少子化・人口減少への対策についてですが、日本社会の大きな課題でもありますこの少子化・人口減少については、これまで地方創生をはじめ様々な取組が進められてきましたが、コロナ禍の中でさらに加速していると言われており、今年６月の厚生労働省が発表した人口動態統計の中の我が国の2021年の出生数は81万1,604人、前年からは２万9,231人の減少となっており、また、今年2022年では、今月14
2021年の厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は1899年の統計開始以来、最少の81万1,604人で、合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数は1.30で、日本が抱える人口減少に歯止めをかけるとする2.0以上を大きく下回っていることが分かります。さらに、今年上半期、１月から６月の出生数は、前年同期比２万87人、５％減の38万4,942人になったことが報告されています。
民生児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、各地区内で担当地区を決めて活動するため、町内会の加入世帯、未加入世帯に関係なく、担当エリアの全員を担当することになります。私の地区では大型集合住宅が林立して、同一字地内に527世帯が住居する地域があります。ただし、ここは近年の地域開発によってマンモス化した地域ですから、旧来の一戸建てに住む住民は少なくて、町内会は39世帯で運営されています。
さて、６月の一般質問で保健所の労働実態がいかに苛酷なものになっているかが明らかにされました。その後、外部委託、全庁挙げての応援体制が取られましたが、所信表明でも少し報告がありましたが、改めてこの労働実態、どうなったのかお伺いいたします。 以上、登壇での質問とします。
事務局職員出席者 ……………………………………… 59～ 60 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 60 金田靖典議員（～質問～ごみ袋代の根拠となっているごみ処理経費の１割という目安のこ の３年間の実績と、比率について第２回鳥取市環境審議会へどのように諮問したのかに ついて、保健所の体制〔外部委託、全庁挙げての応援体制が取られた後の保健所の労働
２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員な どの少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 ３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
７月18日、本市の１日の新規感染者が３桁を記録してから、右肩上がりに増加し、８月にはピークの500人を超え、全庁を挙げての応援体制はやむを得ないことと理解はしますが、以前にも問題になりました過重労働、長時間時間外労働、これについて、この第７波の状況は想定をはるかに超えた感染者数ではないかと思います。
そして、６月定例会で保健所の時間外勤務労働について質問しました。本年１月に入ってからオミクロン株が流行し始め、１月の保健所職員の時間外勤務において、45時間以上が13人、過労死ラインの月80時間を超えている職員は７人、そして100時間以上が17人と増えていると答弁がありました。
厚生労働省が発表した民間事業者を対象とした2021年度雇用均等基本調査では男性の取得率は13.97％であり、本市の男性職員の育児休業取得率は高い率と思いました。しかしながら、国家公務員の男性職員の育児休業取得率は50％を超えております。その数字を比べると、本市においてもまだまだ育児休業の取得を向上させなければならないと私は考えるわけであります。
これは保健所職員の時間外労働の問題の解決策の１つであるというふうに思っておりますけれども、まずコールセンターの設置の進捗状況、どういったところまで今進んでいるのか、このことについてお尋ねいたします。
本年２月、鳥取県内３保健所で過労死ラインの月80時間を超えて時間外労働をしていたことが県と市への取材で分かり、本年１月から３月に時間外労働が月80時間以上だった保健所職員の延べ人数は、鳥取42人、倉吉24人、米子53人、うち月100時間以上の職員は、鳥取27人、倉吉18人、米子36人。
施策といたしましては、再生可能エネルギーの開発と地産地消の推進、また企業の新分野への事業展開の支援、また円滑な労働移動の促進、若年層の就職ニーズに合った雇用創出、多様な主体の労働参画、労働生産性の向上、人材育成、農林水産業のスマート技術の導入支援等々、こういった施策に着実にこれから取り組んでいくことで、経済・雇用の好循環を拡大させることによって、この鳥取市の明るい未来づくりに取り組んでまいりたいと考
令和４年６月28日 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
厚生労働省は、生活支援コーディネーターの役割について、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者と定めています。
………………………………………………………………………………………… 135 勝田鮮二議員（～追及～保健所の働き方改革の改革案で業務の一部を外部委託することに なったが、業務の外部委託がもたらす効果とその整合性について） ………………………………… 136 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 136 勝田鮮二議員（～追及～保健所職員の長時間労働