鳥取市議会 2005-09-01 平成17年 9月定例会(第3号) 本文
3つ目には、今年4月に担い手の経営改善や担い手の育成確保を目的として設立した鳥取市担い手育成支援協議会により、農業経営などの指導や助言を行っております。 4つ目には、地域の認定農業者で組織する認定農業者協議会の活動助成などを実施しておりまして、今後とも関係機関と連携してこのような支援を行い、認定農業者の育成確保に努めていきたいと考えております。
3つ目には、今年4月に担い手の経営改善や担い手の育成確保を目的として設立した鳥取市担い手育成支援協議会により、農業経営などの指導や助言を行っております。 4つ目には、地域の認定農業者で組織する認定農業者協議会の活動助成などを実施しておりまして、今後とも関係機関と連携してこのような支援を行い、認定農業者の育成確保に努めていきたいと考えております。
本市としては、ワークショップの開催支援、計画書の作成に対する助言、プレゼンテーション、この発表の機会でありますが、事前指導を行うなどの支援をしておりまして、地元集落とその担当部局が共同しながら事業の採択なり推進に取り組んでいるところであります。県が主体となって取り組んでいる事業と言っていいと思います。
次に、課題といたしましては、今後、先ほどの作成した認定農業者のリストに基づきまして、この候補者に対し、認定申請に向けての経営改善の指導あるいは助言を行って認定農業者の拡大を図っていくことでありますし、それから、総合支所エリアでの集落営農説明会の開催、そして、さきに述べました説明会で実施した意向調査の結果をもとに集落ごとの説明会の開催を積極的に行いまして、集落の育成と法人化への誘導が必要であると考えております
だれしもお給料が減るのは厳しいものがありますけれども、総務省も見直し及び適正化を助言しておりますので、心情はわかりますが、粘り強く組合との御協議を重ねてください。そこで市長の御決意をお聞きしたいんですけれども、1点は、いつまでにと目標を定めておられますか。例えば今議会終了までにとかですね。2点目は、幾ら縮減できますでしょうか。2点お答えください。 ○(生田議長) 野坂市長。
その理由の主なものは稼働能力の活用が不十分な方に対する助言・指導に日数を要したケースや、生活実態の把握に日数を要したケースなどによるものでございます。処理期間の短縮につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えております。
いずれにしましても教育委員会が行っております学校経営の評価は各学校をランクづけするのではなくて、それぞれの学校経営の目標を把握したり、その経営状況に対して適切な指導や助言をするために行っているものです。 ○(生田議長) 田中水道事業管理者。
また、特別参与と支所長との関係についてでございますが、特別参与の職務は市政運営に係る政策判断についての助言及び意見具申ということでございます。支所長は部長としての職責と権限を有し、淀江支所を統括するものでございまして、特別参与の職務権限と支所長の職務権限が重複するとは考えておりません。 ○(生田議長) 内藤議員。
特別参与につきましては、市政運営全般に係る政策判断についての助言、また意見具申をいただくこととしておりまして、その都度その都度いろいろ御相談をさせていただいたり、また御意見も伺ったりしているところでございます。また、庁議にも出席してもらっておりますし、今回の予算編成にもいろいろ御助言をいただき、また、有用な御意見をいただいたと思っております。
今後、ニーズ把握、対策助言等を含めた、対策の未実施集落への支援拡大の具体的なアクションをどのようにやっていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。 以上、5項目についての第1回目の質問を終わります。 ○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。 町長。 ○町 長(平木 誠君) 19番、矢部議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきます。
小学校上がる前は憶病で、運動をすることも嫌がってたのに、放課後に先生、まあ指導員さんですね、に助言をしてもらいながら、友達と練習した。そのきっかけで苦手だったことも取り組めるようになりました。宿題もきっちりクラブで、自分でしてしまってから遊んでいます。3年生のお友達にいろんなことを教えてもらい、かわいがっていただき、娘にとって児童クラブの存在は大きい。
この新指針は、助言ということで実行を義務づけられていないということですが、自治体に対し、本年度中の集中改革プランの公表を求められるとともに、毎年度推進状況を引き続き公表することを求めております。そして内容も職員の定員管理、給与の適正化や民間委託の推進等、かなり具体的に盛り込まれております。どう取り組まれるのか、お伺いします。 ○議長(津村忠彦君) 町長。
3つ目に、商工会の合併について町はどのようなかかわりと協議、助言をされているのかということです。 1つ目に、先ほど言いました総所得が27億3,100万から大幅なダウン減少が出てるわけです。各種所得の実態は既にもう分析はされてると思います。その中で、実際にこれはもう緊急的に課題として町全体で取り組まないかんということを執行部の方はどのように考えておられるのか。
各集落では、1、集落が目指す将来像を明確にする活動計画、2、地域の実情に即した農地保全体制の取り組み、継続的な農業生産活動等に向けた取り組み等について十分に話し合っていただき、継続して集落協定が締結できるよう相談、助言を行って、いま来ているところであります。
そして、市の役割として市民等のごみ減量に関する自主的活動の促進、市民等への適正処理及び再利用に関する指導・助言、また、収集処分施設の確保による適正な処理などを基本事業として行うこととしております。
さらに、国民健康保険料、市営住宅家賃等税外収入につきましても、担当課への指導・助言や研修会を開催するなど滞納整理支援策を積極的に講じ、全庁的に収納率向上を図ってまいります。 第2は、総合計画の策定です。
◯西田正人議員 クレームのことにつきましては、まだクレームという考えではなくて助言という意味であるというふうに思っているというような答弁をいただきましたが、それでいいということで、できるだけ改善に向けていただければよろしいということでおりますので、次に進めさせていただきます。 次に、ISOのトップマネジメントに関することということで質問したいと思います。
もう1つは、国民健康保険料、市営住宅家賃等市税以外の徴収金を担当します各課の徴収体制の強化を図るために、それらの徴収職員への指導・助言、研修、そういったことを行うことを役割にしているところでございます。 平成16年度の市税収入は、調定額230億4,200万円に対しまして収入済み額が213億700万円程度となる見込みでございまして、収納率は92.5%を見込んでいます。
公共的施設については、鳥取県福祉のまちづくり条例整備基準に基づきまして、バリアフリー対応の指導・助言を行っているところでございます。適合証交付が始まった平成10年度から平成16年度までの交付件数は83件でございます。 「パレットとっとり」につきましては、まちづくり条例により整備いたしまして、適合証の交付を県に申請したところでございます。
まず、認定農業者をどのようにフォローしているかということでありますけれども、現在担い手育成支援協議会のメンバーである農業改良普及所及びJA鳥取いなばの担当者が、随時認定農業者の経営等について指導・助言を行っております。
こうした取り組みが現在されておりますが、本市としては新規就農計画の作成につきまして、指導、助言などを行うといったことで、現在新規に就農対策を行っているところでございます。