倉吉市議会 2022-06-20 令和 4年第 5回定例会（第5号 6月20日）
参考なんですけども、雑草というわけではないんですけども、建設課のほうで倉吉市支障木伐採事業費補助金という制度を設けておりますので、現在のところ、空き家の敷地の雑草や庭木の繁茂を解消するための草刈りや庭木の伐採に要する費用を支援する直接の制度ではございませんけども、５月３０日に自治連の行政懇談会で情報提供をしておりますので、制度を活用したり、取組を自治公民館等でお願いしたいと考えております。
参考なんですけども、雑草というわけではないんですけども、建設課のほうで倉吉市支障木伐採事業費補助金という制度を設けておりますので、現在のところ、空き家の敷地の雑草や庭木の繁茂を解消するための草刈りや庭木の伐採に要する費用を支援する直接の制度ではございませんけども、５月３０日に自治連の行政懇談会で情報提供をしておりますので、制度を活用したり、取組を自治公民館等でお願いしたいと考えております。
陳情第５号を採択した結果及び本委員会において３月定例会では水田活用直接支払交付金制度について閉会中継続調査を行い、産業課長からは状況説明を受け、国、政府に対し意見書をもって要請することを提案するものです。 お時間をいただき、意見書案を朗読いたします。
倉吉市職員人事評価制度という制度があります。優秀な人材が不当な扱い、嫌がらせやハラスメントが起こっているなら、それを是正できない制度だとしたら、これほど倉吉市の損失になることはないでしょう。 まず、伺います。倉吉市職員人事評価制度について、その制度内容を教えてください。 ○市長（広田一恭君）（登壇） 皆さん、おはようございます。山根議員の一般質問にお答えしたいと思います。
２０１５年１１月に東京都渋谷区とか世田谷区が施行したパートナーシップ制度が徐々に全国各地の自治体に広まり、２０２２年６月１日現在、２１８の自治体がパートナーシップ制度を導入、境港市も７月からの導入が予定されてると、最近新聞に掲載されておりました。 そこで、パートナーシップ制度をさらに拡充し、同居する子どもも家族として認めるファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいと思います。
制度的に整備されたのは平成１８年、教育基本法の改正によって、学校、家庭、地域の連携協力が盛り込まれたことによって、文部科学省においても、学校のニーズと地域の力をマッチングさせるという取組の中で生まれてきたと認識しております。
生活困窮者が生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の隙間に陥らないよう、両制度の連携を進めていく中で、どのような課題があり、そのことにどのように対応しておられるのでしょうか、伺います。 そして、最後に、生活保護制度の在り方について伺います。
具体的な金額を申し上げますと、固定価格買取り制度が始まりました２００９年の家庭用の買取り価格は１キロワットアワー当たり４８円という金額でございましたが、２０２２年には１キロワットアワー当たり１７円となっており、およそ３分の１まで下落したという状況になっております。
そのほか、保育ＩＣＴシステムの運用開始、不妊治療の保険適用に伴う個人負担助成制度等の開始、町社協と連携した地域福祉推進計画の策定、泊中央線の観測業務の発注なども行っているところでございます。 ４月４日には、町内各小・中学校転入教職員等の着任式及び宣誓式がございました。本町には生徒数の多い学校と少ない学校とあります。
こうした問題も抱えながらの事業ですけども、教育委員会や関係者の皆様の英知を結集してよりよい制度になることを期待して、次の質問に移ります。 続きまして、障がいのある人が安心して暮らし続けるまちづくり、バリアフリー点検について、重ねて質問します。
これは県が直接犯罪被害者に見舞金を給付するものではありませんが、県は見舞金を給付した市町村に対し、その給付額の半額を補助する制度となっています。したがって、実際見舞金を御利用いただくには、まず市町村が見舞金制度を導入する必要があるわけであります。 そこで、県内の見舞金制度の創設状況でございますけれども、これも昨年触れました。
初めに、消費税５％への減税とインボイス制度の廃止についてです。 長引くコロナ禍に加え、物価の高騰が市民生活に大きな影響を与えています。
の実施中止を求める意見書 2023年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に向けて、昨年10月からインボイス（適格請求書） 発行事業者の登録申請が始まった。
災害により被害を受けた住宅に関する公的支援といたしましては、災害救助法や被災者生活再建支援法によるもののほか、被災者生活再建支援法の補完制度となる鳥取県被災者住宅再建支援制度があります。災害救助法による支援は、元の住家に引き続き住むことを目的として、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理するもので、法の適用に当たっては、人口規模に応じた住家滅失世帯数などの基準があります。
その上でどんなことができるのかということを考えてほしいというのが一番の願いだと思いますが、今回のような自然災害という、想定できないことが起こった場合は、救済制度がないと言うなら、国や県の制度待ちにならず市独自でつくってはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
市として何らかの対応をすべきと考えるが、このことに対する市長の所見に ついて） ……………………………………………………………………………………………………… 55 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 55～ 56 荻野正己議員（～追及～自然災害による緊急事態であり市として弾力的な対応が必要では ないか、また本来は侵入防止柵整備事業の制度
多くの中小企業、小規模企業並びに個人事業主は、長引くコロナ禍と急激な物価高騰の中で、事業継続と雇用維持に懸命に取り組んでいることから、さらなる負担となるインボイス制度が地域経済の再生を阻害するものと考え、国に対し、インボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出を提案するものです。
第４ 議案第111号鳥取市副市長の選任について（提案説明・質疑・討論・採決） 第５ 委員会提出議案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について及び委員会提出議案第２号 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書の提出について（質疑・討論・採決） 第６ 議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出について及び議員提出議案第５ 号消費税インボイス制度
燃油価格の高騰や円安の影響を受けた事業者の経営安定を図るため、制度融資に伴う利子負担を軽減するよう、県と協調して利子補助を行うもので、１００万円余を計上するものです。 次に、小学校の統合に伴うスクールバスの購入についてであります。灘手地区の児童が令和５年４月から成徳・灘手統合小学校に通学するに当たり、スクールバスを導入するため１,６００万円余を計上するものです。
また、４回目の新型コロナワクチン接種に要する経費や３月26日の強風による被害への対応の予算も必要なもので、今回、鳥取市独自で設けられた園芸施設等への被害に対する支援では、今後も制度として継続されるということで、よかったと思います。 市長が提案説明で述べられたように、長引くコロナ禍とウクライナ情勢などによる原油価格の高騰、物価高騰が重なり、市民生活や地域経済の状況は厳しさを増しています。
制度設計を見直して、新たな提案ということで、これについてはいいことだなというふうに思ってます。ただ、やはり制度設計が遅れたことによって支給日が遅くなる可能性というのが出てきている。その辺のことを踏まえて、私はやっぱり早急に出してあげるべきじゃないかなというふうに思ってますが、支給日をいつぐらいをめどにして考えておられるのかというのが１点。