倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
助成制度の効果と、市内、市外業者の分析結果が分かるような内容となっております。アンケートは、助成金の対象工事費は幾らでしたか、助成金の交付確定額は幾らでしたか、それから、倉吉市住宅リフォームの助成金制度がなかった場合、リフォーム工事を実施しておられましたか、いかがでしょうかという内容を中心としておられます。この令和３年度までのこのアンケートから見た特徴、お聞きしたいと思います。
助成制度の効果と、市内、市外業者の分析結果が分かるような内容となっております。アンケートは、助成金の対象工事費は幾らでしたか、助成金の交付確定額は幾らでしたか、それから、倉吉市住宅リフォームの助成金制度がなかった場合、リフォーム工事を実施しておられましたか、いかがでしょうかという内容を中心としておられます。この令和３年度までのこのアンケートから見た特徴、お聞きしたいと思います。
令和３年１０月から、議員おっしゃいましたように、医療保険制度において、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認が施行されております。生活保護におきましても、令和５年度中にこの医療扶助に係るオンライン資格確認が導入されるようになっております。
だから、制度上は可能だと思っています。この話は、令和元年度に行いました倉吉市全体の適正配置協議会の中でも話題にしたことがありまして、制度上は可能ですと。ですが、さっきも少し申し上げましたけど、それぞれの地域に、じゃあ、説明に行ったときに、それが本当に受け入れていただけるのかというところは、もうかなり困難なことだろうと思っています。
ところが、有給休暇とか休業補償というのは、先日の新聞に出てました、企業によって助成金の制度もあるんですけど、制度を利用するかしないかは企業の判断だということでございました。 そこで、そういった企業はいいとして、例えば時間給などのアルバイトとか派遣社員とかという方たちというのは、１０日間休めば、収入がなくなると思うんですよね。
農業資材の高騰時におきましては、農家を支援する仕組みにつきましては現在、配合肥料とか燃油につきましては配合飼料価格安定基金制度いうのがありますが、この肥料高騰に対する支援というのは仕組みがございません。こうした厳しい環境の中におきまして、持続可能な農業の実現に向けて本町の基幹産業であります農業への支援は喫緊の課題であると言えます。以上の観点で、農業振興についての取組についてお伺いいたします。
では、通告のとおり、１番目のパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてを伺います。 ６月議会の一般質問で、パートナーシップ・ファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいとの私の質問を受け、検討したいと答弁いただきましたが、３か月たちました。現状と今後の予定はいかがでしょうか。この３か月の間に６つの自治体が制度を制定しました。
鳥取県が行うポストコロナを見据えたインバウンド誘致の取組に呼応して県中部圏域への誘客を図るため、県中部の市町と鳥取中部観光推進機構が連携して創設する支援制度の負担金として２００万円余を計上するものです。 次に、小学校運営についてであります。
令和３年度及び４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、制度について市報や鳥取市公式ホームページに掲載するとともに、チラシを本庁舎、駅南庁舎、総合支所、各地区公民館に設置、さらには鳥取市社会福祉協議会、人権福祉センター、地域福祉相談センターといった相談窓口にも設置いたします。また、民生児童委員の皆様にもチラシを配付し、周知をしていくこととしております。
まず、住宅小規模リフォーム助成制度についてであります。 前回、令和２年度の住宅小規模リフォーム助成制度の実績は、申請者数が919名、施工事業者数が287社、助成総額が１億8,557万5,000円、工事費総計が12億9,403万円、助成総額の約７倍の事業効果があり、地域経済の活性化に貢献しています。この制度は、１年間の空白がありましたが、今年度復活いたしました。
農業経費であります資材等の高騰分を収入から控除することは、販売収入の減少を補填する収入保険の制度上、対応は困難と思われますが、本市では高騰リスクに即応するセーフティーネット等について、分かりやすい制度設計で、かつ長期的で実効性のある対策を構築するよう国に対して６団体要望等で要望を行っておりまして、今後も生産者が使いやすく、効果的な保険制度の構築について適宜要望してまいりたいと考えております。
議案第112号令和４年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第121号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第122号鳥取市職員の福祉制度に関する条例の一部改正について、議案第125号鳥取市過疎地域持続的発展計画の変更について、議案第131号令和４年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上５案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致
地区公民館への迅速・正確な情報伝達に対する市 長の認識について） ………………………………………………………………………………………… 20～ 21 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 21 砂田典男議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 21 荻野正己議員（～質問～住宅小規模リフォーム助成制度
適正な任用・勤務条件の確保を目的に、2020年４月から会計年度任用職員制度がスタートしましたが、今なお 「官製ワーキングプア」とやゆされる状況にあり、法改正により一定程度改善したものの、依然として常勤職員 との均等・均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは程遠い状況は変わっていません。とりわけ短時間の会 計年度任用職員には法律上期末手当しか支給できない現状があります。
◯前田伸一議員 このサポーター制度、期待しておりますので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
また、初期臨床研修医の採用に向けて、当院が独自に設けております奨学金制度の活用のほか、病院見学、実習の積極的な受入れ、大手企業とタイアップした医学生向けのウェブセミナーの開催、情報発信にも努めておるところでございます。
次に、生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度に関連してでございます。 本市において実施されておられます生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度は、各家庭から排出される生ごみを堆肥化し、再資源化を推進する事業であると認識いたしております。また、ごみの減量化と資源循環を推進する上でも、とても重要で、必要な事業であると私は考えております。 そこで、本制度の内容と直近３年の補助金交付状況について伺います。
議案第122号は、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、鳥取市職員互助会による福祉制度の適用対象外となる者を定めるため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第123号は、申請があった際または当該申請に係る書類の交付の際に手数料を徴収することが困難な事務について、後納することができる事務として規定するため、関係する条例の一部を改正するものです。
やはり減免制度は必要でした。 コロナ禍がこの先どうなるのか分かりません。ウクライナ危機も続いています。物価高騰がさらなる負担をもたらし、今月は最も値上げされる数が多いと言われています。
数年前海外にまだ行けたときにインドネシアとかそういうところで泊まったときに、そのホテルとかホステルとかでこういうツアーがあるよみたいな形で、何か物を作ったりとか観光地を巡るツアーみたいなのをそのフロントの方に言って、幾らで何時出発でっていうのが分かって、そのまちに詳しくなくても、そこのフロントで手続さえすればあとは連れてってくれるだけとか、こういう集合場所に行って進むだけみたいなことがあってかなり便利な制度
委員会の意見としましては、ハッピーマンデー制度が確立しつつある現状を鑑みて、７月２０日を祝日として固定化する必要性はないということで、不採択といたしました。 受理番号、第６号。令和４年６月１０日。件名、国の「水田活用直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める陳情。審査の結果、採択。趣旨、願意は妥当と認めます。この後、副委員長のほうから意見書を朗読しますので、御同意をよろしくお願いいたします。