鳥取市議会 1998-12-01 平成10年 12月定例会（第４号） 本文
97年人口動態統計から見て、1,000人当たりの出生率は過去最低の9.5で、鳥取県は隣の島根県と同様に自然増加数がマイナスとなりました。少子化の要因はさまざま挙げられておりますが、女性が働きながら子育てができる環境の整備が十分でないことが１つには想定されます。 本市におかれましては、特別保育の拡充や保育サービスの充実に努め、市民のニーズにこたえておられるところであります。
97年人口動態統計から見て、1,000人当たりの出生率は過去最低の9.5で、鳥取県は隣の島根県と同様に自然増加数がマイナスとなりました。少子化の要因はさまざま挙げられておりますが、女性が働きながら子育てができる環境の整備が十分でないことが１つには想定されます。 本市におかれましては、特別保育の拡充や保育サービスの充実に努め、市民のニーズにこたえておられるところであります。
こういった背景には個人の多様な生き方のあらわれとか女性の社会進出などが考えられますが、本市においては有職女性の出生率の向上を図るために乳児保育あるいは時間延長保育、休日保育、一時的保育、学童保育等に取り組んでおるところでございます。
〃 渡 辺 喜八郎 〃 福 田 一 郎 鳥取市議会議長 岡 本 善 徳 様 …………………………………………………………………… 少子化対策の総合的推進に関する意見書 我が国において、1997年度の合計特殊出生率
男女とも晩婚化が進む中での未婚率の上昇、あるいは出生児数の低下の背景には、いわれておりますが、個人の多様な生き方のあらわれ、あるいは女性の方々の社会進出など挙げられると思いますが、これに対応して本市においては職業を有する女性の方々、有職女性の出生率の向上を図りたいということで、乳児保育あるいは時間延長保育、休日保育、一時的保育、学童保育など先進的な育児環境の整備に取り組んでおります。
核家族化の進行や女性の社会進出などを背景として、児童を取り巻く環境が大きく変化し、とりわけ出生率の低下による少子化は社会の安定的な発展や子供の成長に与える影響も大きく、その対応としてエンゼルプラン計画に基づき諸施策が講じられていますが、少子化傾向は出生数で見ると、昭和５０年2,０３４人、２０年後の平成７年は1,４２１人となっています。
次に、子育て支援対策についてでございますが、核家族化の進行や女性の社会進出などを背景として、児童を取り巻く環境が大きく変化してきていますが、とりわけ出生率の低下による少子化の進行は、社会の安定的な発展や子供の成長に及ぼす影響が大きく、早急に対応していかなければならない課題です。
すなわち、未婚であるとかあるいは晩婚化というようなことが出生率の低下に直接的につながっておるんじゃないかというふうに思っております。本市においてもその例外ではないということを痛切に感ずる昨今でございます。 人口問題に対する施策をどうするんかというようなこともあると思いますが、まずは、住む人にとって快適で魅力のあるまちをつくることが必要であるというふうに考えております。
〃 渡 辺 喜八郎 〃 福 田 一 郎 鳥取市議会議長 岡 本 善 徳 様 …………………………………………………………………… 児童手当制度の拡充等に関する意見書 現在、我が国においては、高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率
また、２０世紀においては総人口がおよそ３倍になるという急激な人口増加の時期を経験をいたしましたけども、２１世紀には逆に人口減少型社会の到来という、いまだかつてない状況に直面をしようとしており、倉吉市においても近年出生率が低下を続けており、少子化対策は大きな社会的な課題となっております。
次に、３歳児までの医療費の無料化についてでございますが、御指摘のように、子育て家庭の経済的負担も増加する中で、出生率の低下も見られ、少子社会対策も必要かと考えております。現在、本市では特別医療費助成制度で１歳未満児においては外来、入院の医療費について助成をいたしておりますが、また４歳未満児は入院のみの医療費助成を行っております。
近年の少子化の要因といたしましては、女性の高学歴化や意識の変化に伴う未婚・晩婚化による出生率の低下なども挙げられますが、長期的に定住人口の減少が見込まれる中で、人口増をもたらす新たな施策の展開が必要と考えます。御指摘のとおり、住宅団地の造成も人口減少をカバーする方策の一つであろうというふうに考えております。
近年、我が国においては女性の社会進出に伴い、共稼ぎ世帯の増加、あるいは就業構造の変化、また核家族化の進行により出生率、出生数ともに低下しており、少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供が健やかに生まれ、育つ環境づくりを推進することが緊急な社会的課題であると思います。 今後ますます少子化が進行すれば、社会保障費用の負担の増大や若年労働力の減少により社会の活力低下が懸念されるわけであります。
子育てと仕事ができる社会にしない限り、出生率の反転はあり得ない、とのことであります。 社会経済構造が全く異なる国との比較ではどうかと思いますが、同じように少子化に悩んでいたスウェーデンは、育児のバックアップ体制の整備、そして児童手当の充実等の血のにじむ努力によって窮地を切り抜けつつあると、そういうことがいわれております。
次いで、人口増加対策についての宅地の供給ということでございますが、近年、人口問題に関して各界の注目を集めておりますことは、一つには合計特殊出生率の低下による総人口の減少と、他方では、まだまだ続く都市への人口一極集中による国土構造の二極分化ということがいわれております。
国のエンゼルプランは下がり続ける出生率に対応する施策として、子育てと就労の両立支援策として発表され、そのうち特別保育の充実等を掲げた喫緊保育対策５カ年事業が平成１１年度を目途として整備されつつあると聞きます。一方、少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供が健やかに育つ環境を時代に即したものにしようと、こういうことで児童福祉法が実に５０年ぶりに、今、国会で改正される見通しと聞きます。
乳幼児の医療費助成は２１世紀を担う次代の市民の健全な発育のためにも病気の早期発見、早期治療が最も必要であるばかりか、出生率低下で深刻化する少子化対策や子育て支援、若者の定着を進める上でも大変重要です。 市長さんも公約で助成制度は就学前まで拡大したいと、こう言っておられるわけですけれども、せめてまず３歳までの外来までを含めて無料化にしていくべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。
次に、昨日も話があったように、少子化の要因は女性の晩婚化等さまざまな要因が挙げられますが、都市行政研究会の行った出生率低下の背景に対する意識調査で、重要要因として、１位が子育てにお金がかかるから、２位が家庭のあり方や家族間の意識が変化しているから、３位が女性の仕事と子育ての両立が難しいからの順位となっています。
議案第１４９号は、保育所措置制度の堅持と公的保育の拡充を求める意見書でございますが、出生率の低下に伴う少子化が大きな社会問題化している今日、父母が安心して子供を産み育て働き続けられるために、保育所の役割はますます重要になっております。 国が提起している保育所改革案は、現行の児童福祉法に基づく保育所措置制度の根幹を揺るがし、多大な混乱と負担の増大をもたらすことが予想されます。
そして当初は２００名大学は定員数だったようでございますが、現在は２００を超える希望者が多くて学校も充実してという、先ほどの生徒の子供の出生率云々じゃなしにですな、学校の内容によっては定数以上の生徒が集められると。
我が国の合計特殊出生率は、多少回復して1.５人になったとはいえ、現在の人口を維持できる2.１人を大きく割り込んでいます。女性の社会進出が進んでいるスウェ―デンでは、1.５人だった出生率が2.１４人まで回復したのは、子育てを支援する社会制度を整えた結果のあらわれだと言われております。