倉吉市議会 2002-12-09 平成14年第8回定例会（第1号12月 9日）
下水道事業特別会計につきましては、公営企業金融公庫からの借入金について高資本費借り換えを実施したことに伴い、起債償還元金２５７万３,０００円等を追加計上し、流域下水道維持管理費負担金１,７５０万２,０００円、利用者の減少により水洗便所改造資金貸付金１,６００万円、高資本費借り換えの実施等に伴い起債償還利子７６９万９,０００円等を減額するものであります。
下水道事業特別会計につきましては、公営企業金融公庫からの借入金について高資本費借り換えを実施したことに伴い、起債償還元金２５７万３,０００円等を追加計上し、流域下水道維持管理費負担金１,７５０万２,０００円、利用者の減少により水洗便所改造資金貸付金１,６００万円、高資本費借り換えの実施等に伴い起債償還利子７６９万９,０００円等を減額するものであります。
次に、本市におけるここ５年間の企業実績はどうか、さらに今後の展望ということでございますが、バブル崩壊以降、長引く景気低迷、円高の進行などとともに多くの雇用を必要とする装置型産業などは、人件費の安い海外へ移転をいたしておりまして、これら企業の誘致は大変困難な状況に来ておると、このように考えております。
１９８５年のプラザ合意以降、円高が進み、食料品の内外価格差が増大し、国際競争力が低下することによって、国内農業生産の低迷と食糧海外輸入依存の増大を招くことになりました。さらに、農業就業者の高齢化と後継者不足によって、生産量、生産高ともに落ち込み、農耕地も減少し続けております。
円安でといわれるが、円高のときにはなかなか値下げされないと。過剰サービスも多くて、その分安くできるのではないかというふうに思うと。また消費者が選択できるようにきちんと料金の表示をしてほしいというふうに話をしておられます。 第９条にあるように、やはり商品の価格の表示の適正化といいますか、これを行政側としてできる範囲内でしていただくよう、これも要望に付しておきたいというふうに思います。
昨今の非常な円高でございましたが、円高もだんだんと落ちついてきておる現況の中で新たな展望が開けないものかと、今日までの投資を全くゼロにするような、そういう動きではなかったと私信じておりますし、今後今までのいろんな交渉経過を生かして、ぜひとも私自身企業誘致を実現したいというふうに思っております。
それは昭和６０年になるんですけど、西暦で１９８５年ですが、当時日本が黒字が余り多くて、黒字を減らすということと内需をふやすということで、そのときに初めて円高誘導と低金利政策が取られたわけです。その結果がバブルにつながってバブル崩壊したということで、従来の場合には、景気が悪くなると、例えば財政投資したりあるいは金利を下げたり、税制を多少いじることによって景気がもとに戻ったと。
我が国の経済はバブル経済崩壊の影響から徐々に回復の兆しが見られましたが、一昨年からの急激な円高、昨年後半からの円安、株価の下落など不安定な状態が続いております。国におきましては、平成９年度の経済について、消費税引き上げを見込んだ平成８年度中の駆け込み需要の反動があるものの、総じて見れば緩やかな回復が持続するとの経済見通しがされております。
また、当時想像もしなかった円高ドル安の問題、経済の国際化と外圧の問題、企業の海外進出と国内の空洞化の問題、財政の硬直化の問題等、根本的に構造改革、政策転換を迫られています。 さて、実際に税収について見ますと、最近の税収は伸びず、今日の国債残高は２４１兆円で税収の約６倍にもなり、また国民１人当たりの負担額は１９３万円となったといわれています。
さて、我が国経済は円高、産業の空洞化現象、相次ぐ金融界の不祥事、全国的な規模で広がりを見せつつあります雇用への懸念など少なからぬ陰りを感じさせているところであります。
また、金融機関の相次ぐ破綻による信用不安と急激な円高による産業の空洞化現象や全国的規模での雇用情勢の悪化など社会経済環境が不安定で、先行き不透明な状況下にあって、これら地方に与える影響は大であります。このため、地方財政にとっても、地方税の伸び悩みや地方交付税の落ち込み等、税収の減少を見る状況下にあります。
一方、我が国の経済は、平成５年秋以降、緩やかながら回復の兆しが見られましたが、昨年１月の阪神淡路大震災、３月以降の急激な円高により、昨年半ばから景気は足踏み状態が続いております。このため、国におきましては、緊急円高経済対策が講じられてきたところでございます。 国の財政は、２００兆円を超える公債残高を抱え、所得税減税、法人税の伸び悩み等により厳しい状況が続いているところでございます。
今、我が国の経済は、バブル経済崩壊後の長い不況と円高の進行により４年連続のゼロ成長でありましたが、株価も２万円台を回復し、先行きに明るさが見えてきたとはいえ、依然として安心できる状況ではございません。
また、企業誘致についてでございますが、御承知のとおり、我が国の経済はバブルの崩壊後、急激な円高、製造業の海外移転進行による産業の空洞化等大きく変動してきておりまして、企業の地方進出にとりまして非常に厳しい状況が続いているところでございます。 本市におきましても、県、大阪事務所と連携しながら懸命に取り組んでおりますが、ここ数年は、ごく小規模の誘致にとどまっているのが実情でございます。
次に、輸入野菜についてでございますけれども、今ス―パ―などでは外国産の野菜が異常円高で急増しています。地元でも生産されているニンジン１９７％、タマネギ３３５％、ブロッコリ―１５４％というように、前年に比べますと、２倍、３倍も輸入量がふえ、生産者を圧迫しています。
円高の進行に伴いまして、いつ好転するか全く予測がつかない厳しい経済状況が進んでいます。また猛スピ―ドでの高齢化社会の到来、価値観や生活の多様化などを背景に住民や地域のさまざまなニ―ズが生まれてきています。
加えて円高の影響もあり失業率が実に3.２％と厳しい現実となっています。政府の経済対策の無策を嘆く声もあちこちで聞かれます。優良企業の誘致は厳しい状況下にあり、活力ある米子市を目指す上では、地場産業の育成、中小企業の育成が重要な課題となっています。とりわけ２１世紀を生き残ることのできる企業の育成が求められています。企業努力は大前提としても行政のバックアップがなければなりません。
昨今の超円高、製造業の海外シフト等、企業の地方進出を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いておりますが、工業基盤の整備充実も重要な地域政策課題の１つであると認識いたしておりまして、今後この調査研究の成果を踏まえ、経済状況、企業の進出動向等を見きわめながら、県との連携を密接にし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
先般、日銀の短期経済観測調査の発表によりましても、景気低迷の脱出にはいましばらく時間を要するとし、バブル経済後遺症に加えて、円高、さらには阪神淡路大震災による根深くてしかも深刻な不況の回復のおくれが認められております。
９2.６ヘクタ―ルの崎津工業団地はもともと農地として干拓しましたが、塩害で農地に適さず、減反政策もあって、県が入植者から買い戻し、県、米子市が出資する公社が昭和６１年に工業団地として買収しましたが、円高不況などで土地売却のめどがたたず、平成２年にリゾ―ト用地に変更、ところが今度はバブルの崩壊もあって、進出予定のレジャ―開発会社が開発を断念した経緯があります。
さて、我が国の経済は、バブル経済の崩壊から続く急激な円高による景気の低迷が続いており、国の財政は、累積した巨額な公債を抱え、依然として厳しい状況にあります。