倉吉市議会 2004-06-16 平成16年第4回定例会（第6号 6月16日）
平成１６年６月１６日 倉吉市議会 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長であります。 満場の賛同をよろしくお願いします。 ○議長（山口博敬君） 次に、議会発議第９号について提案理由の説明を求めます。 ○１１番（福田裕一君）（登壇） 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書。
平成１６年６月１６日 倉吉市議会 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長であります。 満場の賛同をよろしくお願いします。 ○議長（山口博敬君） 次に、議会発議第９号について提案理由の説明を求めます。 ○１１番（福田裕一君）（登壇） 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書。
送付先は、内閣総理大臣、官房長官、衆議院議長、参議院議長であります。 内容は議員各位のお手元にあるとおりであります。全会一致の御賛同を求め、提案理由の説明といたします。 ○議長（山口博敬君）次に、議会発議第６号について提案理由の説明を求めます。
非核三原則の法制化につきましては、日本非核宣言自治体協議会として平成１４年６月７日付で内閣総理大臣あてに要請し、また昨年８月８日には２０周年記念非核宣言自治体全国大会においても同趣旨の決議をしているところでございまして、引き続き全国の非核宣言自治体と連携してまいりたいと考えております。
ところで、平成15年６月の武力攻撃事態対処法制定に伴いまして、武力攻撃事態が発生して国の対策本部が設定された場合には、本部長である内閣総理大臣の権限において、空港等の施設を使用することが法律上可能となったということでございます。これによりまして、有事の際に自衛隊機が空港を利用する場合、現行の湖山地区との協定ではそごを来すという問題が生じてまいります。
御質問の中でも取り上げていただきましたように、ことし３月の議会の初日、提案説明の中で、イラクの紛争について平和的な解決を求める旨の私の意見を表明いたしまして、３月11日には内閣総理大臣に対しまして、最大限の外交努力を尽くされるようにという要望書を提出いたしております。今回自衛隊のイラク派遣につきまして閣議決定がなされておりますが、私の考え方としては次の２点が重要であると思っております。
それから２番目に来まして、これは申請者の方に通知が行きまして、それが提案者に行きまして、それがそれぞれの自治体、といいますのは今度は特区の認定申請ということになりますと、これは書いてありますように地方公共団体、自治体が特区申請ということに２つ目になりますけど、自治体から内閣総理大臣へ特区申請計画を申請するということになっておりまして、当然その提案を市が正式に認定申請するかどうかというところでいろんな
よって、この意見書をお手元の資料のとおり内閣総理大臣ほか議長等に提出するものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福井康夫君） 次に、議会発議第６号について提案理由の説明を求めます。 ○７番（坂井 徹君）（登壇） 議会発議第６号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書について御説明を申し上げます。 お手元に配布したとおりでございますが、記以下を読み上げます。
あて先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長であります。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するというものでございます。 満堂の賛成をお願いいたします。 ○議長（福井康夫君） 続いて、議会発議第２号について質疑を求めます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法が平成17年４月に制定され、平成12年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が、民間資金等活用事業推進委員会の議決を経て、内閣総理大臣によって策定され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられております。
平成14年12月27日 鳥取市議会議長 三 谷 伝 内閣総理大臣 様 外務大臣 議員提出議案第21号 地域雇用対策の強化・改善を求める意見書の提出について
国の場合には国会議員の選挙によりまして内閣総理大臣が選ばれるわけでありますから、おのずと政権与党と野党に分かれるものだと思いますけども、地方議会の場合は、首長も私たち議員も直接選挙によってそれぞれに選ばれるわけであります。市町村合併と地方分権が推進されていこうとする中で、私は地方議会の一員として、その責任について思いを新たにいたしました。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長であります。何とぞ内容、趣旨御理解の上、各議員の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（福井康夫君） 次に、議会発議第１７号について提案理由の説明を求めます。
陳情内容は、一つは、有事法制（政府案仮称武力攻撃事態への対処に関する法制）の立法化を行わないこと、２番目に、憲法９条を守ること、という意見書を内閣総理大臣及び衆参両院議長に提出してくださいというものであります。 この陳情は３月議会に提出され、継続審査になっていたものであります。
さらに、最も問題だと思うのは、内閣総理大臣に地方自治体への指示権を与え、従わないときには国が直接執行するという地方自治そのものを否定する内容であるということであります。危険な内容が明らかになるにつれて各自治体の長や議会から法案の撤回や慎重審議、あるいはまず自治体に説明をして意見を聞くべきだという声が上がっております。
武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態に至ったときは内閣総理大臣が対策本部長となり、総合調整に基づく地方公共団体の対処措置が行われないときに、地方公共団体の長に対して指示をすることができるといった規定を盛り込んでおります。この指示につきましては、内閣総理大臣に包括的に与えられる権限ではなく、個々の法律でその要件等を具体的に定めた上で実施されるということであると理解をしております。
地方自治体に対し、内閣総理大臣が代執行権を行使する場合には、具体的にどのような状況のもとに、どのような事例において、どのような手続きにより施行されるのか、また、地方自治体の長による住民の安全確保のための「意見の申し出」についてはどの程度尊重されるのかなど、具体的な点について明らかにされるよう要請する。
検討されている内容を見ますと、軍事作戦を進めるために内閣総理大臣の権限を強化する。地方自治体に対する国の指示権限を法制化する。民間の土地や建物などを強制使用し、さまざまな業種に働く人を強制動員する。そして、作戦行動に従わない民間人にも罰則を適用するなど、大変危惧される内容であります。
平成14年３月22日 鳥取市議会議長 福 田 泰 昌 内閣総理大臣 財務大臣 様 厚生労働大臣 議員提出議案第４号 ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書
地方自治法第９９条の規定により、意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長、以上の諸官に送付するものでございます。 どうぞ満場の御賛同を賜りますようによろしく申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（松井良孝君） 次に、議会発議第１７号について提案理由の説明を求めます。 ○１８番（谷本修一君）（登壇） 議会発議第１７号について御説明いたします。
これらの見直しに対しまして、全国市長会では本年の６月及び11月の全国市長会総会、さらには役員会におきまして、都市税財源の充実確保に関する決議と、こういう決議を行いまして、内閣総理大臣等に要望をいたしておるところでございます。 また地方６団体。