鳥取市議会 2022-06-01 令和4年 6月定例会(第4号) 本文
その申請状況については、4月8日の衆議院内閣委員会において、3月4日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7%、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2%ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
その申請状況については、4月8日の衆議院内閣委員会において、3月4日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7%、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2%ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
令和4年6月28日 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 議員提出議案第5号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出
そういった言葉が既に内閣府からも出てきているわけですので、新しいものについてはちょっと信憑性がない、うさんくさいなと思われるかもしれませんが、もう国家としてはそちらのほうに向かい始めているというところであります。 その中でも、ウェブ3を使った方法に関してですけれども、本市は今現状、ウェブ2でアプリケーションを使って市民に情報発信している。
○総務課長(岡本 健司君) 内閣府が示しております地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づきまして、伯耆町の押印見直しガイドラインを作成し、各課で見直しの作業を終え、現在、令和4年4月の施行に向けて取りまとめを行っている状況でございます。
岸田内閣は、それらの弊害を是正しながら、さらに力強く成長するため、成長の果実をしっかりと分配し、それが次の成長につながるといった、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を打ち出されたところであります。
そのような中、内閣府の調査では大都市圏から地方への移住に対する関心の割合が全年齢層において高まっており、特に若者世代においてその傾向は顕著となっております。
令和4年3月18日 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣 (地方創生担当) 様 新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣
内閣府が実施した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、東京圏の在住者の約3割が、特に20歳代におきましては4割以上の方が地方移住への関心を示しておられまして、その割合は増加傾向にあります。
けれども、令和2年5月19日付の厚労省の通知によると、地方公共団体が徴収する水道料金はじめ公共料金の減免について、一般会計から公営企業会計へ繰り出しに対して臨時交付金の対象とする旨、内閣地方創生推進室から示されましたとあります。つまり、コロナ対応の水道料金減免に臨時交付金が使えるということは、水道局が言う公営企業にはなじまないということに当てはまらないのではないでしょうか。
内閣府の資料によりますと、住民税非課税世帯に対する給付金の支給手続は、簡易な手続でよいというふうにされています。本市はどのような手続で行うのかということ。
令和3年12月21日 鳥取県東伯郡湯梨浜町議会 【提出先】 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、 内閣府特命担当大臣(少子化対策) ─────────────────────────────── 以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上、議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(福谷直美君) 続いて質疑を求めます。 まず、議員発議第10号及び第11号について一括して質疑を求めます。
令和3年12月14日 鳥取県西伯郡伯耆町議会 〈提出先〉 衆議院議長様 参議院議長様 内閣総理大臣 様 農林水産大臣 様 文部科学大臣 様 厚生労働大臣 様 外務大臣 様 ─────────────────────────────── 以上でございます。よろしく賛同をお願いいたします。
内閣府の調査によると、緊急事態宣言中の不安やストレスについて小学3年生以下の子どもを持つ男女を比べたところ、例えば家事、育児、介護の負担が大き過ぎると感じたと答えた割合は男性が19.8%に対し女性が37.5%であったことなどから、女性のほうが多く負担を担っていたと言える結果でした。
その後、岸田内閣が誕生いたしまして、私としたら一つ画期的なことが起こりました。それは、国会の中に平場で全ての議員が出席というか議論できる場が総務会と、あともう一つ、政調会ですね、政務調査会、これは数ある国会の中での委員会をはじめ、そういうものの中に組み込まれているものとはちょっと違うわけですが、平場で一般の議員が議論できる場所でございます。
現内閣では看護師、保育士、介護士などの賃金アップを検討されておりますが、本町の該当職員への影響があるのでしょうか。また、これをどのように取り扱おうとしておられますでしょうか。 ○議長(勝部 俊徳君) 森安町長。
令和元年8月に、内閣府大臣官房政府広報室が環境調査に関する調査を行って、その中に少し興味深いものがありましたのでお知らせします。 過剰と思うプラスチック製の容器包装・製品について、どういうものがありますかという中には、弁当で使う使い捨ての小分けの容器、それから、その中についてる飾り、ハランの葉とか紅葉とか、いろんな何か切り取ったようなものがついているのがあると思います。
……………………………………… 32 山田延孝議員(~追及~八上姫神話をもっとPRして八上姫の里として全国に発信しては どうかと思うが、鳥取市としてどのように考えているのか) ………………………………………… 32 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 32~ 33 荻野正己議員(~質問~災害時の要配慮者・要支援者の避難〔今回改定された内閣府
これを受けて内閣府は、平成28年4月作成の福祉避難所の確保・運営ガイドライン、以下ガイドラインと言いますけれども、を災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものにするとして、令和3年5月に災害対策基本法施行規則を改正し、それを踏まえガイドラインを改定し、その内容を市町村や関係機関等に周知するよう各都道府県に通知しました。そのガイドラインの主な改定内容は次の4点であります。
コロナ禍の中、行われた内閣府の調査によれば、地方移住に関心のある人の割合は2021年9月から10月には37.3%で、20代に限ると49.1%と、実に半数近くの割合となっています。地方の魅力は再認識されています。今こそ地域資源を生かした暮らしとまちづくりに自信を持つべきです。鳥取は地域資源の宝庫です。それらを活用していく意義を市長はどのように考えているのか伺います。