倉吉市議会 1999-03-16 平成11年第2回定例会（第3号 3月16日）
労働省並びに日本障害者雇用促進協会において、地方公共団体と民間企業との共同出資、いわゆる第三セクターによる重度障害者雇用企業等を優先に、一定数あるいは一定割合の対象障害者を雇用することを条件に、事業所の施設の設置改善及び更新などに対して助成金の制度を活用した施設整備が行われておるところでございます。私の手元にある資料では、１００まではいきませんけれども、３７カ所把握しております。
労働省並びに日本障害者雇用促進協会において、地方公共団体と民間企業との共同出資、いわゆる第三セクターによる重度障害者雇用企業等を優先に、一定数あるいは一定割合の対象障害者を雇用することを条件に、事業所の施設の設置改善及び更新などに対して助成金の制度を活用した施設整備が行われておるところでございます。私の手元にある資料では、１００まではいきませんけれども、３７カ所把握しております。
これに対して財産のものについては共同出資ということは可能ではないかと、このように思います。 1960年10月に地方公営企業制度調査会の答申がありました。この中に「すべて企業は多かれ少なかれ企業危険を伴うものであり、地方公営企業の場合、この危険は最終的にはその設置者である地方公共団体が負わなければならない」と、このようにも指摘しています。
事業主体である鳥取県建設資源利用センターは、増加を続ける建設残土の受け入れ地の問題に対処し、残土の有効利用を図るため、鳥取県、県内各市町村、社団法人鳥取県建設業協会の共同出資で設立された財団法人でございます。事業内容につきましては、残土受け入れ地の確保に関する事業、残土受け入れに関する事業、受け入れ残土の販売に関する事業となっております。
伊藤忠グル―プの日本リサイクルマネジメント社と共同開発したものでございまして、システムは伊藤忠商事と川崎製鉄の共同出資会社日本リサイクルマネジメント、本社は埼玉県の川越市にございます。これが開発した車載型ごみ処理システムでございます。
県外からの搬入受け入れというのはどうかということでございますが、県内で排出されます産業廃棄物の処理につきまして、前段で申し上げましたように、処理場の確保というものが緊急の課題という中で、今回公共機関が関与して官民共同出資による処理事業に取り組むものでございまして、廃棄物の処理方針といたしましては、この本財団へ基本財産等の出捐をした排出業者のみの廃棄物の処理を受け付けるという考え方で進められておりますので