36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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米子市議会 2017-06-23 平成29年 6月定例会(第4号 6月23日)

このことを踏まえ、民間感覚があり、公認会計士で経営感覚をも有しておられる市長が目指しておられる米子市の将来像をもう少し具体的に伺います。また、米子市を市長の言われる住んで楽しい町にするために、市役所市民団体等に必要なことはどのようなことと考えておられるのかを伺います。  次に、会派要望において、市民のシビックプライドが熟成する施策を伺いました。

米子市議会 2017-06-22 平成29年 6月定例会(第3号 6月22日)

市長は、鳥取県監査委員の職に長くつかれた経験もあり、また公認会計士でもあります。土地開発基金の廃止事務に係る事務手法について、改めて市長の御見解を求めます。  次に、商工業振興資金貸付事業について伺います。  通年予算の編成については、歳入歳出総計現金予算において予算編成することが原則であります。

倉吉市議会 2015-09-02 平成27年第7回定例会(第3号 9月 2日)

商工団体とか金融機関とか、それからよろず支援拠点、f-Bizのような取り組みになってくると思いますけども、そういったものの協力に加えて税理士さんとか弁護士さんとか公認会計士さんなどの専門家の派遣も可能な事業になってるようでありますので、これの活用のための情報提供を市民の皆さんに対して行っていきたいと思います。  

倉吉市議会 2015-03-05 平成27年第3回定例会(第4号 3月 5日)

一般社団法人化だとか、監査公認会計士監査だとかね、いろいろございました。准組合員には5年の経過措置を見ると、あったわけです。当初の政府のこの農協改革に対する目的というか、大義は、農家所得を向上させて、そして地域経済を活性化して、にぎわいを取り戻して農業を成長産業にすると、こういうことが大きな目標であったわけです。

倉吉市議会 2015-03-04 平成27年第3回定例会(第3号 3月 4日)

今回の農協改革の主な内容をちょっと申し上げてみますと、一つは貯金量200億円以上のJAに公認会計士による会計監査義務づけをするということ、それから、JA全中の監査部門を分離して新設する監査法人と一般の監査法人から選ぶという、監査の選択制をとっていくということ。それから、全中は4年後の2019年3月31日までに一般社団法人に移行すると。

湯梨浜町議会 2014-09-12 平成26年第 6回定例会(第 1日 9月12日)

ここは監査委員の素人の分析だけじゃなくて、税理士公認会計士でも結構です、あるいは経営診断員等専門家による経営分析を行って、これをもとに正確な経営状況についての認識を共有した上で執行部は当然ですけれども議会におかれても今後のあり方や方針、具体的にどういうふうに対処していくんだろうか。ある程度一般会計からの繰り入れを覚悟されながら、強化方策を検討されるという道筋を選択されることもあるでしょう。

琴浦町議会 2014-06-11 平成26年第 3回定例会(第2日 6月11日)

一般的には会社であれば、必ず税理士さんだとか、公認会計士さんだとかというのをやるわけで、幾ら社内にたけた方がおられても、やはりそういう道のプロの人にいろいろお願いをすると。私は、165億円年間使う会社だと思ったら、当然顧問税理士だとか顧問会計士だとかあってしかるべきだと。で、制度的には外部監査でそういう弁護士だとか税理士に外部監査をお願いすることもできるわけです。

倉吉市議会 2014-02-27 平成26年第2回定例会(第3号 2月27日)

今でもないわけじゃなくって、それぞれの商工会議所なり、あるいは銀行なり、公認会計士さんなり、税理士さんなり、いろいろな方々がそういう役割を果たしておられるんだろうというふうに思いますけれども。伊藤議員がおっしゃっているのは、それをワンストップでやる場所をつくっていくべきだということかなというふうに思いながら聞かせていただきました。

琴浦町議会 2013-06-10 平成25年第 6回定例会(第1日 6月10日)

したがいまして、公認会計士、あるいは税理士、そしてコンサルタントに委託を行いまして期限内に移行作業を行いたいと考えております。  続きまして、上の損益勘定の収入を御説明いたします。  1款水道事業収益、1項営業収益の3目のその他営業収益11万5,000円の増額は、槻下の消火栓新設工事事務費が一般会計から入るものであります。  

伯耆町議会 2010-12-15 平成22年12月第 6回定例会(第2日12月15日)

それで職員をこういう制度の変更点の研修会とか行かせたり、その議論を傍聴する機会があったりとかしましたですけども、ここの中心的な役割を担われた学者の方、それから公認会計士などが中心でしたので、かなり専門的かつ、語弊があるかもしらんけどマニアックな検討がされていたということを承知しております。

鳥取市議会 2009-09-01 平成21年 9月定例会(第5号) 本文

まず環境政策経営学科、これは法律経済、経営などの知識を習得させるカリキュラムを持って、例えば公認会計士、それから行政書士、宅地建物取引責任者などの資格試験に対応できる教育を行っておられます。また、環境マネジメント学科は、フィールドワーク等の実践を通して循環型社会の構築を目指して地域活性化に取り組む人材、こういった人材育成する学科でございます。

湯梨浜町議会 2008-06-20 平成20年第 3回定例会(第 9日 6月20日)

それと外部監査も受けないけんような法規定ができたんですから、それも御存じのように外部監査弁護士公認会計とか、限られた資格を持った方しか対応できない部分があるわけですので、きちんとそれに備える考え方を整理されないけんじゃないですか。一遍調べてその辺の返事をいただきたいなちゅうぐあいに、私の解釈が間違っているのか、間違っとったら間違っとるちゅうぐあいに言っていただければいいわけです。

湯梨浜町議会 2007-09-15 平成19年第 7回定例会(第 3日 9月15日)

最初にも言った地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これ2009年度に完全実施されるわけですけど、1つは実質赤字比率、2つ目が連結実質赤字比率、3番目が実質公債費比率、4番目が将来負担比率のこの4つを用いて健全化判断指標すべてに早期健全化基準を設けて、一つでも基準を超えた場合は健全化団体として健全化計画策定と公認会計士による外部監査義務づける。

倉吉市議会 2007-06-06 平成19年第4回定例会(第3号 6月 6日)

この構成メンバーは弁護士であったり公認会計士であったり、あるいは金融機関のOBであったり、そういう人たちがこの協議会を構成している。これはやっぱり私は活用すべきではないかなと。幸いに市長はこの協議会存在を御存じだったんで、やはりそういうすばらしい支援協議会が設置されている、倉吉からも29件の方がこの4年間で行っておられるわけですね。そこの支援を受けに、相談に。

鳥取市議会 2007-06-01 平成19年 6月定例会(第6号) 本文

それから、三山口の廃タイヤの問題なんですが、こういった問題、あるいはさっきの経営者が交代になったときの問題なんかもですけれども、このホテル1-2-3の経営母体は大阪の商品取引所に登録してある大きな会社でございまして、ここの1-2-3の会社の社長は公認会計士だったかな、それから弁護士が2人、これは役員として入っております。

倉吉市議会 2007-03-07 平成19年第3回定例会(第3号 3月 7日)

御承知のように、国においては2008年、来年度4月から全国の県や市町村に対し実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、実質公債費比率の四つの指標を公表させ、一つでも基準値を超えれば健全化団体となり、財政健全化計画の策定や公認会計士等による外部監査義務づけを行う自治体財政健全化法案が今国会成立の見込みです。

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