鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第５号） 本文
総務省が公表した令和３年の家計調査は、こういった傾向が反映をされた上に、さらに新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による働き方や生活様式が変化したことで、消費マインドが米や野菜といった食材から、簡単に食事の準備ができる調理食品にシフトしたことによるものではないかと、このように考えているところであります。
総務省が公表した令和３年の家計調査は、こういった傾向が反映をされた上に、さらに新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による働き方や生活様式が変化したことで、消費マインドが米や野菜といった食材から、簡単に食事の準備ができる調理食品にシフトしたことによるものではないかと、このように考えているところであります。
グループホームの空き状況と待機状況は、本市の公式ホームページ上でも公表させていただいております。令和４年１月末現在、鳥取県東部圏域にある67のグループホームの空きは24人分、待機者数は56人となっております。待機者のうち、１人で複数の施設を申し込んでおられる方、また、順番が来てももう少し現状で頑張りたいという方もおられまして、実際の待機者の実数はこれよりも少ないものだと思っております。
第６波真っさなかの今日において、現在、感染拡大をもたらしているのはオミクロン株ＢＡ．１株でありますが、さらなる研究の末、次に感染力がオミクロン株より非常に強いとされるステルスオミクロン株ＢＡ．２株が公表されるなど、第７波を引き起こすのではと危惧するところであります。コロナウイルス感染症との共存社会への考え、もしくはコロナウイルス感染症との戦い、様々な考えがございます。
また、温室効果ガス排出量は、全国の各自治体、各企業などのデータを国がまとめて、自治体排出量カルテとして公表しています。本市の公表値は他都市と比べて低く、本市の排出量削減の取組熱意に影響すると危惧するわけですが、本市は本カルテを見てどのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。
世界経済フォーラムは、各国における男女の格差をはかるジェンダーギャップ指数を毎年公表しています。2021年版での日本の順位は、前回より１つ上げたものの、世界156か国中120位と過去２番目に低く、10年前の134か国中101位から大きく後退しています。Ｇ７の中で最下位、アジア諸国の中でも低い結果です。
一方、国はこれに伴い、少年法の改正を４月１日から施行することとなっており、一般的には犯罪を犯した場合は実名が公表されることとなるわけであります。しかしながら、法務省は、事件を起こして容疑者となった18歳、19歳を特定少年と位置づけ、これらの少年の実名を機械的には公表しないとしております。いわゆる法律上は実名報道が可能でありますが、全ては公表しないというのが法務省の考え方であります。
参考までに全国知事会の災害時の死亡者の氏名公表に係るガイドラインによりますと個人情報の保護や遺族・家族等の心情への配慮が必要であることなどの観点から慎重な対応が求められ、各都道府県知事の考え方も様々であり、統一的な対応を求めることは適当ではないとされているようでございます。
東洋経済新報社が全国の都市を対象に公表している住みよさランキングの２０２１年の結果が発表され、倉吉市が全国総合５位となりました。中四国では１位ではありますが、全国で１位にならなければ注目度は低いです。住みよさランキングで倉吉市が全国総合５位にランキングされていることを承知している市民の皆様も少ないのではないでしょうか。 全国で他の市町村と１位を争うことは、まちが盛り上がります。
これに関してはいずれも県のホームページで速やかに公表されております。この内容、２件ともメールの誤送信で、１件は氏名と携帯番号、もう１件については氏名、居住県、年齢、保護者氏名、電話番号、メールアドレス。
予算編成方針ですけども、ホームページに財政という項目がありまして、そこに令和４年度予算というカテゴリーを既に立てておりまして公表しております。
パブリックコメントの内容や提出期間等、事前に適切に公表することで、市民の皆さんから多様な意見が集められるように工夫をしていきたいと思っているところであります。
調整区域の開発許可申請があった場合の審査の考え方と、 申請者の相談への対応について） ………………………………………………………………………… 158 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 158 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 158 前田伸一議員（～追及～素人でも分かりやすい審査基準の公表
さらには、評価結果につきましては、本市公式ウェブサイトで公表いたしますとともに、地域振興会議などの場で説明させていただくこととしております。 以上でございます。
しかしながら、全ての文化財情報を公開するということになりますと、中には美術工芸品等、所在を公表することで盗難の可能性があるものや、また所有者の都合により公開できないものも含まれております。したがいまして、今後も活用や情報公開の条件が整ってきた文化財については、順次掲載していきたいというふうには考えております。
新型コロナウイルスの感染症が拡大した2020年度の文部科学省の問題行動・不登校調査で、不登校と小・中・高生の自殺が過去最多となったと公表されました。いじめ件数は、小・中・高などで、学級閉鎖などで軒並み減少したと発表しています。あわせて、人と人との距離が広がる中で、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があると指摘しております。
国が11月に公表いたしました、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、本年９月から10月にかけての全国のテレワークの実施率が32.2％となっております。これは、感染拡大前の令和元年12月の実施率10.3％と比較をして21.9％分の増加となっております。
被害者、加害者、どのような理由なのか、まだ正式に公表されておりませんが、いかなる理由があろうとも、人様をあやめてはならないわけであります。まずもって、お亡くなりになられました児童に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。 こういった事件・事故を見るにつけ、学校生活における児童・生徒の安全性を確保することがますます重要であると強く感じるわけであります。
厚生労働省が公表している放課後児童クラブの実施状況の調査にて、全国的な共働き世帯の増加とともに放課後児童クラブの利用人数も増加していることが示されており、本町もその傾向の例外ではないと考えます。放課後児童クラブの必要性が高まる一方で、施設の不足や職員の確保など、クラブが抱える課題も少なからず存在していると思います。
そんな中、本町がＰＦＩ事業で進めておりますレークサイド・ヴィレッジゆりはま及び松崎地区町営住宅の整備、建て替え等につきましては、４月２７日に調達公告を行い、８月１６日に民間事業者選定委員会を開催、事業者の提案内容についての各委員の評価等を行い、８月２７日には同委員会による事業者からのヒアリング、最終審査、落札者の決定等を経て、昨日落札者の公表、審査講評、客観的評価の公表を行い、今月中に仮契約を締結し
○企画課長（森 道彦君） 開発指導要綱の観点から申し上げますと、事業者の公表というふうなことが最終的には行われます。是正をしていただくということがまず第１番にありまして、それに従われない場合には、事業者の公表という手続に入ります。 ○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。 ○議員（２番 上田 博文君） ちょっと恐らくその認識がひょっとしたらないと。該当には恐らくなるんじゃないかなと思いますけれど。