湯梨浜町議会 2017-03-06 平成29年第 3回定例会（第 1日 3月 6日）
概要書記載の事業費は、公社理事会開催等に伴う公社運営費の補助経費を計上しているものでございます。 続きまして、１１ページです。ジュニアグラウンド・ゴルフ発祥地大会の補助金ということで、これも継続で２９年度第１２回大会を迎えます。ジュニアスポーツ人口の拡大として幅広い層へのグラウンド・ゴルフの普及と振興ということで、４１２万４，０００円を計上させていただきました。
概要書記載の事業費は、公社理事会開催等に伴う公社運営費の補助経費を計上しているものでございます。 続きまして、１１ページです。ジュニアグラウンド・ゴルフ発祥地大会の補助金ということで、これも継続で２９年度第１２回大会を迎えます。ジュニアスポーツ人口の拡大として幅広い層へのグラウンド・ゴルフの普及と振興ということで、４１２万４，０００円を計上させていただきました。
振興公社理事会で協議しているが、出荷者の意向、岩美道路の浦富インターチェンジ開通による将来の影響などを考え、引き続き協議していきたいとの説明がありました。 中山間地域等直接支払交付金について、平成27年度に始まった第４期対策では、第３期対策に比べて協定面積が減少している。懸念される耕作放棄地の拡大に対する対策について説明を求めました。
この観点から、土地開発公社理事会での解散決議に当たって、最後の清算について、理事責任を含めた議論はどのように整理されてきたのか、また公拡法第１６条は、理事は定款の規定に反することはできないとの定めから、公社経営をどのように総括されたのか、この点をまず第１点、伺っておきたいと思います。
６月４日には、土地開発公社理事会で満場一致で解散同意を得ることができましたので、今議会最終日において、解散に係る議案を上程させていただくこととしたところでございます。
なお、既に公社理事会において公社からの脱退、すなわち定款の一部変更の内容につきましては承認を得ております。また、可決となりますと、県の認可を受けまして正式に脱退するということになります。 さて、実際の内容でございますけど、２７ページの表に示します下線部分のところでございます。
いろいろ議論がある中で、本町には本事業と同じ性格を持った八頭町農業公社がありますので、農業公社理事会等で議論をさせていただき、この農業公社を窓口とすることに決めております。 次に、補助金の使途でありますが、本事業では、６年間の利用権設定をされますと、初年度のみ１０アール当たり２万円の交付金が、円滑化団体であります農業公社に交付されます。
そういう中で、公社理事会で協議をさせていただき、また財団法人の指導機関であります県とも相談させていただきながら、範囲拡大を図りたいというふうに思っておりますし、またこれを拡大するにいたしましても、農協さんと一緒になってやっておりますので、相談ももちろんさせていただきます。また、そういう方向が出ましても、受け皿となります、要は受けてくださる方の集団がないと、今の体制では拡大はできません。
なお、崎津公社理事会の報告の中で、場所が悪いという話はなかったと聞いております。 なお、今後の誘致のスケジュールについては、崎津公社理事長が予定価格を決定した後、仮契約の締結を理事会に諮っていくこととなりますが、新会社の設立時期、場所、農林水産大臣への認可申請時期については、ＪＲＡ側で調整中の事項でありまして、この場での発言は差し控えさしていただきます。
同日に開催された崎津公社理事会において、本市と鳥取県との土地利用計画に係る責任区分が決定されたものです。 続きまして４としては、米子崎津地区中核工業団地問題及びウインズの設置に関する私の所見を申し上げます。
つまり、当局も合意している市議会も崎津公社理事会も、ＪＲＡを窓口とするということを前提としているんです。この条件が変わるという場合は、すべての手続が無効になるわけです。 ですから、最初からやり直さなければならないというふうに申し上げているわけですけれども、その辺もう一度お答えください。 ○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
ウインズ誘致を公社理事会で正式に提案されたのか、されたとすればそれはいつの理事会か。そして公社理事会がその案を承認したのはいつかお尋ねします。 次に、２月上旬に崎津地区に米子市都市計画課からのお知らせというビラが配布されましたが、このビラに関して、どの範囲にどんな手段で配布されたのか。都市計画審議会にも諮られていない段階でなぜ配布されたのか。
また、売却手続につきましては、崎津公社の土地売却検討委員会において検討され、一方、ＪＲＡ側においては、大臣承認の上、崎津公社理事会において売却が決定されます。
また、平成１０年度末には崎津の公社が解散されるということが崎津の公社理事会で決定され、土地売却収入は県と市の底地責任に応じ、それぞれの債務額に充当するということがあるが、このように理解してよろしゅうございますか。 それと、財政的な観点から崎津公社の債務状況及び市の崎津公社への無利子貸付の利息状況はどうかということと。
これについても、委員会でのやりとりを聞いていて、公社理事会の責任がどこまであるのかということが非常にあいまいでありました。私の理解では、利用計画案はそれぞれの分担に従って市と県が責任を持って、公社の理事会は崎津開発公社に所有権が存在しておりますので、建前上の所有者として手続的に利用計画は承認すると、それだけだというふうに理解してまいりました。だけども、委員会答弁では、その辺があいまいです。
２0.９ヘクタールも含み用途変更することについての御質問につきましては、本地区の土地利用につきましては、崎津公社理事会でアミューズメント施設用地として活用すると決定されておりますので、その方針に基づき、本市が用途変更の手続を進めるもので、１８ヘクタールのみを分離して用途変更をすることは手続的に可能かとのことですが、分離しての手続は土地利用の計画からもできないものと考えております。
６月議会で、私は市民に十分な情報が伝えられていない、あるいは誤って伝わっているという指摘をいたしましたけれども、当局は、ＪＲＡからの情報及びウインズ視察などの調査内容は、地元、市議会、崎津公社理事会にそれぞれ公表しており、誤りを伝えたことはないと答えられました。
また、本市には審議会、委員会、協議会、理事会等、議会選出の各種委員会等、６０数件ありますが、例えば土地開発公社理事会、開発公社理事会、交通対策審議会、交通安全対策会議等々、整理統合でき得るものもかなりあろうかと私は思っております。本議場において、行政改革をし、住民サービスの支障のないものは民間委託をされてはどうかと、議員発言もたびたび出ております。断行すればかなりの摩擦が起きます。
次に、場外馬券場の論議の進め方についてでございますが、昨年の暮れになって、ウインズ進出の方向性がＪＲＡ側から示され、直ちに地元崎津校区自治連合会、そして全員協議会、崎津公社理事会で説明した後、３月定例市議会にＪＲＡ進出の意向を提示したものであります。
次に、公社の副理事長である市長に公社理事会の進め方についてお尋ねいたします。 １点目に、ゴルフ場の見直し案が正式に公社理事会に諮られたのはいつか。 ２点目に、公社理事会では収支計画についてどのような説明がなされたのか。また３点目に、そのときに提出された修正計画の資料はどんなものがあったのか。
米子崎津地区開発促進公社理事会が２月２２日、米子市で開かれ、崎津工業団地の南団地３8.９ヘクタールの一部１８ヘクタールの土地利用計画を見直し、市が示した場外馬券売り場を誘致する構想を承認したと報道されております。