北栄町議会 2020-06-16 令和 2年 6月第5回定例会 (第 1日 6月16日)
１０月４日に執り行われます北栄町合併１５周年記念式典において、北栄町自治の振興、町の公益、町民の福利増進等について功労のあった方の表彰を行う予定でございます。つきましては、北栄町表彰条例の規定により、特別功労者及び功労者の表彰について、議会の御同意をお願いするものでございます。 宮本幸美氏は、２６年の長きにわたり、町議会議員として地方自治の発展に寄与されました。
１０月４日に執り行われます北栄町合併１５周年記念式典において、北栄町自治の振興、町の公益、町民の福利増進等について功労のあった方の表彰を行う予定でございます。つきましては、北栄町表彰条例の規定により、特別功労者及び功労者の表彰について、議会の御同意をお願いするものでございます。 宮本幸美氏は、２６年の長きにわたり、町議会議員として地方自治の発展に寄与されました。
昨年の９月の監査の特別決議で監査委員のほうから、この運動団体は公益性のある団体だという監査報告がありました。実際はそうではありません。これは公益団体ではありません、まずそれが第１点。公益団体でないものに、こうやって補助金を出すということは、やはりよほど慎重に考えないといけないということであります。
それで、実はこれが私、八頭町の条例見たんですが、派遣条例、そうしましたら、公益法人等にはいいって書いてあるんです。公益法人等にはそういうのが許される。 いろいろ全国でもこれ裁判例がいっぱいありまして、ようけあるんですわ、これ問題だっていわゆる市民オンブズマンみたいな人が訴訟を起こすわけですわ。三田市、茅ケ崎市、海老名市、八王子市、ほかにもあるんですけどね。
それから、平成２３年１０月でございますが、本市から鳥取労働局に対しまして、米子公共職業安定所の移転を要望した際に、その跡地を公共公益的な施設として活用を検討するとの約束を交わした経緯から、今般の庁舎再編ビジョンの中で旧庁舎新館及び附属倉庫の代替施設として活用する方針をお示ししたものでございまして、この旨は機会を捉えて説明をしてきたところでございます。 ○（渡辺議長） 錦織都市整備部長。
そもそもこれは公益団体かどうかという、そこまで踏み込んだ議論もあったわけです。やはり私はそこが問われとると思うわけですよね。
令和元年８月２７日の米子市議会全員協議会において、産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る土地の提供依頼に対する本市の判断についてが提示され、議員各位からの意見が示され、それらの７意見を踏まえた上で、同年８月３０日に公益財団法人鳥取県環境管理事業センター理事長宛てに産業廃棄物管理型最終処分場の整備に係る米子市所有地の利用についての回答が、条件を付してなされました。
○農林水産課長（兼） 農業委員会事務局長（山根 伸一君）まず、角勝議員の御質問、先ほど町長が言いました、松くい虫の空中散布を行っている面積とエリア、どういう選び方をしているのかという話ですけれども、森林保全において重要な役割を果たしている高度公益機能森林、こちらは県のほうが指定をしております。
指定管理者は、公益上必要があると認められるとき、町長が特別の理由があると認めるときは、利用料を減免することができるものでございます。 第10条は、委任でございます。この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めるとしております。 附則でございます。 第１項、施行期日でございますが、この条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
これは、水道法並びに地方公営企業法に基づき、公営企業としての公益性と企業性の調和を図りながら水道施設を計画的に整備し、正常で豊富な水の供給に努めるところであります。令和２年度も引き続き老朽管の布設がえと漏水調査を進めるなど、水の確保に努めるとともに、経営基盤の安定を図るよう予算を編成したものであります。
このことは、新たなシステムへの取り組みとして、広く市民に対して、森林の果たす公益的機能であったり森林整備の重要性を周知し、理解を深める啓発活動が必要と考えます。最近、私は森林整備が進んできていると感じています。この歩みをとめることなく整備できる十分な予算措置も大切であります。森林整備の作業効率を上げるためには、本市が事業主体となった林業幹線道路の開設の検討も、将来を見据えて必要と考えます。
空き家対策総合支援事業につきましては、地元自治会、また地域のＮＰＯ等によります防災空地やポケットパーク等の公益的な跡地利用を前提として、特定空き家所有者から空き家と土地の寄附申し込みがあった場合につきまして、本市で空き家の除却と跡地整備を行った上で、地元自治会、また地域のＮＰＯ等で維持管理を行っていただき有効利用していただく事業であります。
近年言われているＮＨＫの体質、国営事業でもない、公益事業でもないような、かといって民放ではない曖昧な雰囲気で、今ＮＨＫ内外ともに議論がなされてる最中であります。今現在では、この様子を見るべきであると思っておりますので、不採択のほうでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（小椋 正和君） 続いて、原案に賛成の方の討論を許します。討論ありませんか。
公の施設の効率的かつ効果的な管理を実現するために、管理主体が公共団体ですとか公益的、公共的団体、あるいは一定要件を満たす出資法人に限らず、民間事業者による管理も可能となったということです。公の施設におきましては、地方公共団体がその管理を指定管理者に行わせることができる業務というのは、自治法の規定によりまして、公の施設の設置目的に沿った条例で定めるという形になっております。
本委員会では、地方自治法第９９条に定める当該普通地方公共団体の公益に関する内容という意見書の提出の目的に本陳情は合致しないと判断し、陳情者の願意は理解できるが、趣旨採択すべきものと決した。 ４、少数意見の留保の有無。なし。以上です。 ○議長（幸本 元君） 委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔質疑なし〕 ○議長（幸本 元君） これにて質疑を終結します。
米については、湯梨浜町立学校給食センターが公益財団法人鳥取県学校給食会から購入しており、１００％湯梨浜町産です。なお、給食では週５回のうち４回を御飯給食、１回をパン給食としております。牛乳については、大山乳業農業協同組合から購入しており、１００％が県内産です。今後も引き続き各関係機関と連携して県産品利用、地産地消に努力をしてまいりたいと考えております。
それから６番目、研修や学習活動への成果向上の取り組みということで、人権を考える公益性のある団体として、今後も部落懇談会等の推進者として教育啓発を行っていただくようにしております。 ７番目、担当課からの補助金団体への指導ということですけれども、実績報告書の支出状況について、複数の職員で確認する等、チェックを徹底して指導していきたいというふうに思っております。以上です。
したがいまして、現状、県と市とで最も異なる役割の部分といいますのは、県のほうには消費生活センター自体が法に基づく必置機関でございますので、国からの権限移譲であったり、悪質事業者への指導、立入調査、行政処分を行うなど、公益機能を果たす役割が求められておりますので、そのような市民から少し縁が遠いような行政事務ということになろうかと思います。
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例です。こちら町の社会福祉協議会のほうに町の職員を派遣できますよという条例でございますが、その中でこういう職員については派遣してはいけませんというふうな規定が第２条の第２項でございます。ここの部分については、地方公務員法が今回の会計年度任用職員の制度の改正に伴って条項の整理が行われております。
まず第１条でございますが、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。下線の部分を修正するものでございますが、地方公務員法の改正によりまして引用条項、改正前、２２条第１項を改正後２２条に改正するというものでございます。 それから、第２条は湯梨浜町職員の分限に関する条例の一部改正でございます。改正後に下線の部分として第３条第４項を追加します。
○（八幡総合政策部長） いわゆる公共施設ですとか教育施設での対応についてでございますけども、いわゆる生活全般の情報発信や総合窓口といたしましては、本年４月に米子コンベンションセンターに外国人総合相談窓口、これは公益財団法人の鳥取県国際交流財団さんが設置されたところでございまして、そこと連携をとりながら、外国人の方からの相談に応じているという状況にございます。