鳥取市議会 1999-09-01 平成11年 9月定例会(第3号) 本文
姫路鳥取線でございますが、これは一昨年の暮れ、施行命令が出され、その後日本道路公団の鳥取工事事務所、鳥取県の姫鳥線用地事務所の開設が行われ、非常に喜んでおりますが、一部地域よりルート変更の要請がございまして、現在も測量調査に入れない状況でございます。
姫路鳥取線でございますが、これは一昨年の暮れ、施行命令が出され、その後日本道路公団の鳥取工事事務所、鳥取県の姫鳥線用地事務所の開設が行われ、非常に喜んでおりますが、一部地域よりルート変更の要請がございまして、現在も測量調査に入れない状況でございます。
しかし、近々中に地元同意がいただけるのではないかというように考えますので、いただけましたら、道路公団なり鳥取県に対しまして事業の推進を図っていただくように強くお願いをしていきたい、このように考えているところでございます。交渉状況等々の中身については、答弁を差し控えさせていただきます。 次に、湖山池浄化の問題について再度お尋ねをいただきました。
地域振興整備公団、県・市及びJR西日本で、新駅設置について協議・検討が行われてきております。 また、昨年12月には、新大学設立を前提とした協議をJR西日本と県・市大学設立準備委員会との間で行いましたけれども、JR西日本側から、まず第1点は、津ノ井駅、東郡家駅とも1日の乗降客はわずかでありまして、新駅ができれば両駅の収益性がますます悪くなりますということであります。
この土地は、3月議会でも地域整備公団から鳥取市が54億5,700万円余りで購入して、今回学校法人に無償譲渡するということであります。
そうして、公設公営でいかれるならまだしも、公設民営と、これは経費を安くしようという一つのねらいがあると思うんですが、民営には公団も含むということですが、私は、そういうことをおっしゃるならば、それだけの資料がないといけん。議会で判断する資料、委員会で判断する資料。
市長は米子道のジャンクションの早期設置を建設省並びに日本道路公団に強く要望してはどうか、お答えを願いたい。 また、米子道全線4車線化を早期に実現するよう求めます。取り組み姿勢を明確にしてください。 次に、交通体系の2点目として、安倍三柳線は着工してより、相当の年月がたっていますが、これが未完成のため、上後藤、両三柳地内で常時、渋滞しているのが現状であります。
議案第31号 倉吉市職員退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、昨年10月に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律が施行され、日本国有鉄道清算事業団の解散に伴います国家公務員退職手当法の特例が規定され、日本国有鉄道の職員から引き続き日本国有鉄道清算事業団の職員、日本鉄道建設公団の職員、国家公務員となった者は、その在職期間を退職手当の存続期間とみなすこととなり、本市職員となった場合も
去る10月23日、開学への準備が着々と進むつのいニュータウンの鳥取環境大学予定地に、環境大学を実現する会、地域振興整備公団、大学設立準備委員会の主催で18ヘクタールの用地の一角に植樹されました。小学生たちも参加し、中には大学に入る人もいる願いを込めての植樹であったと聞いております。いよいよ平成13年開学の準備が進んでいることに心から敬意を表します。
私はあることで公団に勤めた。仕事はセメントを固めること。何だ、セメントくらいちゃんとやって干しておけばいい、そんなことでできるかと言ったら、勉強せいとやられた。そこで、1日7時から12時まで5時間。何かの関係で土、日は抜けたけれども、勉強に勉強を重ねました。勉強に勉強に勉強しました。やりました。 それで、海の中にコンクリを固める仕事です。
まず、高速道路等の整備状況につきましては、昨年12月、中国横断自動車道姫路鳥取線の智頭~鳥取間約24kmにわたり施行命令が出され、本年1月には実施計画が日本道路公団から建設省に提出され、認可されました。念願でありました県東部の高速交通網の整備につきまして、新たな局面を迎えたところでありますが、鳥取の区間約5.7kmについては、いまだ現地測量調査に入っていないと仄聞いたしております。
現在の厳しい経済事情のもとで、不動産市場は全国的に低迷をいたしているところでありますが、地域振興整備公団によりますれば、つのいニュータウンは全国の新都市開発整備事業の中では分譲状況が比較的よいと、こういうようなことだということのようでございます。
そこで、取得をする大学用地の面積と取得費はどうかということでございますが、現在、所有者である地域振興整備公団が造成をされておるわけでありまして、大学用地の問題ですが、本年10月末の工事完了後に用地の確定測量などを行い、平成11年3月末には本市が買い受けることといたしております。
〃 福 田 一 郎 鳥取市議会議長 岡 本 善 徳 様 …………………………………………………………………… 公務員倫理法の制定に関する意見書 大蔵省の接待汚職事件は、金融検査部の幹部に続き、現職キャリア官僚の逮捕へと拡大し、同様の理由による 日本銀行課長や日本道路公団理事
事業促進を行うに当たりましては、用地買収協力はもちろん、残土処分地の確保及び工事用道路等協力支援が必要であると考えておるわけでありまして、鳥取県とともに沿線市町村をはじめ東部地区一円の市町村が一丸となりまして、日本道路公団に対し協力体制を敷いていくべきものと、このように考えております。
次に、高速交通網の整備についてでありますが、先ほど申し述べました中国横断自動車道姫路鳥取線につきましては、本年2月には日本道路公団鳥取調査事務所が工事事務所に格上げになるなど着工に向けて本格的に動き出しており、今後は一日も早い整備に向けて努力してまいります。
日本では社会保障の国、地方の公的負担は年間20兆円程度しかないのに、国、地方、公団などが使う公共事業費は、その2倍半の50兆円に上るということです。国民の税金をこんなに逆立ちした形で使っている国はありません。こういった逆立ちした税金の使い方をただし、社会保障の予算をふやし、生存権まで脅かす連続改悪をしないよう国に強く求めていくべきです。
今、日本では社会保障に対して、国、地方の公的負担は約20兆円程度しかないのに国、地方、公団が使う公共事業費はその2倍半の50兆円もあるといわれています。 欧米諸国では社会保障には公共事業費の4倍から8倍の予算を使っているのに日本では公共事業費が社会保障の負担をはるかに上回っています。国民の税金をこんなに逆立ちした形で使っている国は世界にありません。
また、昨年12月の国土幹線自動車道建設審議委員会、非常に長い委員会の名称でございますが、これが智頭町鳥取市間が整備計画として決定になり、近く建設大臣の道路公団に対しての施行命令が出るとの観測が流されております。御承知のとおりだと思います。このまま順調に推移すれば、平成20年ごろには京阪神と鳥取東部が1本の高速道路で結ばれることとなり、まことに喜ばしい限りであります。
日本道路公団は、この開通により米子自動車道(米子インターから落合ジャンクション間)の1日交通量が6,000台から7,000台になると予測しています。 そこで、お尋ねします。 本市では、当面、物流、観光などどのような効果が予想されますか。 観光は地域活性化の中で重要でありますが、全線開通を生かして今後どのような方策をお考えかお伺いします。