琴浦町議会 2005-06-22 平成17年第4回定例会（第3日 6月22日）
道路特定財源、特に採算見込みがないために道路公団が建設できない高速道路を道路特定財源をつぎ込んで建設する、いわゆる直轄高速道路、これに使ってる。 それから、２番目に、本四公団の借金のうち、公団ですよ、１兆３，０００億円を一般会計に道路特定財源を移して、つぎ込んで返済する。道路関連の事業という名目で、電線の地中化やディーゼルガス対策に予算を使う。
道路特定財源、特に採算見込みがないために道路公団が建設できない高速道路を道路特定財源をつぎ込んで建設する、いわゆる直轄高速道路、これに使ってる。 それから、２番目に、本四公団の借金のうち、公団ですよ、１兆３，０００億円を一般会計に道路特定財源を移して、つぎ込んで返済する。道路関連の事業という名目で、電線の地中化やディーゼルガス対策に予算を使う。
その後に道路公団の民営化の話等が出て、あるいは公共工事の縮減が現実のものになっていくというような中から、最小の経費で最大の効果を上げる道路の規格にするべきだというようなことからまた見直しがなされまして、今、用土の切り盛りのバランスを大体とった形で今の道路建設がなされるようになったわけでありまして、当初のお願いがなかなか難しい今状況になっております。
本市においても高速道、国道、県道、市道、生活道、ここに至るまで整備を計画的に進めてはおりますが、道路公団の組織見直しなどで特に主要幹線道路の整備がおくれぎみとなっております。したがって、主要幹線道路の工事の進捗が急務となっております。本市が計画しておられます各種道路網整備の進捗状況と、今後の展望についてお尋ねしておきます。
現在、環境大学前の空地が残る地域がありますが、ここは都市再生機構、この開発をしたところの地域整備公団を引き継いだ組織でありますが、都市再生機構の所有地であります。事業用定期借地権によりまして民間事業者に貸与されているということであります。所有面積は約１万5,000平方メートルでありまして、現在の利用状況を見てみますと、約１割の部分につきましてはコインランドリーとか喫茶店などの参入が見られます。
私は、合併前、３年３カ月ほど青谷町の議長をしておりましたが、その間、竹内市長をトップに、周辺町村の首長、議長で協議したり、国交省や公団、県選出の国会議員などへの陳情も繰り返しましたが、いつも姫鳥線が中心だったように思います。
しかしながら、不況のあおりと、あわせて国内企業の生産拠点の海外へのシフト等が大きく影響をして、企業誘致が長年にわたり難航いたしておりましたが、平成10年に国の機関であります地域振興整備公団から、将来中国横断自動車道が整備されることにより、関西圏との時間と距離が短縮されたとき、工場立地先として当地区が有望な地区となってくるであろうということで、中核工業団地としての開発可能予備調査が実施されまして、平成
国では高速道路の整備について道路公団の分割民営化が検討され、全国高規格幹線道路網の整備について出された結論は、中国横断自動車道のうち、佐用・鳥取区間は新直轄方式で国土交通省が主体となって事業化が進められるということになったのでございます。 きょう現在、中国横断自動車道姫路鳥取線の全体計画のうち、智頭・鳥取間についてどの程度の進捗率でしょうか。
例えば今指定管理者制度を導入している、となれば当然公社や公団というものもあるわけです。そのときに民間が指定管理者になった場合、雇用はどうなるんですか、お伺いします。 ○（吉岡副議長） 角総務部長。 ○（角総務部長） 指定管理者制度につきましては、自治法の改正によりまして法の定めによりまして粛々とやっていくということでございます。
あれも公団の住宅の公園だった。だから、都市公園にある遊具はチェックしとるっていって言いなはるかもしれんけども、学校、保育所、それから、いわゆる都市公園でない公園、それと、例えば穴窪には土地改良の残地でちっちゃい広場をつくって、そこに三つか四つぐらい遊具があるんですね。それも市の市有地になっとるんです。
津ノ井ニュータウンは、当初の計画から長年の月日を経て、鳥取市土地開発整備事業として昭和51年に鳥取県が基本計画の策定・調査を実施して以来、鳥取県、鳥取市及び地域整備公団で構想・計画を進め、昭和58年に県・市が地域振興整備公団に事業要請をされ事業着手されたものと承知しております。
ところが道路公団改革に見られるように改革とは名ばかりで、構造改革、三位一体改革という弱者切り捨て、地方切り捨ての小泉路線の既定の事実として、あたかもそれが動かしがたい路線だという誤った認識に立って、国からおりてくる財源が減らされるから地方自治体の行政コストを削減しなければならない、民営化は避けて通れない、こういう議論が当委員会でも見受けられましたが本当に残念でなりません。
一方、建設方式が新直轄方式に決まり、国の買い上げとして日本道路公団への返済額が102億円あるようですが、190億円が新規工事に回るのか、気になるところでございます。現在の整備状況と今後の見通し、また、新規工事に伴う、地元に及ぼす経済効果についてお尋ねいたします。 次に、交通政策に関連してお尋ねいたします。 市内を走っているバスで、今、住民の目を引くのはループバスと100円バス「くる梨」です。
つのいニュータウン整備事業は、産・学・住の調和のとれたまちを目指して、地域整備公団が昭和58年から事業に着手し、平成10年度に完了した新都市開発事業であります。当初は、2,500世帯、１万人が入居する計画でありましたが、その後、バブル経済の崩壊を理由に計画が縮小され、現在は1,450戸、人口4,650人の入居実態であります。
高速道路の建設につきましては、国における道路公団民営化や、建設方式の選別の議論などが最終的な検討段階を迎えている状況であります。
最近になって、道路公団民営化問題に関連して姫鳥線の整備方法が具体化し、政治的決着の最終段階になったと考えるものでありますが、去る12月８日に片山知事が国土交通省に対し、姫路鳥取線鳥取・智頭間の整備方法を新直轄方式とすることを要望し、今月25日に開催予定の国土開発幹線自動車道建設会議で決定されるとのようでありますが、そこで、お尋ねいたしますが、姫路鳥取線鳥取・智頭間の整備方法が新直轄方式となることについて
高速交通網の整備促進につきましては、高速道路の必要性を国や道路公団に強く働きかけるため、鳥取自動車道沿線住民総決起大会の開催を支援するとともに、山陰本線・因美線等鉄道高速化整備事業にも取り組みました。 生活環境の向上につきましては、平成14年10月より100円バスの運行を開始し、多くの市民に御利用いただきました。
また、現在日本鉄道建設公団の職員として勤務した者が引き続き本市の職員となった場合の退職手当の算定の基礎となる在職期間の特例を設けていますが、当該公団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となることに伴い、所要の改正を行うものであります。
来年の概算要求にこの区間の新規事業着手が予算要求されなかった点につきましては、日本道路公団による高速道路の整備の取り扱いがはっきりしていない現状から、この時点では難しいということで、今回山陰自動車道のように、道路公団ではなくて、いわゆる直轄方式で整備をされる高規格の自動車専用道、これについても新規着手の予算計上が全国的に見送られたという実態でございます。
現在、一戸建て住宅用地の分譲については、地域振興整備公団の関連会社である地域サービス株式会社が行っておりますが、５月末時点で造成された1,369区画すべてが売却済みであり、そのうち1,272戸が建築済み、または建築中でございます。若葉台地区の人口は５月末現在、4,588人となっております。
一方、中国横断自動車道姫路・鳥取線につきましては、昨年11月に鳥取市内の全域で地元との設計協議がまとまり、施工に向けての条件が整ったところであり、国における道路公団民営化等の動きの中で先行き不透明な要素はありますが、早期実現に向けて今後とも官民一体となった取り組みを重ねてまいります。