鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会（第７号） 本文
また、児童手当を受給されている公務員の世帯、児童手当を本市から受給されていない16歳から18歳のお子さまがいらっしゃる世帯、そして令和３年10月以降に出生された新生児がいる世帯につきましては、令和４年１月以降に申請をしていただくことで10万円を一括で現金給付してまいりたいと考えております。
また、児童手当を受給されている公務員の世帯、児童手当を本市から受給されていない16歳から18歳のお子さまがいらっしゃる世帯、そして令和３年10月以降に出生された新生児がいる世帯につきましては、令和４年１月以降に申請をしていただくことで10万円を一括で現金給付してまいりたいと考えております。
２点目、これまで公共サービスが正職員、約２．５倍の臨時・パートの非正規に担われておりましたが、本年度新たに会計年度職員として公務員としての責任と身分保障がうたわれました。しかし実際には２３７人中の約５０人程度であり、低賃金のまま働いています。 ３点目、本町の基幹産業、農林畜産業ですが、政府は自給率４５％を掲げながら、この夏、前年度の自給率、発表しました。
長時間労働の是正や休暇取得の促進などで労働環境を見直し、多様な働き方を推進する働き方改革は、職業生活の充実や労働生産性の向上にもつながるものであり、公務員においても積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正を受け、臨時・非常勤職員について、令和２年４月１日より会計年度任用職員制度に移行し、その任用、勤務条件の統一化が図られました。そのことにより、毎年度、会計年度任用職員に対し新たな格付が行われ、期末手当の支給、休暇の新設など、給与体系の改善が図られております。
公務員定数削減で大切な子どもの生活を見守る保育士の非正規化が進められてきました。そうしたエッセンシャルワーカーの役割がコロナ禍を通じて改めて見直しが進められています。経済の東京一極集中が進み、地方から財源が奪い取られている状況の中にあっても、住民生活でも地域経済でも多様な地域要求に応えていくことが地方自治体には求められています。
○（遠藤議員） つまり公務員の、行政の人件費を比較して出したと、こういうことですね。 この経費調査に当たって、業者委託をされてるというふうに聞いておるんですけども、この業者とはどういう委託契約をされたんですか。あるいはその業者の名前が表明できればお知らせいただけますか。 ○（岩﨑議長） 朝妻水道局長。
そのために市役所職員がいま一度公務員の原点に立ち返り、公に奉仕するということの喜びと誇りを胸に、市民の期待に応えていくことが求められていると考えております。 こうした挑戦を進める上でも、今全力で取り組まなければならないことが新型コロナウイルス感染症対策です。
地方公務員の副業についてということで質問項目を出させていただいておりますけども、御案内のように、農業の現場や選果場では非常に人手不足が続いておりまして、全国的に見ると、この農繁期に他業種から人材を確保して、農閑期に逆に他業種の仕事に従事するというような動きも出ておりますけども、なかなか本市の場合はそこまでいってない現状だと思います。
まず、コロナ禍にあって市民生活の現状をどう捉え、どんな対応をしておられるのか伺いたいと思いますが、正直申して公務員やほんの一部事業者を例外として、市民の経済環境というのは大変厳しい現状にあると認識しております。 そこで、まず統計的にも把握しやすい市民税や固定資産税の滞納額と収納率の推移について伺います。
今回のクラスター発生は庁舎内であり、感染者は全員公務員であり、民間人ではありません。４月１３日、職員１人が感染確認、翌１４日は大栄庁舎を臨時休業し、ＰＣＲ検査により１９３人のうち４人の感染を確認。テレビ放送で知った町民からは、驚きと同時に、なぜ町放送がないのかと疑問と、その後の町放送の説明内容があまりにも簡単で、説明責任が果たされていないとの声が多くありました。
成功体験が積み上げられ、人のために役立っているとの公務員の誇りを感じることができるなどのお話でした。 そこで、本市ではこの相談支援のワンストップ化についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
憲法１５条によれば、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとしています。市町村を窓口とする県の行政サービスを県民にひとしく届けるためには、市町村の役割が不可欠だと思います。 一般質問において教育長は、生徒の希望する学びは東部、西部の学校にもあるということをお認めになられたと思います。
一方、市の一般の職員につきましては、地方公務員法により労働協約を結ぶことが認められておりません。企業局である水道局職員の給与等については、労働協約によって定めてきたということから、違いが生じているということでございます。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。 ○（戸田議員） 労働協約というようなお話があるんですけど、その内容については私もよく承知しております。
委員からは、菅内閣総務大臣が日本学術会議が推薦した候補者のうち６名の会員の任命を拒否したことについて、政府は日本国憲法第１５条で公務員の選定は国民固有の権利として規定しており、国民の代表である国会議員によって国会で定められた法律にのっとり公務員を選定すると説明しているが、日本学術会議会員の任命基準について、日本学術会議法は、優れた研究、または業績がある科学者のうちと規定している。
前回の臨時議会で期末手当を０.０５月減らすという条例改正が行われましたが、私は、政府の失政をもともと手当の低い地方公務員に責任を転嫁すべきではないとして反対をいたしました。また、この補正予算は、既に執行済みの期末手当についてであり、減額、増額補正かかわらず、やはり提出の在り方にも若干疑問が残ります。したがって、議案第１１４号については反対をするものであります。 次に、条例案件であります。
成果として何があったのかということで考えてみますと、これは役場のことになってしまうところがあるんですけども、そういう方たちの力を借りながらこの３年間新たな取組を始めていったということの御紹介をさせていただきたいと思いますけども、スーパー公務員の取組ということで島根県の邑南町の寺本英仁さんという方が来られました。
これは、障がいのある人が働く機会を得やすくするために設けられた制度なんですけれども、従来からのこの公務員制度というものとの兼ね合いの中で、この障がい者雇用制度、この理念が十分に達成できなかった部分もあったのではないかというふうに考えてございました。これは、いわゆる法定雇用率を満たしていた状態であっても、そのようなことがあったのではないかというふうに思っておりました。
今までは社会教育法によって館長は公務員として位置づけられていた。だけど、それが民間主体の営業に任されるということになった場合は、特に退職者に限ることはないですよね。そう思いますよね。ちょっとお願いします。
先ほどもありましたけど、人事院勧告により今年度国家公務員の期末手当を０．０５月、１００分の５月引下げをするということで人事院勧告が出されまして、先週国のほうでは法律が成立をしております。北栄町職員に関しても同様に１００分の５、０．０５月引下げをするという条例改正でございます。 第１条です。
これは特別職の国家公務員の給与の額について、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改正されたことに伴い、琴浦町議会の議員報酬の期末手当に関し特別職の国家公務員の改定に準じて改正を行うものであります。 ２、改正案の概要。（１）期末手当を０．０５月引き下げ年３．３５月とする。ア）令和２年度期末手当について、１２月支給割合を１．６５月とする。現行は１．７月を１．６５に改める。