1407件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩美町議会 2020-09-11 09月11日-02号

地方公務員法及び地方自治法が一部改正され、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に係る給与その他の給付等に関し、必要な事項を定めるため、この条例を設定しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長村島一美君) おはようございます。 

岩美町議会 2020-09-10 09月10日-01号

こうした不安に応えるのではなくて、政権はカードを使わざるを得ない状況をつくり出すことに今必死になっておりますし、健康保険法の改定とか、そういうことも含めて動きがあるわけですけれど、きょう私が問題に取り上げていることもその使わざるを得ない状況、あるいはカード取得を普及するということに自治体を使うということだと思うんですけれど、ことしの6月28日付の通知で、公務員カード取得を一斉に推進するということに

北栄町議会 2020-06-30 令和 2年 6月第5回定例会 (第15日 6月30日)

検察庁法は、国家公務員法を一般法とすれば、特別法関係にある。「特別法一般法に優先する」ので、検察庁法規定がないものについては国家公務員法が適用されるが、検察庁法規定があるものについては同法が優先適用される。昭和56年4月28日、衆議院内閣委員会において、人事院は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これが公定の解釈として定着してきた。  

米子市議会 2020-06-30 令和 2年 6月定例会(第6号 6月30日)

一方、地方公務員人材確保を進める前に、まずは資質向上に努めなければならない。国の財政状況も苦しい中、可能な限り工夫され、予算措置されている。本陳情内容は、地方公務員のための財源確保を求めており、市民のためとは酌み取れない。また、新型コロナウイルス感染症対策において、このたび国は約32兆円の補正予算を組み、対応している。

北栄町議会 2020-06-25 令和 2年 6月第5回定例会 (第10日 6月25日)

検察官定年にも一般法たる国家公務員法が適用される旨の閣議決定は問題があるから撤回を求めていただきたいという陳情でございます。検察官定年延長するか否かを内閣が決める余地を残すと、定年延長されるか否かという検察官自身にとっての利害のために、公正な捜査権の行使にとって問題が生じることになりかねない。

北栄町議会 2020-06-23 令和 2年 6月第5回定例会 (第 8日 6月23日)

新型インフルエンザを総括した2010年の政府報告書では、国立感染症研究所検閲所地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が提言をされましたが、実際には公務員削減を優先し正反対のことをしてきました。  このような状況から、今後の急激な感染拡大に備えるためにも医療体制強化と改善、そのための財政的保障が求められます。

北栄町議会 2020-06-16 令和 2年 6月第5回定例会 (第 1日 6月16日)

改正目的でございますが、学校運営協議会委員につきましては、国の通知の中で、地方公務員特別職非常勤職員であることが明示されております。特別職非常勤職員対象要件の一つとして、地方公共団体規定により設けられた委員会審議会構成員とされておりますので、町の規定の中でもこれを明確にするため、附属機関条例の中に学校運営協議会を位置づけるものでございます。  

伯耆町議会 2020-06-11 令和 2年 6月第 3回定例会(第1日 6月11日)

福祉課長(住田 浩平君) 子育て世帯への臨時特別給付金給付状況についてでございますけども、公務員以外の受給対象者に対しましては、6月5日に振込を行いました。受給対象者が636人、対象児童数は1,171人となっております。公務員の方につきましては、6月1日から受付を開始しておりまして、7月上旬から随時給付を行うこととしております。以上です。 ○議長幸本 元君) 幅田議員

米子市議会 2020-06-01 令和 2年6月定例会 付録

─────────────────────────────┼──────┤ │ 陳情第63号 │地方財政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情    │不 採 択  │ │        ├──────────────────────────────┤      │ │        │[意見]                          │      │ │        │1 地方公務員

琴浦町議会 2020-03-23 令和 2年第 2回定例会(第5日 3月23日)

質疑でも申し上げましたが、同一労働同一賃金の観点から、正規・非正規間の不合理な格差の是正については、総務省公務員部長通知も参考にしながら、今後努力をしていただきたいと思います。  活力ある町づくりは、職員、町民がいかにやる気を起こすことが大切であり、地方創生の大きな原動力でもあると思います。

米子市議会 2020-03-23 令和 2年 3月定例会(第8号 3月23日)

終わりに、憲法で全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないと定めてあります。また、公務員法律を執行する責務を全うし、その与えられた役割を忠実に果たすことであり、市民や住民に対する行政の執行は法令を遵守し、特定の議員の圧力に屈することなく常に公平でなければならないともあります。  

伯耆町議会 2020-03-19 令和 2年 3月第 1回定例会(第4日 3月19日)

提案された議案内容は、民間の実態調査を行い国家公務員について適当とされる月給、期末手当などの額を政府に勧告するいわゆる人事院勧告地方公務員にも準用するとして、伯耆町特別職職員常勤者町長、副町長教育長に対して期末手当として月額給与、なお現在の額は町長は81万円、副町長は64万8,000円、教育長は60万7,500円でありますが、その額の0.05月分を増額して支給しようとするものでありますが

伯耆町議会 2020-03-16 令和 2年 3月第 1回定例会(第3日 3月16日)

公定価格を引き下げるということにそれがどうつながるのか、それはわかりませんが、少なくとも市場の原則だけではなくて、現場の賃金水準ですとか、公定価格ですので、当然、公務員賃金などがアップした場合にはその給与アップ分を上げるとか、そういうことになってますので、そういうことで決まってくる積み上げ方式というのが維持されるということであれば、引き下げを前提にお話をされても、ちょっと答えようがないなと思います。

八頭町議会 2020-03-12 令和 2年第 2回定例会(第4日目 3月12日)

ネットで拾ってきただけですけど、地方公務員法第35条に、公務員こういう任意団体に派遣して職にどうだこうだというのはだめっていうふうに定められておるんですよ。八頭町の派遣規定ってどうなっておりますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと訂正をさせていただきます。

北栄町議会 2020-03-11 令和 2年 3月第2回定例会 (第 9日 3月11日)

3に、公務員適用除外でしたが、今回の法改正で教職員に限って適用可能としました。公務員なので労使協定による制度導入はできず、都道府県あるいは政令市の条例制定で導入できるようになりました。  4に、公立学校での運用目的は、夏休みまとめ取りに限定をされます。閑散期勤務時間をゼロにして休みとし、具体的には5日間程度の休みが想定されているようです。  

岩美町議会 2020-03-11 03月11日-03号

役場職員と病院の職員労働に関する基準につきまして、ちょっと説明をさせてもらいたいと思いますけど、議員は多分十分ご承知だと思いますけど、役場職員など地方公務員基準につきましては、地方公務員法に基づきまして勤務時間、その他の勤務条件というものは条例で定めるというぐあいに規定されておるわけでございます。したがいまして、今回条例改正がそういう中で提案されておるということでございます。 

八頭町議会 2020-03-11 令和 2年第 2回定例会(第3日目 3月11日)

そういう中で、ことし1月4日のNHKテレビニュースで、非正規公務員一部自治体給料減額動きという見出しで放送がありました。内容は、全ての非正規公務員ボーナス支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと一部の自治体ではボーナス支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということ。財政悪化を理由にした給料抑制はやめるよう、全国の自治体通知した。

八頭町議会 2020-03-09 令和 2年第 2回定例会(第1日目 3月 9日)

この条例は、地方公務員法等の一部改正に伴い、町長職員等地方公共団体に対する損害賠償について、賠償責任額を限定し、それ以上の額を免責する旨を定めるものであります。  議案第17号 八頭町中私都グラウンド芝生広場条例制定についてであります。  昨年、10月から整備をしてまいりました八頭町中私都グラウンド芝生広場が、間もなく整備が完了いたします。

琴浦町議会 2020-03-06 令和 2年第 2回定例会(第3日 3月 6日)

町長(小松 弘明君) 休暇制度の話ですので、地方公務員法の話になってきます。地域によって違いがあるわけじゃなくて、それから男女の差があるわけではなくてっていう話がありますので、詳細については総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長山田 明君) 育児休業のところですけども、手当につきましては、給与は無給となります。