伯耆町議会 2005-06-16 平成17年 6月第 6回定例会（第1日 6月16日）
次に、議案第２９８号、平成１７年度伯耆町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について。本案は、平成１７年度伯耆町公共下水道事業特別会計予算につきまして補正するものであります。補正額は４万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は２億９４８万６，０００円となります。歳入につきましては一般会計繰入金４万円の増、歳出につきましては下水道総務費４万円の増といたしております。
次に、議案第２９８号、平成１７年度伯耆町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について。本案は、平成１７年度伯耆町公共下水道事業特別会計予算につきまして補正するものであります。補正額は４万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は２億９４８万６，０００円となります。歳入につきましては一般会計繰入金４万円の増、歳出につきましては下水道総務費４万円の増といたしております。
本日、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、平成16年度岩美町一般会計繰越明許費繰越計算書、平成16年度岩美町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、平成16年度岩美町水道事業会計予算繰越計算書の報告があり、お手元に配付しております。
そういった例えばその施設を今、公共的なものに利用せずにほかのものに利用しようとした場合につぶさんといけん、そうなればその補助金を国に何ぼ返さんといけんだとか、そういうところもやっぱり住民の人にきっちりと説明しながら考えてもらって、ならばどうしようという、これが私は大切なことだと思います。
まず初めに、女性、また高齢者を中心にした市民の力を本当に引き出していくことが、これからの新しい公共の担い手として、また、市を動かしていく力になるというお話でありました。
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。 ○３番（前田卓也君）（登壇） 今説明があったとおりでして、住民福祉の増進を図ることが目的とされております。今国会で審議されている介護保険法、障害者自立支援法は、市民の暮らしにとって重大な影響を及ぼします。 そこで、質問します。
今後は、現在まで市役所が取り組んできた不必要な照明の消灯、冷暖房の適正温度管理、公共交通機関の利用等のあり方などの活動を広く市民の中に普及させていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○１１番（鳥飼 昇君）（登壇） 市長の答弁で、市がモデルになるような取り組みをするということでございますので、しっかり市民の模範となるような行動をとっていただきたい。
また、歳入の主な内容は、地方消費税交付金、地方交付税、合併市町村補助金、地域総合整備資金貸付金元金収入、農業債、道路橋梁債等の増額、公共施設等建設基金繰入金、合併特例債等の減額であります。 繰越明許費の補正につきましては第２表繰越明許費補正、地方債の補正は第３表地方債補正のとおりであります。
そしていろいろなこれまでかかっていた当たり前と思っていた、先方はごみの例で申し上げたわけでありますが、それぞれの工夫によりまして今までかかっていた当然の経費と考えていたものを減らしていく、それからいろいろな施設をこれまでは公共が担っていたものを必ずしも公共ではなくて、ある場合は民間委託に、さらには指定管理者に、それから今後の展開としてはいわゆる性能発注ということでＰＦＩ事業なども検討していくそういうことが
さらに、産業、それから公共、学校関係、学術関係の幅広い意見をいただくために、現在の委員に農業大学校を加えることなど、協議会組織の実効を上げるために見直しを進めているところでありますが、今後とも関係機関・団体と連携を図りながら農林業の振興に努めてまいりたいと思います。
さらに、韓国政府と国連共同主催の世界自治体首長会議に参加し、自治体による公共サービス改善に向けた論議に加わる機会を得ました。 その会議で、かってケネディが「最も尊敬する日本人は」との問いに「上杉鷹山」と答え、当時の日本人記者がほとんど知らなかったエピソードを思い出しました。
54 上杉栄一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 54 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 54～ 55 議長（休憩、再会） …………………………………………………………………………………………… 55 有松数紀議員（～質問～防災行政無線の整備について、食品廃棄物処理〔本市の取り組み、 公共施設
このときの画期的な条項に管理委託制度が導入され、委託先として公共団体または公共的団体に限定され、外郭団体に行政の一端を担わせるようになり、そして驚異的な社会経済成長、いわゆる高度経済成長の先駆けを迎えました。 当時自治体の社会資本整備の推進が社会的要請でありました。
続きまして、建設の方針、計画でございますけれども、多くの場合、学校の余裕教室とか公民館、それから保育所など公共施設を改修して利用しておりまして、専用施設を持つクラブというのは11クラブです。他はどこかに間借りをしているというような格好でございます。
同質的な構成単位がともに同じであるという共同性と、異質な構成単位が公をともにつくるという公共性をうまく調和させる必要があります。「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子にしかめやも」。地域づくりは人づくりであります。この際、乾坤一てき、百尺竿頭一歩を進めて蛮勇を振るっていただきたい。
組織につきましては、市長を会長として、鳥取地方気象台などの指定地方行政機関、ＮＴＴ西日本鳥取支店など指定公共機関などの職員15名の委員で組織されております。 鳥取市では平成７年度、阪神・淡路大震災を踏まえた地域防災計画の全面的な見直しを行った際にこの会議を開催しております。
５ 地方交付税制度については、「基本方針２００４」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運 営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機 能、財源調整機能を充実強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このような財源確保の仕組みが予算を使い切る体質と相まって、不要不急の道路建設にも使われ、むだな公共事業の１つとして批判を受けています。今月初旬の一般新聞の社説でも、「一般財源の基本を見直せ」という見出しで、「縛りつきの資金が十分確保されているからこそ不要不急の建設がとまらない。こんなゆがんだ構造は早急に是正しなければならない。
この住民自治基本条例には大体どういう内容を盛り込んでいるかといいますと、住民自治の基本理念、基本原則、それから市民の権利、それから住民自治の視点に立つ自治体の組織運営活動に関する基本的な事項、それから住民参加、住民と行政の協働によるまちづくりのための指針や仕組みということで、地方公共団体の活動の基本的な事項について、その名前のとおり、住民自治基本条例というものを定めるというような取り組みでございます
こうしたことが、地元自治体の負担増にもつながると予想されますので、協議会の設置に伴いまして、早急に公共交通サービスの維持を図るための効果的な方法、こうしたことを地元住民の皆さんと協議しながら検討を進めていきたいと考えております。
回臨時会 鳥 取 市 議 会 会 議 録 平成17年５月20日（金曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程 第１ 会期の決定 第２ 議案第114号一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてから議案第119号辺地に係る公共