102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩美町議会 2020-12-16 12月16日-02号

これはそのとおり、全国調査でございますので数か月かかっております。数か月かかったとしても、それを活用していくためには、どうしてもこの時間のタイムラグというのは、できるだけ早く結果が欲しいわけですけども、国も調査をして分析をしてデータを整えるまでにはしばらく時間がかかるということは仕方がないというふうに思っています。 

琴浦町議会 2020-06-11 令和 2年第 5回定例会(第2日 6月11日)

町長(小松 弘明君) 今の数字、私は全て知ってるわけではないですけども、アンケート調査したりとか全国調査したりするとランキングが出てくるわけです。数字を並べれば1番から47都道府県の47番まで出てくるということでの統計の話で言ったときに、それは集計であって統計的なものかどうかというところはよく考えてみなくちゃいけないなと。

鳥取市議会 2020-06-01 令和2年 6月定例会(第4号) 本文

これは全国調査でしたが、本市における合併してからの全人口高齢者人口、全世帯数高齢者のみの世帯数の推移、また、介護保険訪問サービス通所サービスを利用されているそれぞれの人数をお伺いします。  次に、赤い羽根共同募金について質問します。  共同募金運動は、10月1日から翌年3月31日までの6か月間、都道府県を単位として全国一斉に行われます。

岩美町議会 2020-03-11 03月11日-03号

例えば小学校では、多くの教員が1日5こまとか6こまの授業をしているというようなこと、こういうことが結局その長時間勤務の根底にあるわけで、したがって次に質問する、去年行われた全国調査で、教育委員会調査をした、教育委員会の要望を聞くという調査ですけど、それで多かったのは、人数を増やすことが何より働き方改革の効果が大きいとか、1人当たりの持ちこま数の削減をすべきというのが特に多かったというふうに言われております

湯梨浜町議会 2020-03-09 令和 2年第 2回定例会(第 5日 3月 9日)

なお、文部科学省平成28年度の超過勤務時間の全国調査の結果では、小学校が57時間29分、中学校63時間20分という結果でした。  その後、文部科学省都道府県教育委員会市町村教育委員会が教職員の働き方改革に本格的に取り組んできている成果として、少しずつ超過勤務も減ってきている状況だというふうに考えております。

米子市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会(第2号 3月 2日)

昨年3月の全国調査では、全国平均が5.4人に1台、鳥取県の平均が3.7人に1台となってます。小中学校全学年に1人に1台のコンピューターを国は令和5年までに整備しなさいというか、目標を立てられています。本市ではどのようなスケジュールになっているのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 松下教育委員会事務局長

米子市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会(第3号12月 6日)

それでは、全国調査や県の調査で判明した全国、県内、米子市内のひきこもりの人数についてお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 景山福祉保健部長。 ○(景山福祉保健部長) 調査の結果についてでございますが、昨年度の全国調査では、ひきこもり状態の方は全国で61万人と推計されております。また、鳥取県の調査の結果によりますと、県全体で685人、米子市で91人でございました。 ○(岩﨑副議長) 前原議員

湯梨浜町議会 2019-09-09 令和元年第 7回定例会(第 4日 9月 9日)

このような傾向全国調査にもあらわれておりまして、平成25年度から不登校者数、不登校者割合は年々増加傾向にあり、29年度に児童数減少傾向の中にあって、初めて14万人に達しました。  一方、湯梨浜町小学校では、平成25年度から29年度まで不登校者数は2人から8人、出現率は0.21%から0.82%、そして中学校では6人から18人、1.31%から3.98%の間で年により変動をしております。  

境港市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第4号 6月17日)

国立社会保障人口問題研究所が公表している結婚と出産に関する全国調査によれば、18歳から34歳の未婚者に聞いた結婚の障害は何かということについて、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3%、女性で41.9%。次に結婚のための住居との回答男性で21.2%、女性で15.3%となっています。こうした状況を受け、国は2016年度より結婚生活支援事業をスタートしています。

伯耆町議会 2019-03-14 平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)

これは文科省全国調査数字でございます。この中に、本町学校は全て入っているのでしょうか。それをちょっと伺いたいと思います。  それから、平成28年の12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれました。法的にもこうした背景がございますし、近年がんを発症する人は2人に1人と言われるほど急増しているのが実態でございます。  がん克服のキーワードは早期発見であります。

岩美町議会 2019-03-13 03月13日-03号

昨年の上半期のある全国調査を見ると、10%になった場合にとても転嫁できないという回答をしたのが建設や流通、商業やサービス業では55%の事業者、それから宿泊や飲食業では82.7%の事業者が転嫁できないと、要するに自分でかぶるしかないということです。そういう状況に追い込まれるということですけど、そのあたりはどのように認識をされてますか。 ○議長足立義明君) 町長

米子市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第4号12月11日)

このたび、文部科学省学校におけるがん教育実施状況について初めてとなる全国調査を行い、本年10月23日にその結果が公表されました。全国国公私立学校等3万6,563校で調査が行われ、がん教育を実施した学校割合は全体の56.8%、小学校では52.1%、中学校では64.8%であったということです。

琴浦町議会 2018-12-10 平成30年第 8回定例会(第2日12月10日)

最近の全国調査によりますと、差し押さえ全国国保税を回収した金額は1,000億円に迫ろうとしてます。1,000億円というのは、すごい金額ですよ、差し押さえだけで。それだけ差し押さえてでも滞納を回収するということが全国的に起こってる。それは払いたくても払えない水準になってるから起こるんです。  それを我が町はどうするのか。

境港市議会 2018-09-11 平成30年第4回定例会(第3号 9月11日)

ことし7月、文部科学省公立小・中学校給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表しました。2017年度の結果ですが、全国の4.7%に当たる82市町村給食費無償化し、人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られたとのことです。小学校のみ、あるいは中学校のみ無償にしている自治体もあるようです。

八頭町議会 2018-09-07 平成30年第 7回定例会(第4日目 9月 7日)

文部科学省は、7月27日、公立小学校給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表いたしました。これは、全国で高まる食育と定住促進を進める自治体増加、こういうことに政府は看過できない、こういうことで始めた調査だということであります。2017年、平成29年度は、全国の4.7%に当たる82市町村給食費無償化しておりました。あれからまた一つふえたみたいでありますから、83市町村ですね。