八頭町議会 2020-12-15 令和 2年第11回定例会（第4日目12月15日）
先月、１１月は厚労省が定める児童虐待防止月間です。公明党は、毎年これを啓発するオレンジリボン街頭演説会を全国各地で開催してします。増加の一途をたどる児童虐待は、コロナ禍でさらに増えているとも指摘されています。厚労省によると、児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年過去最多を更新しているとのことです。
先月、１１月は厚労省が定める児童虐待防止月間です。公明党は、毎年これを啓発するオレンジリボン街頭演説会を全国各地で開催してします。増加の一途をたどる児童虐待は、コロナ禍でさらに増えているとも指摘されています。厚労省によると、児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年過去最多を更新しているとのことです。
特に女性が多く、児童虐待やＤＶ、健康被害や経済的困窮などの先の見えない不安が広がっており、寄せられる相談は様々、悩みが複合的に重なるケースが多く、鳥取県いのちの電話もコロナによる社会的不安で自死傾向が増えていると聞いております。島根県ではいのちの電話回線がパンク状態で、コロナ相談増と人手不足に陥り、県は緊急に相談者の人材確保に向け、県西部地区での講習会を開催されていると聞いております。
大きな流れが本当に心配な方向に進んでるのかなと思いますが、次に、児童虐待に関わる相談やＤＶ相談が全国的に増加してるようですが、ここ３年前と比較して、本市ではどのような状況なのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長） 本市におきます児童虐待に係る御相談やＤＶ相談の状況についてお答えいたします。
１１月は児童虐待とＤＶ防止月間で、担当の方々はそれぞれ意識を持ってイベントや広報に努められ、大変評価をするところでございます。国は１０月に政府や地方自治体の相談窓口に寄せられたＤＶの５月、６月の相談件数を公表いたしました。それは前年同月比でそれぞれ約1.６倍、そのように大きく増えていたということです。
○（渡辺議員） 保育園、幼稚園等、コロナ感染症拡大による様々な対策が講じられてますけども、上記のような保育者の実態、児童虐待等もあるというような報道もあるんですけども、それについて、米子市として情報を把握されているでしょうか。 ○（岩﨑議長） 湯澤こども未来局長。
さらには、自死だけではなく児童虐待・いじめ・不登校などのリスクがある子供たちを、学校内はもとより関係機関と密接に連携して組織で把握し対応するシステムをつくっているところです。具体的に、御紹介がありましたゲートキーパー組織という名前での組織づくりではございませんが、こういった形が本市ではゲートキーパーの組織に当たるのではないかなというふうに考えているところでございます。
２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
次に、幼児、児童虐待の関係でありますが、緊急事態宣言以降、外出自粛など、これまでとは異なる環境は、子どもへの虐待につながるおそれが指摘されておりましたが、不適切な子育ての相談件数、支援件数は、昨年と比較して変わりなく、支援が必要な家庭につきましては、三つの密を避け、感染予防対策を行い、家庭訪問や会議などで継続して支援を行っております。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
厚生労働省が児童虐待防止対策の一環として取り組んでいる乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査というものがあるそうですけども、こういったことに通じて米子市内の無園児の実態どうなっているのか、どういうふうに把握されてるのかお知らせください。 ○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。
５番目、教育長ですけども、学校教育と今後の対応について、休校の前後の学習指導等、特に小学１年生の学校生活の実態、児童虐待はなかったのか、この休暇中に、また、今後、オンライン教育の取組等についてお伺い申し上げます。以上です。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
朝日新聞によると、厚労省の調査で、児童虐待件数が前年同月比で、１月が22％、２月が11％、３月は12％の増加であったそうです。記事には新型コロナとの関連は不明確と書かれていますが、休校や収入減も影響したのではないかとも書かれています。このように、保護者も精神的に不安定な中、本町でも児童虐待が発生しないか危惧されるところです。本町で児童虐待の発生や増加は報告されておりますでしょうか、お伺いします。
まず第１番目、感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和２年４月２０日において閣議決定された特定定額給付金、１人１０万円の給付が開始されるのに当たりまして、世帯単位での振り込みとなりますとドメスティックバイオレンス、ＤＶ被害や児童虐待などから避難して世帯主とは同居していない女性や子どもなどが受けられないおそれがあります。
計画の基本的な考え方の例を挙げますと、妊娠期から切れ目ない支援、乳幼児期の教育・保育の質の充実、児童・生徒の健全育成の推進、保護者が安心して子育てが行えるための支援、児童虐待の防止と対応、配慮を必要とする子供とその家庭への支援、地域を担う人材の育成などであります。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
不登校の問題、いじめの問題、友人関係、児童虐待、貧困の問題、家庭環境の問題、それぞれ発達障害含めてありまして、中身は見させていただきまして熟知をさせていただきました。
また、さらに例を挙げますと、高齢者虐待、障がい者虐待、ＤＶ、児童虐待など、家族機能が低下した家庭が自浄努力の中で不適切な対応や暴力はエスカレートし、殺害されるという事件が起こるたびに、公的機関の役割が論じられております。そこで、今後２０４０年、２０５０年の家族構造、家族機能の変化をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 次に、財政の収支バランスについて質問いたします。